基礎知識
法人カードと個人カードは何が違う？メリット・デメリットや選び方のポイントも紹介
法人カードとは、法人や個人事業主を対象に発行されるクレジットカードで、様々なビジネスシーンで役立ちます。法人カードを検討している方の中には、「法人カードと個人カードにはどのような違いがあるのか」「法人カードにはどのようなメリットがあるのか」などが気になっている方も多いのではないでしょうか。
当記事では、法人カードと個人カードの違いを解説するとともに、法人カードを作るメリット・デメリット、選び方のポイントを紹介します。
目次
法人カードと個人カードの違いとは
法人カードとは、企業の経営者や個人事業主が申し込めるクレジットカードのことです。プライベートで利用する個人カードと比べてどのような違いがあるのか、以下にまとめました。
利用限度額
法人カードは、個人カードと比較して利用限度額が高めに設定されているのが特徴です。クレジットカード会社によって異なりますが、個人カードの利用限度額は一般に10万〜100万円ほどです。一方、法人カードの場合は30万〜300万円が上限額になっているケースが多くなっています。
追加発行カード
個人カードは自分の配偶者や両親、子供が利用できる「家族カード」を追加で発行できます。対して、法人カードでは必要に応じて、役員や従業員のカードを追加で発行できます。
法人カードは会社の代表者に対して発行されるため、代表者以外が利用するのは禁止されています。追加発行した法人カードは、同じ引き落とし口座に紐付けられます。従業員によって利用限度額を設定することも可能なため、経費管理がスムーズになります
口座
個人カードでは、個人口座を引き落とし口座として設定します。法人カードでは、法人口座を引き落とし口座として設定することができます。法人カードの決済方法は「会社決済型」と「個人決済型」の2種類です。
会社決済型では法人口座、個人決済型では個人口座を選択できます。通常は法人であれば会社決済型、個人事業主であれば個人決済型を利用します。
法人カードを作るメリット・デメリット
法人カードを作るとどのようなメリット・デメリットがあるのか、一つずつ見ていきます。
法人カードを作るメリット
法人カードを作るメリットは、大きく3つあります。
経理業務を効率化できる
事業を営む上では出張経費や備品購入、取引先との会食代など、様々なシーンで経費の支払いが発生します。一般には社員が立て替えておくか、事前に現金を渡しておくなどして、追って経費精算の処理をするケースが多いでしょう。社員は、仕事の合間や帰社後に経費精算をしなければなりません。
また、経理担当者にとっても、仕入れの支払いや各種経費の精算に逐一対応していては手間や時間がかかってしまいます。
法人カードで支払うようにすれば、1つの口座で経費を管理することが可能です。経費申請の手間や経理担当者の負担が減り、経理業務の効率化が期待できます。
資金繰りに役立つ
法人カードの支払いは翌月以降に設定されていることが多いため、支払い期限を1〜2か月先に延ばすことができます。そのため、手元に資金がなくても決済することが可能です。支払いサイトに余裕が生まれるため、資金繰りの管理・改善に役立ちます。
ビジネスの付帯サービスが付いてくる
法人カードには、ビジネスシーンに役立つ特典や付帯サービスが付いているものが多くなっています。例えば、以下のような特典・付帯サービスがあります。
- 旅行損害保険
- ショッピング補償
- 空港ラウンジの利用
- コンシェルジュサービス
- 各種施設の優待割引
うまく活用することで、経費削減や社員の満足度向上につなげることも可能です。
個人事業主にもメリットがある
個人事業主の中には、個人カードを使って経費精算をしている方もいるでしょう。しかし、個人カードの場合、事業用とプライベート用が混同してしまい、経費精算に手間がかかってしまうことがあります。
法人カードを作れば、事業用とプライベート用の収支を分けて管理することが可能です。毎月の経費の見直しに役立つほか、確定申告の際も効率的に進めやすくなります。
法人カードを作るデメリット
様々なメリットがある法人カードですが、注意すべきデメリットもあります。
分割・リボ払いができないケースがある
現在は分割・リボ払いに対応している法人カードも登場していますが、一括払いにしか対応していないサービスもある点に注意しましょう。月によって経費が大きく変動する場合や、特定の月に高額な支払いがある場合、支払いが困難になるケースも想定されます。不安な場合は、支払い方法を選べるのかを事前に確認しておきましょう。
不適切な利用に注意する必要がある
法人カードは追加カードを発行できますが、不適切な利用とならないように注意する必要があります。意図的ではないものの、経費精算できないものに利用してしまう可能性はゼロではありません。事前に法人カードを利用する際のルールや利用可能科目などを決めておくとよいでしょう。
法人カードを選ぶときのポイント
法人カードを選ぶ際は、事前に確認しておきたいポイントがあります。ポイントを押さえて自社に適した法人カードを選ぶことが重要です。
審査の要件
法人カードは申請すれば、必ずしも取得できるわけではありません。審査の要件を満たしていなければ、審査に通らない可能性があります。クレジットカードを提供する会社によって審査基準は異なりますが、経営実績や財務状況を確認されることが多くなっています。
事前に申請条件や審査の要件などを確認してから申し込むようにしましょう。
利用限度額
法人カードは、個人カードに比べて利用限度額が高めであるものの、提供各社で幅があります。法人カードによっては利用限度額が低く設定されているものもあるため、注意が必要です。
利用限度額が少ないと、想定以上のコストがかかってしまった場合に決済できないというケースが出てきます。現在はサブスクリプションのビジネスサービスが多数提供されており、様々なアプリやシステムを活用している企業も多いでしょう。サービスの決済ができないと、ビジネスに支障をきたす可能性もあります。
法人カードを選ぶ際は、限度額に余裕がある法人カードを選ぶことをおすすめします。
追加カードの可否および枚数
社員のカード利用を検討しているのであれば、追加カードの可否および枚数も重要なチェックポイントです。クレジットカード会社によって追加発行できるカードの枚数は異なります。利用人数を想定した上で、追加カードの枚数が足りるかどうかを確認しておきましょう。
付帯サービス
付帯サービスの内容は、クレジットカード会社やクレジットカードのタイプによって様々です。例えば、飛行機による出張が多いのであれば、旅行損害保険や空港ラウンジサービスがあると便利です。自社のビジネスシーンに合った付帯サービスから法人カードを選ぶことで、様々な恩恵が得られます。利用したいサービスが含まれているかを確認してみてください。
年会費
法人カードを利用するには、年会費を支払う必要があります。年会費はクレジットカード会社や利用するクレジットカードの種類によって様々です。中には年会費が数万〜数十万円かかるものもあれば、永年無料のものもあります。
なるべくコストをかけず法人カードを利用したい場合は、年会費無料の法人カードがおすすめです。ただし、年会費が高いクレジットカードは、その分付帯サービスやポイント還元率が充実していることもあるため、十分に比較検討することが大切です。
法人カードを利用して事業の成長を加速させよう
法人カードは個人カードに比べて利用限度額が多く、経理業務を効率化できるといったメリットがあります。法人カードによって特徴となる内容が異なるため、利用限度額や利用人数などのチェックポイントを押さえて、自社の事業にあった法人カードを選択しましょう。
弊社では、経営に役立つ様々な特典がある法人カードを発行しています。2タイプの法人カードを紹介します。
- freeeカード Unlimited
- freeeカード
freeeカード Unlimited
freeeカード Unlimitedは、創業期のスタートアップやスモールビジネス経営者を強力にサポートする法人カードです。スタートアップやスモールビジネス経営者の悩みとして、
「限度額が低い」
「明細が翌月になってしまうため、月締めの経理業務に間に合わない」
といった悩みが挙げられます。
freeeカード Unlimitedでは、 freee会計を利用する31万超の事業者のデータを独自の与信モデルで分析することで、最大5,000万円の限度額を実現しています。高額決済の実現によって、たとえば「これまではネット広告費やサーバー代の支払いのために事前入金をしなければならなかった」といった経営者の悩みが解消されます。
また、利用明細は最短当日から数日以内にfreee会計と同期連携されるため、月締めの経理業務を効率化することができます。
freeeカード Unlimitedの主な特徴は以下の通りです。
- 最高5,000万円の限度額
- 月締めできる明細連携
- カードごとに利用上限額設定ができるなど統制管理が可能
- 外貨取扱手数料無料
- 改正電子帳簿保存法にも対応
他にも、会員限定でイベントにご招待したり、スタートアップの経営課題のサポートを受けられたり、これから上場を目指す経営者に役立つヒントが得られます。freeeカード Unlimitedは「事業を成長させたい」「高額決済が必要」というスタートアップやスモールビジネス経営者にとくにおすすめです。
freeeカード
freeeカードはクレジットカード会社と共同開発した事業用クレジットカードで、起業直後の経営者や個人事業主も利用できます。
決算書なしでWebからの申し込みが完結し、最短4営業日で発行することができます。freee会計を利用していれば限度額は最低30万円から最大150万~1,000万円まで利用可能で、年会費は無料。「資金繰りを改善したい」「経理業務を効率化したい」といったスモールビジネス経営者をサポートします。
freeeカードには以下の3つの種類があります。
- freee Mastercard
- freee VISAカード
- freee セゾンプラチナビジネスカード
利用するクレジットカードの種類によって、税理士相談や各種割引、ラウンジ利用など事業者向けの嬉しい付帯サービスを豊富に取り揃えています。
資金調達手段の利用可能性を診断できる「freee 資金調達」
即日利用可能な複数の資金調達手段を、金額や利率・手数料、調達までの所要期間など調達可能性とともに見比べ、オンラインで申込できるサービスです。登録時間はわずか10分、一度情報を入力すれば自動診断を継続的に確認できます。
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