資金調達方法の一つに資本金の増資があります。事業拡大の際などに検討したい方法ですが、そもそもどのようなメリットがあるのか、また手続きがわからないという場合もあるでしょう。当記事では資本金の増資をテーマに、メリットやデメリット、増資する方法を紹介します。

目次

• 資本金の増資とは
  
  
  • 資本金を増資するメリット
  • 資本金の増資のデメリット
• 資本金を増資する方法と手続き
  
  
  • 有償増資とは
  • 無償増資とは
• 「freee資金調達」であなたに合った資金調達方法を探そう
  
  

資本金の増資とは

資本金の増資とは、会社の資本金を増やすことをいいます。増資を行う際は株式を発行して株主や投資家から出資を受けるのが一般的です（有償増資）。株式を発行せずに、資本準備金や利益剰余金を資本金に組み入れて増資を行う「利益の資本組み入れ」という手法もあります（無償増資）。

有償増資は新たな資金が会社に投入されることになりますが、無償増資の場合は資本金の構成が変わる形になります。

増資は株式会社独自の資金調達方法で、新規事業や販路拡大など事業を成長させる目的で実施します。融資とは異なり返済の必要はありません。貸借対照表では融資を受けた場合は負債が増えることになりますが、増資の場合は資本金が増加します。

資本金を増資するメリット

資本金の増資には、以下のようなメリットがあります。

返済不要の資金調達が可能である

増資では株式を発行して資金を集めることになるため、借入のように返済の必要がなく金利も発生しません。返済負担による資金繰りの悪化を招くことがなく、経営の安定や新規事業の展開につなげることができます。

会社の信用度が向上する

資本金は登記簿や決算書に記載されるため、外部の人が会社の信用度を図るための指標となります。資本金の額が大きいほど会社経営は安定しやすいという判断になるため、企業によっては取引の際に資本金の制限を設けているケースもあります。

資本金を増資することで外部からの信用が高まり、新規取引や大手企業との取引につながることが期待できます。

財務状況が改善する

増資によって株式を発行して出資を受けることで、財務状況を改善することができます。増資を行うと、貸借対照表の純資産の資本金が増加し、自己資金比率が高くなります。

また、自己資金比率は融資の審査などで重要視される指標の一つです。自己資金比率が高いことで財政面での安定性を示すことができ、審査において有利に働きます。

資本金の増資のデメリット

資本金の増資にはデメリットもあります。デメリットもしっかりと理解した上で検討しましょう。

創業者や既存株主の持ち株比率が変わることがある

新たな株式を発行すると、創業者や既存株主の持ち株比率が変わることがあります。持ち株比率に応じて株主の影響力も変わるため、注意する必要があります。

例えば、持ち株比率2/3以上の株主は、定款変更や取締役の解任、会社の合併や解散など、経営において非常に重要なことを決めることが可能です。オーナー企業の場合、過半数を超える議決権を渡してしまうと経営者の発言力や権利が薄まってしまい、経営権が奪われてしまうリスクも想定されます。

増資を行う際は、持ち株比率に十分に注意しながら慎重に判断することが必要です。

税金が増える可能性がある

資本金の額に応じて税金が増える可能性があります。例えば、会社設立時の資本金が1,000万円未満であれば、最大2年間の消費税が免除されます。対して資本金が1,000万円以上の場合、会社設立1年目から消費税の課税事業者となり、消費税を納税しなければなりません。

その他にも法人住民税（都道府県民税、市町村税）の均等割は資本金額などに応じて高くなります。増資する際は税務面について考慮した上で決定しましょう。

増資の手続きにコストがかかる

増資の手続きには、登録免許税という手数料がかかります。登録免許税は増資した金額の0.7%、もしくは3万円のいずれかの高い方が適用されます。

また、増資の手続きを司法書士に依頼する場合は、司法書士への報酬も支払う必要があります。司法事務所によって報酬は異なりますが、5〜10万円が相場です。依頼内容や増資の金額に応じて報酬額が変動する場合もあるので、司法事務所に事前に相談して確認しておくとよいでしょう。

参照：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」令和3年4月1日現在法令等

資本金を増資する方法と手続き

増資は、大きく「有償増資」と「無償増資」の2つの種類に分類されます。それぞれの方法について詳しく見ていきます。

有償増資とは

有償増資とは、新たに株式を発行して資金を得る方法です。有償増資には以下の3つの方法があります。

第三者割当増資

第三者割当増資は、特定の第三者に対して株式を発行し、その対価として出資を受ける方法です。取引先・取引金融機関・自社の役職員などの縁故者から募ることが多いため、「縁故募集」ともいわれています。

第三者割当増資は会社側で出資者を指定できるため、計画的に増資を行うことができます。また、あらかじめ出資者が決まっているケースが多く、公募増資などに比べて比較的短時間で資金調達することも可能です。

第三者割当増資では以下のような手続きがあります。

1. 新株主募集の条件の決定
2. 募集事項の決定・通知
3. 出資者から株式の申込
4. 株式の割当に関する決議
5. 新株主からの出資
6. 登記変更手続き

まずは、第三者割当増資を実施する条件や内容、個人や企業を選定する際の基準を決定します。次に決まった内容を新株希望者に通知し、募集を開始します。

第三者割当増資を行う会社側は、選定基準をもとに株式を発行する相手や発行する株式の数を決めます。最後に法務局に登記変更の申請手続きを行えば、手続きは終了です。

公募増資

公募増資は、株式を公開している企業（上場企業）が不特定多数の投資家に株式を発行して出資を得る方法です。比較的安い価格で株価が設定されるため、幅広い投資家から出資を募ることができる点がメリットです。

公募増資では以下のような手続きがあります。

1. 増資に関する決議（株主総会・取締役会）
2. 有価証券届出書の作成・提出
3. 公募条件を決定・公表
4. 株主からの出資
5. 登記変更手続き

株主割当増資

株主割当増資は、既存株主に対して行うもので、持ち株比率に応じて新株を発行して出資を得る方法です。株主割当増資を行うメリットは、それぞれの株主の持ち株数は増えるものの、株主の構成や持ち株比率に変更がない点です。そのため、支配関係に影響を与えることなく、効率よく資金調達することができます。

株主割当増資では以下のような手続きがあります。

1. 募集株式の内容を決定
2. 募集株式と株主総会に関する通知
3. 株主から出資の申込
4. 株主からの出資
5. 登記変更手続き

無償増資とは

無償増資とは、新株を発行せずに増資を行う方法です。

利益の資本組み入れ

会社が過去に蓄積した利益（利益剰余金や資本準備金）を資本金に振り替えることで株式を発行せずに増資する方法です。利益を組み入れるメリットは、株式を発行せずに資本金を増加できるという点です。そのため、現金を準備したり、出資してくれる投資家を見つける手間を省くことができ、迅速に資本金を増加することが可能です。

利益の資本組み入れでは以下のような手続きを行います。

1. 利益の資本組み入れに関する決議（株主総会）
2. 利益から資本金への振り替え
3. 登記変更手続き

まずは、株主総会にて利益の資本組み入れに関する決議を行います。続いて、効力が発生する日に振替の仕訳を行います。例えば、利益剰余金100万円を資本金に組み入れた場合は以下のように処理します。

最後に登記変更手続きを行います。

「freee資金調達」であなたに合った資金調達方法を探そう

資本金を増資することで、返済不要の資金調達ができる、会社の信用が向上するといったメリットがあります。一方で、税的負担が大きくなる、手続きにコストがかかるといったデメリットもあります。メリット・デメリットを十分に理解した上で、資本金の増資を検討しましょう。

また、資金調達には融資や補助金、クラウドファンディングなど多様な方法があります。様々な資金調達方法を比較した上で適切なものを選択するのは、経営者に求められるスキルの一つです。

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