高速道路や有料道路を利用するときに役立つETCカード。法人向けのETCカードを導入することで、経費精算や経理業務の効率化につながるなど様々なメリットがあります。提供元によってサービス内容が異なるため、自社にあったETCカードを選ぶことが大切です。当記事では、法人向けETCカードの種類と特徴、選び方、おすすめのETCカードを紹介します。

目次

• 法人向けのETCカードの種類と特徴
  
  
  • クレジットカード付帯のETCカード
  • ETCコーポレートカード
  • 法人ETCカード
• 法人向けETCカードの選び方
  
  
  • 年会費
  • 割引・還元率
  • 追加枚数
• ETCカードを発行できるおすすめの法人カード4選
  
  
  • freee Mastercard
  • 三井住友カード ビジネスオーナーズ
  • JCB一般法人カード
  • NTTファイナンス Bizカード
• ETCカードの発行も可能。事業の成長を後押しする「freeeカード」とは？

法人向けのETCカードの種類と特徴

法人向けのETCカードは、提供元によって大きく以下の3種類に分かれます。

• クレジットカード付帯のETCカード
• ETCコーポレートカード（NEXCOが発行）
• 法人ETCカード（高速道路協働組合などが発行）

それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

クレジットカード付帯のETCカード

クレジットカード付帯のETCカードとは、クレジットカード会社が発行しているETCカードのことです。法人カードを作ると、追加カードとしてETCカードを発行することができます。法人カードを作る際に審査が必要ですが、利用金額に応じてポイントやマイルが貯まるサービスやビジネスに役立つ各種特典が付くなどのメリットがあります。

また、高速道路・有料道路の支払いだけでなく経費全般に利用できるため、経理業務の効率化を図りたい場合に役立ちます。

ETCコーポレートカード

ETCコーポレートカードは、東／中／西日本高速道路株式会社（NEXCO）が発行しているETCカードです。通常のETC割引に加えて「大口・多頻度割引」が適用されます。大口・多頻度割引は利用が多いほど割引される仕組みです。高速道路を頻繁に利用する法人におすすめのETCカードといえます。

ただし、ETCカードにナンバーの記載がある車両でしか利用できない点や、ポイントやマイレージなどの特典がない点はデメリットといえるでしょう。

法人ETCカード

法人ETCカードは、高速道路協同組合やETC協同組合が発行しているETCカードです。クレジットカード会社が発行するETCカードとは異なりクレジット機能は付いていませんが、与信審査なしで申し込める点がメリットです。創業したばかりの企業や個人事業主でも利用できます。

車両限定なく利用することができますが、カード発行は最大4枚までとなっています。また、カード発行時に出資金を納める必要があり（退会時に返金）、走行料金に応じて手数料が数％かかります。

法人向けETCカードの選び方

法人向けETCカードは提供元によって特徴が異なるため、どのカードを選べばいいか迷うこともあるでしょう。ここでは法人向けETCカードを選ぶ際の3つのポイントについて紹介します。

年会費

法人向けETCカードの年会費は提供元によって様々です。ETCカードの年会費は500〜1,000円が相場ですが、複数枚発行する場合はコストが大きくなってしまうこともあります。特に法人向けクレジットカードでは、クレジットカードの年会費とは別にETCカードの年会費が必要になる場合もあります。　

なるべく費用を抑えたいのであれば、年会費が無料のETCカードを選ぶのがおすすめです。

割引・還元率

法人向けETCカードは、利用頻度や時間帯によっては割引が適用されるカードが多くなっています。また、ポイント還元サービスがあれば、よりお得に利用することができます。ETCカードの種類によって適用される割引や還元率は異なるため、自社の利用頻度や利用時間帯などを加味しながらカードを選ぶことが大切です。

追加枚数

複数の社員がETCカードを利用するのであれば、追加枚数も考慮しましょう。カードによって追加できるETCカードの枚数は異なります。今後の事業拡大に伴って社員が増えることも考えられます。自社の規模、状況を踏まえた上で比較検討しましょう。

ETCカードを発行できるおすすめの法人カード4選

ここでは、ETCカードを発行できるおすすめの法人カードを4つ紹介します。

freee Mastercard

freeeが提供しているfreee Mastercardは、クレジットカード会社と共同開発した事業用クレジットカードです。freee会計のディスカウントクーポンや各種ビジネスサービスの割引、税理士・弁護士の無料相談などオリジナル特典が充実しているという特徴があります。

本人確認資料があれば決算書なしで申し込むことができ、最短3営業日で発行されます。ETCカードは1枚まで発行可能で、複数枚のETCカードが必要ないスタートアップや個人事業者におすすめのカードです。freee MastercCardワイドであれば最大999枚まで発行することができます。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズは、年会費無料で利用することができる法人カードです。ETCカードに関しても、前年度に1回以上の利用があれば無料になります。また、一般カードである「三井住友カード（NL）」と2枚持ちすることで、ETCカードを有料道路で利用の際、利用金額200円（税込）につき3ポイントが還元されます。

※指定有料道路のみにポイント還元サービスが適用されます。（西日本高速道路／東日本高速道路／中日本高速道路／本州四国連絡高速道路／首都高速道路／阪神高速道路）

JCB一般法人カード

JCB法人カードは、ETCカードの発行枚数に制限がないのが大きな特徴です。ETCカード年会費も永年無料のため、複数枚発行してもコストがかからないのは嬉しいポイントでしょう。また、最高3,000万円の国内・海外旅行保険も付帯しているため、出張中のトラブルや損害に備えることができます。事業規模が大きい場合や、出張が多い場合におすすめの法人カードです。

NTTファイナンス Bizカード

NTTファイナンス Bizカードは、年会費無料かつ1.0％という高いポイント還元率が魅力の法人カードです。ETCカードは法人カードの追加カードとなるため、ポイント還元の対象です。

また、会員限定のポイントモール「倍増TOWN」経由でのネットショッピングなら獲得できるポイントは最大26倍になります。備品や消耗品などを楽天市場やYahoo!ショッピングで購入する機会が多い方におすすめです。

ETCカードの発行も可能。事業の成長を後押しする「freeeカード」とは？

法人向けETCカードを導入することで、経理業務を効率化できたり、割引サービスやポイント還元サービスを受けられたりなどのメリットがあります。法人向けETCカードには様々な種類があるため、特徴を押さえた上で自社にあったETCカードを導入しましょう。

法人クレジットカード付帯のETCカードであればETC利用はもちろんのこと、その他のビジネスシーンに役立つサービスも利用できるため便利です。

業務の効率化だけでなく、事業の成長を促進したいと考えている経営者には「freeeカード」がおすすめです。freeeカードはクレジットカード会社と共同開発した事業用クレジットカードで、起業直後の経営者や個人事業主も利用できます。

freeeカードの主な特徴は以下の通りです。

• 決算書なしでWebから申込を完結
• 最短3営業日でカード発行
• 限度額は最低10万円から最大1,000万円まで利用可能
• 年会費は無料
• ETCカードの発行が可能
• freee会計との連携が可能

freeeカードには以下の3つの種類があります。

• freee Mastercard
• freee VISAカード
• freee セゾンプラチナビジネスカード

利用するクレジットカードの種類によって、税理士相談や各種割引、ラウンジ利用など事業者向けの嬉しい付帯サービスを豊富に取り揃えています。「資金繰りを改善したい」「経理業務を効率化したい」といったスモールビジネス経営者をサポートします。

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