2021年6月29日 基礎知識

ノンバンクのビジネスローンとは?金利やメリット・デメリットを解説

ノンバンク(non bank)とは文字通り銀行ではない金融機関のことをいいます。ビジネスローンとは中小企業や個人事業を対象とした融資サービスで、銀行のプロパー融資と比較して早めに着金する点が特徴です。

本記事では、ノンバンクが提供するビジネスローンの概要やメリットデメリット、金利について詳しく解説していきます。

目次

ノンバンクのビジネスローンとは

ノンバンクのビジネスローンとは、銀行以外の金融機関が提供する融資サービスです。

ノンバンクに該当するのは、具体的には消費者金融・信販会社・リース会社・クレジットカード会社など。預金・為替業務を行わず、融資業務を専門とする金融機関です。

例えば、下記のようなビジネスローンがあります。アイフルビジネスファイナンスは消費者金融のアイフル株式会社、ライフローンカードビジネス・ビジネスパートナーローンはクレジットカードのライフカード株式会社が提供するビジネスローンです。

ノンバンクのビジネスローン

商品名 対象 利率/手数料 可能額 着金
アイフルビジネスファイナンス 個人、法人 年3.10%〜年18.00% 1万円〜
1,000万円
7営業日程度
ライフローンカードビジネス 法人 年7.80%〜年18.00% 1万円〜
300万円
10営業日程度
ビジネスパートナーローン 個人 年12.00%〜年18.00% 1万円〜
250万円
5営業日程度

銀行や日本政策金融公庫の融資に申し込む場合は、審査に最低でも1ヶ月はかかります。対してビジネスローンは申し込みから着金まで5〜10営業日、早いところでは数日で振込されます。

担保や保証人が不要なことも多く、銀行や日本政策金融公庫の審査に断られた場合や、すぐに資金が必要な場合に有効な資金調達方法です。

ただし、上記の表を見てもわかる通り金利は高めに設定されています。このため、借入の際に返済計画をしっかり立てておくことが重要です。

ノンバンク以外のビジネスローン

ビジネスローン自体は銀行も提供しており、ノンバンクと同様に中小企業などの法人・個人事業者に対して無担保で融資を行っています。銀行のプロパー融資と異なり審査が迅速で、申し込みから最短翌日で振り込まれることもあります。

銀行のビジネスローン

商品名 対象 利率/手数料 可能額 着金
PayPay銀行 ビジネスローン 個人法人 年2.80%~年13.80% 10万円〜500万円まで 5営業日程度
横浜銀行〈はまぎん〉スーパービジネスローン 法人 固定金利:年2.45%~
変動金利:年2.70%~
5,000万円(100万円以上10万円単位) 14営業日程度

ビジネスローンのメリット・デメリット

ビジネスローンを利用するメリットは、緊急性の高い資金繰りに対応が可能な点です。
銀行のプロパー融資や日本政策金融公庫の融資に申し込む際は、準備にも審査に時間がかかります。すぐに手元に現金が必要な場合は、ビジネスローンを利用するメリットがあると言えるでしょう。

デメリットは金利が高い点です。借入後に金利負担が大きくならないよう気をつける必要があります。例えば、日本政策金融公庫の一般的な融資制度と比較すると、金利が10%前後高くなることもあります。公庫からの借入は低金利で、返済期間に据置期間が設定されることもあります。長期で計画的に借入をしたい場合はビジネスローンは不向きと言えるでしょう。

日本政策金融公庫の融資

商品名 対象 利率/手数料 可能額 着金
日本政策金融公庫
一般貸付/運転
個人、法人 年0.10%~年2.85% 〜4,800万円 20営業日程度
日本政策金融公庫
新規開業資金/運転
個人、法人 年0.10%~年2.85% 〜4,800万円 20営業日程度

ビジネスローン以外にもファクタリングを利用すれば早期に請求書を現金化することができます。ファクタリングとは、請求書(売掛債権)をファクタリング会社に譲渡することで現金化できるサービスです。数%の手数料を支払う必要はありますが、ビジネスローンと同じく数営業日で着金し、負債にならない点が魅力です。

また、仕入れや機材の購入に資金が必要な場合は、クレジットカードを利用して支払いを先延ばしにする方法も有効です。

このように、銀行融資、ビジネスローン、ファクタリング、クレジットカードなど、事業の状況に応じて資金調達方法を選ぶことが重要です。どの資金調達方法が最適かを判断するために、普段から資金繰り表を作成し資金繰りについてチェックしましょう。

ここから先は、資金繰り表と資金調達について解説します。

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まとめ

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  • ローン商品や給付金等の情報は、特に断りがない限り記事公開現在のものです。最新の情報は各金融機関のホームページや公式サイトでご確認ください。
  • freee資金調達はお客様のサービス選択時の参考情報提供を目的としており、特定の金融機関、ローン商品の優劣を示したものではありません。
  • 各金融機関の審査結果によっては利用できない場合があります。

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