2023年11月10日 基礎知識

社内DXとは|推進するメリットや事例、効率的に進めるためのポイントを紹介

社内DXとは|推進するメリットや事例、効率的に進めるためのポイントを紹介

社内DXとは、社内のデータや業務フローのデジタル化によって業務プロセスや働き方を変革していく取り組みのことです。ペーパーレス化や電子申請、業務の自動化など様々な社内DXに取り組む企業が増えています。本記事では、社内DXを推進するメリットや社内DXの例、進め方のポイントを紹介します。

目次

社内DXとは

社内DXとは

社内DXとは、デジタル技術を活用して紙ベースの資料をデジタル形式に変換したり、業務プロセスにデジタル技術を取り入れたりして、業務効率化や働き方の変革を図る取り組みのことです。

そもそもDXは、企業・組織がデジタル技術を活用してビジネスや業務を変革し、新しい価値を生み出す取り組みです。最終的に顧客や消費者、市場全体に対して価値を提供していくことに重きを置いています。

一方の社内DXは、業務効率化や働き方の変革など、DXの取り組みが社内に限定されているのが特徴です。社内DXはいわゆる小規模型のDXであり、全社的なDXの前段階と捉えることもできます。

社内DXを推進するメリット

社内DXを推進するメリット

ここでは、社内DXを推進するメリットを紹介します。

DXの足掛かりになる

社内DXを推進することで、DXの足掛かりになります。企業が市場競争で生き残るためにはDXは必要不可欠ですが、何から始めたらいいのか迷うケースも多いでしょう。

DXは段階的に進めていくことが重要です。社内DXを推進することで働き方や組織体制が改善され、DXを促進する土台が整います。将来的にDXを検討している企業は、まず社内DXに取り組むのも良い方法です。

働き方の多様化に対応できる

働き方の多様化に対応できる点も社内DXのメリットです。たとえば、オンライン会議システムを導入することで場所や時間にとらわれずに仕事ができます。

リモートワークやフレックスタイムなどの柔軟な働き方が促進され、従業員のニーズに合わせた効率的な作業が可能となります。従業員のワークライフバランスが向上し、モチベーションの向上も期待できます。

業務効率化により人材不足を解消できる

少子高齢化に伴い、人材不足に悩む企業が増えています。従業員を雇うにもコストがかかる上、人材の流動化が進む昨今では、せっかく採用・教育したとしても早期に離職してしまうという課題もあります。

社内DXによりITツールを導入することで、少ない人材で業務を進めることができ、業務の効率化が図れます。また、職場環境が整うことで離職者や休職者が減れば採用コストの削減も期待できます。

さらに、職場環境が整い社内全体の雰囲気が改善されることで、採用を行う上でも良いアピールとなるでしょう。

インボイス制度・電子帳簿保存法など法改正に対応できる

2023年10月1日に開始されるインボイス制度は、仕入れ税控除を受けるためには一定の要件を満たした適格請求書の発行・保全が必要になります。買い手側と売り手側で会計処理が異なるため、人的ミスやトラブルが発生してしまうことも懸念されます。

社内DXを進め、インボイスに対応した請求システムや会計システムなどの準備をしておくことで、煩雑な処理をシステム上で自動で行うことができます。なお、freee会計は電子帳簿保存法に対応しており、電子保存も可能です。

社内DXの例

社内DXの例

社内DXは目的によって様々なものがあります。ここでは、取り入れやすい社内DXの例を5つ紹介します。

業務の自動化

業務の自動化は、人が行っている作業をデジタル技術やAIなどによって自動で行うことです。具体例としては、ルーティン作業を自動化するRPA(Robotic Process Automation)、マーケティング活動を自動化するMA(Marketing Automation)、POSレジなどがあります。

これまで手作業で行っていた単純作業を自動化することで、時間と手間を削減することが可能です。社員はコア業務に対してより多くの時間を割けるようになります。結果的に人的リソースが最適化され、生産性の向上につながります。

ペーパーレス化

ペーパーレス化は、紙媒体を電子化してデータとして活用・保存する方法です。​​紙書類をスキャナーを使ってPDFなどの電子化文書に変換して保管します。

電子化した文書をクラウド上のストレージに保存しておくことで、情報共有・検索がスムーズになります。また、紙による各種手続きや稟議も、ペーパーレス化によって効率化することが可能です。紙を印刷する必要がなくなるため、用紙代やトナー代を抑えられます。

コミュニケーションツール

コミュニケーションツールは、メールに比べてスムーズにコミュニケーションが取れることが特徴です。文章を入力することはもちろん、画像や動画、データファイルの送信ができます。

他にも個人間のやり取りだけでなく、グループを作って複数人でやり取りすることもできるため、プロジェクトごとの管理や情報共有にも優れています。

Web会議システム

Web会議システムは、PCやスマホを使ってビデオ通話ができるサービスです。インターネット環境があれば、遠隔地からでもビデオ通話ができます。Web会議システムを導入することで、時間や場所を問わない柔軟なワークスタイルを実現できます。

経費管理システム

経費管理システムを活用することで、経理業務の大幅な削減につながります。クレジットカードと経費管理システムを連携することで、取引データを自動で取り込み処理してくれます。会計帳簿の記入・管理の手間が減るほか、ヒューマンエラーやトラブル防止にも有効です。

社内DXを進めるためのポイント

社内DXを進めるためのポイント

社内DXを効率よく進めるためにも、以下のポイントを押さえておきましょう。

  • 社内業務の洗い出し
  • ツールの導入
  • 業務のオンライン化
  • DX人材の確保

社内業務の洗い出し

まずは、社内で行われている業務をすべてリストアップします。部門ごとに異なる業務がある可能性があるため、従業員と協力しながら洗い出しましょう。時間や手間がかかっている業務や、重要度が高く効率化の余地がある業務など、デジタル技術が必要な業務を検討します。

ツールの導入

社内DXを進めるにはツールの導入を検討する必要があります。先述のWeb会議システムや経費システム、RPAなど社内DXに役立つツールは多数あります。

ツールを提供している会社によって、搭載されている機能や操作性、費用感は異なります。効率化したい社内業務やツールを扱う従業員のスキルなどを考慮しながら、自社に最適なツールを導入しましょう。

業務のオンライン化

業務のオンライン化は、働き方の多様化に対応する上で重要な取り組みです。オンライン化できる業務には以下のようなものがあります。

  • 商談・会議・研修
  • 勤怠管理
  • 電子契約・決済
  • 文書管理

ただし、やみくもにオンライン化してしまうと、社内に混乱を招く恐れもあります。社内の状況を見ながら少しずつ取り入れるようにしましょう。

DX人材の確保

社内DXではツールを導入するだけでは不十分です。ツールを有効活用し、企業を成長へと導くDX人材の存在が必要不可欠です。

社内でDX人材育成のための研修プログラムを設けたり、外部からDXやITに知見のある人材を用いたりするなど、様々な手段を用いてDX人材の確保を図りましょう。

社内DXの資金面をサポートする「freee資金調達」

社内DXの資金面をサポートする「freee資金調達」

社内DXを推進することで、業務効率化や働き方の多様化などにつながります。全社的なDXを見据えて、ぜひ社内DXに取り組みましょう。

社内DXを促進させるためにはデジタルツールの導入など資金が必要です。資金調達方法を検討している場合は、「freee資金調達」の利用をおすすめします。

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