2021年6月29日 基礎知識

ファクタリングサービスとは?基礎知識をご紹介

ファクタリングは、個人事業主や中小企業など小規模事業者の資金調達に有効です。未入金の売掛金(請求書)を現金化できるサービスで、最近ではWeb上で申し込みから審査完了まで完結するものも少なくありません。この記事では、ファクタリングの利用を検討している方に向けて基本的な知識をご紹介していきます。

ファクタリングサービスとは?基礎知識をご紹介

目次

freeeの請求書買取サービス

ファクタリングサービスとは?

ファクタリングとは、売掛金(売掛債権)を譲渡して現金化できるサービスを言います。

売掛金とは、まだ入金されていない代金のことです。日本の商習慣では掛取引(信用取引)が一般的で、商品・サービスを提供してから入金されるまでは1ヶ月〜数ヶ月かかります。この間に発生する「代金を受け取る権利」を売掛金(売掛債権)と言うのです。

ファクタリングサービスには買取型と保証型があり、買取型は特に資金繰りに有効です。事業を経営していると、突発的に資金が必要になる時があります。そんなときにファクタリングサービスを利用すれば、回収前の売掛金(請求書)を買い取ってもらえ、入金期日前に現金が手に入ります。

  • 銀行や自治体に融資を申し込んだが断られてしまった
  • 融資を申し込むにあたって、担保や保証人がいない
  • 融資の審査を待つ時間がなく、早く手元に現金が欲しい
  • 融資を申し込むほどではない、小口の資金が必要

上記のような状況で特に、利用検討の余地があるでしょう。

他にも、ファクタリングには保証型がありますが、これは売掛債権に保険をかけてリスクを軽減するためのサービスです。取引先の信用に不安がある場合に、あらかじめ保険を掛けることができます。

ファクタリングサービスを利用するメリット

ファクタリングの他にも、銀行や日本政策金融公庫の融資、ビジネスローン、クレジットカードなど、資金調達には様々な手段があります。その他の資金繰りと比較して、ファクタリングのメリット・デメリットについてご紹介していきます。

すぐに現金化ができる

ファクタリングは、資金を早期に得たい場合に有効です。銀行融資や日本政策金融公庫・地方自治体の融資は審査が厳しく、申し込みから融資開始まで数ヶ月かかります。それに対してファクタリングは、申し込みから現金化まで最短即日のサービスもあります。

無担保・無保証で利用できる

銀行による融資とは違い、ファクタリングには担保や保証の必要がありません。審査対象は売掛先の信用力ですので、個人事業主などの小規模事業者でも審査に通りやすいと言えます。

負債にならない

銀行融資やビジネスローンは借金(負債)になりますが、ファクタリングは資産の売却なので負債になりません。

なお、前述した保証型のファクタリングは資金の調達を目的としていません。信用力に不安がある会社と取引する際、リスク回避のために利用します。経営悪化から意図的に売掛金を支払わない場合や倒産した場合に、ファクタリング会社が保証金を支払ってくれます。

ファクタリングサービスのデメリット

資金繰りに悩む経営者にとって大きなメリットがあるファクタリングですが、注意しなければならないデメリットもあります。

手数料がかかる

ファクタリングサービスのデメリットは、請求書を売却する際に手数料が発生することです。ファクタリングサービスによって幅がありますが、安いところで2%、高めのところでは20%ほどの手数料がかかります。

現金化を焦るあまり法外な手数料を要求されたり、契約書を交わさないといったトラブルもゼロではありません。ファクタリングサービスを選ぶ際は、慎重に選びましょう。

取引先にファクタリングの利用を知られることも

ファクタリングの仕組みには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。2社間ファクタリングの場合は、自社とファクタリング会社のみで完結するため、取引先にファクタリングの利用を知られる心配はありません。

しかし、3社間ファクタリングの場合は、取引先も含めて契約を交わします。取引先に「資金に困っているのではないか」「経営が悪化しているのではないか」などの不安感を与えたくない場合は、2社間ファクタリングを利用すると良いでしょう。

2社間ファクタリングの方が一般的には手数料が高いのですが、最近はWebで完結するクラウドファクタリングが増加しており、2社間ファクタリングでも手数料を抑えて利用することができます。

代表的なファクタリングサービス

上記のメリット・デメリットを踏まえた上で、代表的な買取型のファクタリングサービスをご紹介します。いずれも、個人事業主・フリーランス・中小企業向けの2社間ファクタリングです。

会社名 サービス概要

FREENANCE

GMOグループのGMOクリエイターズネットワーク株式会社が提供するファクタリングサービス。個人事業主やフリーランスに特化したファクタリングは国内初。2社間ファクタリングのため利用を取引先に知られることがない。
代金は最短即日で銀行口座に振り込まれる。手数料は請求書の額面金額の3%から10%。ログイン後に表示される与信スコア、標準手数料のほか、クライアントからの入金期日までの日数によっても変動。
法人向けはこちら   ・個人事業主向けはこちら
OLTA(オルタ) オンライン完結型のクラウドファクタリングサービス。創業から2年での申込総額が100億円を突破、2019年6月に25億円の資金調達を行い注目を集めた。2社間ファクタリングのため利用を取引先に知られることがない。
最短24時間で請求書を現金化することができる。申し込みはオンラインで全て完結し、手数料も業界最安値3%から9%を実現している点が特徴。
法人向けはこちら   ・個人事業主向けはこちら
yup(ヤップ)先払い フリーランスを対象としたオンライン完結型のファクタリングサービス。最大の特徴は、申し込みから最短60分で審査が完了する点。申請金額の10%+振込手数料(250円)が差し引かれて入金される。将来的にもっと手数料を引き下げることも検討しているそう。会計ソフトのfreeeとも連携しており、freeeに登録してある請求書を数クリックで現金化可能。
法人向けはこちら   ・個人事業主向けはこちら
請求書ファイナンス 会計ソフトのfreeeが提供する請求書買取サービス。これまで蓄積された会計データを元に買取可能な請求書を提示してくれる。会計freeeの利用が必須だが、これまでの取引データをもとに最適な資金繰り方法を提示してくれる資金繰り改善ナビも提供。申し込みから入金まで最短で1営業日以内、手数料は2%から9%。

ファクタリングだけではカバーできない金額が必要な場合は、クレジットカードで支払いを先延ばしにしたり、ビジネスローンを活用して資金繰りをする方法もあります。

中小企業が事業の状況に合わせ、迅速に資金調達をするためにはどうすれば良いのでしょう。資金を調達したい方にお勧めしたいのが、会計freeeが提供する資金繰り改善ナビです。

資金繰り・資金調達をサポート

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。会計freeeのユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50%、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。
ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、freeeでは資金繰り・資金調達をスムーズにおこなうためのサービスを提供しています。

資金調達freee:複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる

資金を調達したいが、なにが自社に適した調達手段なのか、借入できる商品なのかがわからないという経営者の大きな悩み。最終的には税理士の言う通りにするがこれで良かったのか?と不安がつきまといます。
資金調達freeeでは、いくつかの質問に答えれば複数の資金調達手段から、自社に最適な商品を比較できる形で紹介。サービスは即日利用が可能で、そのままオンラインで申し込みまでが可能になります。

資金調達freee画面

事業用クレジットカード:freeeカード

資金調達、資金繰りの手段として最後にご紹介したいのが事業用クレジットカード(ビジネスカード)です。
「独立する前にクレジットカードを作っておくように」と勧められたことはありませんか?一般的に、個人事業主、フリーランス、経営者などご自身で事業を運営するようになると、クレジットカードの審査に通りにくくなると言われています。

しかし、支払いを先送りする方法としてクレジットカードは有効な手段の一つです。このためfreeeでは、事業をお持ちの方に特化したクレジットカードを提供しています。ブランドはVISA、Master、American Expressといった主要国際ブランドを揃えた豊富なラインナップを揃えており、オンラインからすぐに申し込むことが可能です。

まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金調達freeeや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

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  • ローン商品や給付金等の情報は、特に断りがない限り記事公開現在のものです。最新の情報は各金融機関のホームページや公式サイトでご確認ください。
  • freee資金調達はお客様のサービス選択時の参考情報提供を目的としており、特定の金融機関、ローン商品の優劣を示したものではありません。
  • 各金融機関の審査結果によっては利用できない場合があります。

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