基礎知識
法人カードは個人利用しても良い？｜控えるべき理由と個人利用を防ぐ方法を解説
事業の支払いを効率化してくれる法人カードですが、個人利用しても良いのか気になっている方もいるのではないでしょうか。当記事では法人カードの個人利用を控えるべき理由や個人利用を防ぐための方法を紹介していきます。
目次
法人カードと個人カードの違い
まずは法人カードと個人カードの違いを見ていきます。
引き落とし口座
個人カードの引き落とし口座は、個人口座です。一方の法人カードは、原則、法人口座が引き落とし口座として設定されます。ただし、個人事業主の場合は個人口座を設定することも可能です。
限度額
仕入れや出張が多いと、「クレジットカードの利用限度額が足りない」「今月分の利用限度額に達してしまった」などのケースが起こりがちです。個人カードと比較して法人カードの限度額は高めに設定されているものが多いため、法人カードを持っておくことで、ゆとりを持って決済できるようになります。
法人カードの種類やランクによっても限度額は異なりますが、10万円〜300万円程度が相場です。利用限度額の高い法人カードであれば、高額な出費や急な資金繰りにも対応できる可能性が高くなります。
追加カード
個人カードでは「家族カード（ファミリーカード）」が発行でき、家族も利用することが可能です。対して法人カードは、社員用の追加カードを発行することができます。社員に追加カードを持たせることで、経費の仮払いや立て替えがなくなり、経費精算がスムーズになります。
付帯サービス
個人カードは、日常生活に役立つ付帯サービスが充実しているものが多く提供されています。一方の法人カードには、ビジネスに役立つ付帯サービスが用意されているのが特徴です。
空港ラウンジの利用や国内外旅行傷害保険、クラウド会計との連携といった付帯サービスを有効利用すれば、ビジネスを進めていく上で様々なメリットを享受できるでしょう。
法人カードの個人利用は控えるべき理由
法人カードは事業のためのクレジットカードであるため、個人利用はおすすめしません。ここでは、法人カードの個人利用を控えるべき理由を見ていきます。
会計処理が煩雑化してしまう
法人カードを個人利用してしまうと、経理業務の手間が増えてしまいます。たとえば、個人事業主が法人カードでプライベートの支払いをした場合は「事業主貸」の勘定科目を、法人の場合は「役員貸付金」という勘定科目で処理した後に、お金を補填しなければいけません。
また、事業用とプライベート用の支払いが混同してしまうと、会計処理が複雑化してしまいます。どれが事業用の経費かどうかを明細書を一つずつ確認しながら判断しなければなりません。経費業務の効率化が図れる法人カードで、経理業務を複雑化してしまっては本末転倒です。合理的な理由がない限り、法人カードの個人利用は推奨しません。
脱税を疑われる恐れがある
法人カードを個人利用していると、間違えて経費として会計処理してしまう可能性が高まります。個人利用の明細を経費としてしまうことは、本来支払わなければならない税金を逃れようしていると見なされ、脱税を疑われることがあります。
また、銀行から融資を受けるときにもマイナスの影響を与えてしまう恐れもあります。事業用とプライベート用の支払いが混同していると、「経営管理できていない」「融資も個人用に使われてしまうのでは？」など、融資の審査に悪影響を与えてしまう可能性もゼロではありません。大きなリスクとなり得ることを理解しておきましょう。
法人カードの個人利用を防ぐ方法
ここでは、法人カードの個人利用を防ぐ方法を紹介します。
法人カードの利用ルールを設定・周知する
社員向けの法人カードを発行すると、追加カードをプライベート利用されてしまうリスクがあります。たとえ故意でなくても、意図しない形で不正利用してしまう可能性も考えられるでしょう。
法人カードの個人利用を防ぐには、利用ルールを設定して社員に周知することが重要です。以下のようなルールを定めておきましょう。
- どの社員に貸与するかを決める
- 利用時のみ貸し出す
- 利用金額・範囲を定める
- 領収書を提出してもらう
- 上司に報告するようにする
ルールを徹底して周囲に知らせておくことで、社員がうっかり使ってしまうリスクを軽減できます。
カードごとの上限額を設定する
法人カードによっては、利用者ごとに上限額を設定できるものもあります。追加カードを発行する際は、役職に応じてカードごとの利用上限額を設定しておくなどの工夫をすることで、不適切な利用をしてしまうリスクを抑えることができます。
例えば「freeeカード Unlimited」では、カードごとに利用上限額やWEBから利用停止ができるなど統制管理が可能になっています。カードが利用後はリアルタイムで管理者に通知されるので、意図しない利用を防止しつつ、事業運営の効率化を図れます。
法人カードと個人カードを使い分ける
せっかく法人カードを作っても個人利用してしまっては、経理業務の効率化につながりません。法人カードと個人カードを使い分けることで、事業用とプライベート用の支払いを管理しやすくなります。事業用は法人カード、個人の費用は個人カードと用途に応じて使い分けるようにしましょう。
法人カードの選び方
法人カードによって、基本機能や付帯サービスは異なります。自社の業種や規模に合わせて選ぶことが重要です。ここでは、業態別に法人カードの選び方について解説します。
中小企業の場合
中小企業の場合、まず着目したいのは限度額の高さです。法人カードの限度額が大きければ急な資金繰りや大量の仕入れにも余裕を持って対応することができ、成長フェーズにある事業を推し進める上で大きな支えとなります。
また、従業員を雇用している場合は、追加カードの可否および発行枚数も比較ポイントです。法人カードは名義人のみしか利用できません。代表者以外も使用したい場合は追加カードを発行する必要があります。カード会社やカードの種類によって追加可能枚数が異なるため、事前に確認しておきましょう。
スタートアップの場合
スタートアップは事業実績がまだ十分に積みあがっていないケースが多く、法人カードによっては審査通過が難しいことがあります。
スタートアップでも申し込める法人カードかどうかは重要なポイントです。最近では、決算書の提出がなくても申し込めるなど、設立したばかりの企業やスタートアップを対象とした法人カードも登場しています。
また、スタートアップは初期投資として費用がかさむケースが多いでしょう。年会費が安いか、利用限度額が高いかなども視野に入れて比較することをおすすめします。
個人事業主の場合
個人事業主が法人カードを作る場合は、まず個人事業主を申込対象にしているカードかどうかを確認します。コストを抑えつつ法人カードを作りたいという場合は、年会費についてもチェックしましょう。法人カードによって年会費が無料のものもあれば、数千円から数万円かかるものまであります。
ただし、年会費が高額であってもビジネスに役立つ付帯サービスが充実しているカードもあるため、一概に安価なものが良いとは限りません。無理なく継続利用できること、自社が有効活用できることの2つの観点を踏まえて、しっかり比較検討することが大切です。
法人カード・個人カードを使い分けて便利に利用しよう
法人カードの個人利用は経理業務に負担をかけたり、脱税を疑われたりするなどのデメリットがあります。法人カードの個人利用を防ぐためにも、法人カードの利用ルールを周知するほか、カードごとの上限額を設定する、個人利用時は個人カードを使うなどの対策をとりましょう。
最後にfreeeが提供している2種類のビジネスカードを紹介します。
- freeeカード Unlimited
- freeeカード
freeeカード Unlimited
スタートアップやスモールビジネス経営者の悩みとして、
「限度額が低い」
「明細が翌月になってしまうため、月締めの経理業務に間に合わない」
といった課題が挙げられます。
freeeカード Unlimitedは、そんな課題を持つ創業期のスタートアップやスモールビジネス経営者を強力にサポートする法人カード。
freeeカード Unlimitedの主な特徴は以下の通りです。
- 最高1億円の限度額
- 月締めできる明細連携
- カードごとにWEBから利用の停止や利用上限額の設定など統制管理が可能
- 年会費無料
- 外貨取扱手数料無料
- 代表者保証不要
●独自の与信モデルで最大1億円の限度額を実現
freeeカード Unlimitedでは、 freee会計を利用する38万超の事業者のデータを独自の与信モデルで分析することで、最大1億円の限度額を実現しています。高額決済の実現によって、例えば「これまではネット広告費やサーバー代の支払いのために事前入金をしなければならなかった」といった経営者の悩みが解消されます。
●利用明細は最短で当日中にfreee会計と同期連携
利用明細は最短で当日中にfreee会計と同期連携されるため、月締めの経理業務を効率化することができます。月次決算を行っている経理担当者の業務も大幅に改善されます。
他にも、会員限定でイベントにご招待したり、スタートアップの経営課題のサポートを受けられたり、これから上場を目指す経営者に役立つヒントが得られます。freeeカード Unlimitedは「事業を成長させたい」「高額決済が必要」というスタートアップやスモールビジネス経営者にとくにおすすめです。
freeeカード
freeeカードはクレジットカード会社と提携したビジネスカードです。起業直後の経営者や個人事業主、フリーランスでも利用できます。
決算書なしでWebからの申し込みが完結し、最短3営業日で発行することができます。freee会計を利用していれば限度額は最低10万円から最大1,000万円まで利用可能で、年会費は無料。
freee会計との連携にも対応しており、カードの利用明細を自動取得して仕訳処理まで効率化することができます。「資金繰りを改善したい」「経理業務を効率化したい」といったスモールビジネス経営者をサポートします。
freeeカードには以下の3つの種類があります。
- freee Mastercard
- freee VISAカード
- freee セゾンプラチナビジネスカード
利用するクレジットカードの種類によって、税理士相談や各種割引、ラウンジ利用など事業者向けの嬉しい付帯サービスを豊富に取り揃えています。
資金調達手段の利用可能性を診断できる「freee 資金調達」
即日利用可能な複数の資金調達手段を、金額や利率・手数料、調達までの所要期間など調達可能性とともに見比べ、オンラインで申込できるサービスです。登録時間はわずか10分、一度情報を入力すれば自動診断を継続的に確認できます。
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