法人カードは、煩雑になりがちな経費精算の効率化をはじめ、キャッシュフローの安定化につながるなど多くのメリットがあります。経理業務を円滑に進める上で、中小企業はもとより個人事業主も積極的に活用したいところです。本記事では、法人カードと個人カードとの違いや法人カードを作るメリット、作成の流れ、審査のポイントまで解説します。

目次

• 法人カードとは
  
  
  • 個人カードとの違い
  • コーポレートカードとの違い
  • ビジネスカードとの違い
• 法人カードのメリット
  
  
  • 法人の場合
  • 個人事業主の場合
• 法人カードを作るときの流れ
  
  
  • 1.銀行口座の開設
  • 2.法人カードの申込
  • 3.審査
  • 4.カードの発行・利用開始
• 法人カードの審査のポイント
  
  
  • 経営実績
  • 財務状況
  • 経営者の信用情報
• 法人カードを利用して事業の成長を加速させよう
  
  
  • freeeカード Unlimited
  • freeeカード

法人カードとは

法人カードとは、法人や個人事業主向けに発行されるクレジットカードです。交通費や宿泊費、備品購入費、交際接待費など事業上の経費の支払いに使用できます。

個人カードとの違いや、コーポレートカード、ビジネスカードとどのような違いがあるのかを見ていきましょう。

個人カードとの違い

法人カードと個人カードでは、決済用の口座が異なります。個人カードで決済できる口座は個人口座のみとなっています。一方、法人カードでは基本的には法人口座からの引き落としとなり、個人事業主の場合は個人口座の指定も可能になっています。

また、個人カードに比べて法人カードは限度額が高く設定されているのが一般的です。社員向けの追加カードの発行や、ビジネスシーンに役立つ付帯サービスが提供されている点も法人カードならではの特徴です。

コーポレートカードとの違い

コーポレートカードとは、法人カードの一種で大企業向けに作られた法人カードのことを指します。追加カードの枚数も多めに設定されています。また、利用限度額が高額に設定されていることが多く、支社や部署ごとに経費を管理したり、大規模な仕入れや高額な設備投資に対応したりすることも可能です。

ただし、コーポレートカードの支払いは基本的に一括払いのみで、リボ払いや分割払いに対応していないケースが多くなっています。経費の支払いが高額になるほど、一括払いしかできない点がデメリットにもなるため注意が必要です。

ビジネスカードとの違い

ビジネスカードとは、法人カードの一種で個人事業主や20名未満を目安とした中小企業を対象としたカードです。ビジネスカードは年会費無料で利用できるものが多く、かつ個人事業主や創業間もない法人でも申請できるものが多くなっています。

ただし、コーポレートカードと比較すると限度額が低く、高額な決済には向いていません。また、追加カードの発行枚数にも制限があり、3〜5枚ほどです。ビジネスカードを発行する際は利用する社員の人数を十分に把握した上で、カードの選定を行いましょう。

法人カードのメリット

法人カードには様々なメリットがあります。ここでは法人と個人事業主に分けて具体的なメリットを見ていきます。

法人の場合

法人が法人カードを作ることで、以下のようなメリットがあります。

• 経費管理が楽になる
• 高額決済に対応できる
• キャッシュフローが安定しやすい
• クラウド会計ソフトと連携しやすい

立替払いや仮払いなどの経費精算では、申告を忘れてしまったり、金額を誤入力してしまったりなどのミスが起こりがちです。法人カードを作ることで、こうした経費の計上漏れを防ぐことができます。

追加カードを発行して接待の多い役員や出張の多い営業などに渡しておけば、使用した経費をまとめて管理することができます。クラウド会計ソフトと連携できるカードであれば、経理担当者の負荷も軽減されます。

また、法人カードで経費を精算することで支払いが1〜2ヶ月先となるため、手元に資金を残しておける期間が長くなり、キャッシュフローの安定化につながります。

個人事業主の場合

現在は個人事業主を対象とした法人カードも増えており、気軽に利用できるようになっています。個人事業主が法人カードを利用するメリットは、以下の通りです。

• 事業用とプライベート用のお金を分けられる
• 急な支払いにも対応できる
• キャッシュフローが安定しやすい
• クラウド会計ソフトと連携しやすい

個人カードのみで支払いを行っていると事業用とプライベート用の区別がつきにくく、月々の経費管理だけでなく、確定申告の際の経費精算も手間取ってしまいます。法人カードを利用することで、事業用とプライベート用を分けて管理できる点は大きなメリットでしょう。

また、急な経費が発生しても慌てることなく対応できる、キャッシュフローが安定化しやすいなどのメリットもあります。

法人カードを作るときの流れ

ここでは、法人カードを作る際の流れを順番に解説します。提供するクレジットカード会社によって若干異なりますが、一般的に以下の手順で進めます。

1.銀行口座の開設

法人カードを申し込む前に、引き落とし用の銀行口座を開設します。

2.法人カードの申込

法人カードの申込方法はインターネットまたは郵送があります。インターネットで申し込む場合は、各クレジットカード会社の申込ページにアクセスして必要事項を入力します。

郵送の場合はクレジットカード会社に申込用紙を請求し、送られてきた申込用紙に必要事項を記入して必要書類を同封した上で返送します。

3.審査

カードを発行するにあたって、経営者の個人与信、決算書などの財務状況、事業実績、事業規模などが総合的に審査され、合否が判断されます。

4.カードの発行・利用開始

審査に通ればカードが発行され、登録した宛先に到着します。法人カードが届いたらすぐに利用することが可能です。基本的に法人カードは個人カードのように即日発行には対応していないため、申込からカード発行まで2〜3週間ほど余裕を持っておくとよいでしょう。

法人カードの審査のポイント

法人カードの審査基準は公表されていませんが、審査のポイントとしていくつかの共通点があります。押さえておきたいのは以下の点です。

経営実績

経営実績には、設立年月や資本金などの情報が含まれます。創業期の場合は実績がほとんどないため、一般的な法人カードでは審査のハードルが高いことがあります。

ただし、最近では決算書や登記簿謄本なしで申し込める法人カードも出てきており、創業期の法人や個人事業主でも法人カードを作ることが可能になっています。提供各社の特徴を理解して、自社の状況に合った法人カードを選ぶことも大切なポイントです。

財務状況

財務状況には、代表者の年間所得や売上高などが含まれます。法人カードの申込要件として黒字決算を挙げているところもありますが、赤字決算であっても審査に通る可能性はあります。

例えば、設備投資による一時的な赤字であったり、節税などで赤字決算にしているケースなど、決算書を見て問題がないと判断されれば審査に通過できる場合があります。

個人事業主の場合は、収入証明の提出が求められるなど安定した収入があるかどうかを審査されることがあります。

経営者の信用情報

信用情報は、クレジットカードの過去履歴が記載されている個人情報です。過去現在においてクレジットカードの返済に遅延があった場合は、法人カードの審査に影響してしまう可能性があるため注意が必要です。また、税金などの滞納があると審査通過が難しくなるため、日頃から納付期限をしっかり守るよう注意しましょう。

法人事業者であれば、代表者個人の信用情報と代表者保証どちらも不要で申し込める法人カードもあります。

法人カードを利用して事業の成長を加速させよう

法人カードは、企業や個人事業主が作れる事業用クレジットカードです。法人カードを作ることで、経費管理がしやすくなったり、キャッシュフローが安定しやすくなるといった様々な恩恵が受けられます。

法人カードは事業を進めていく上で、ぜひ活用したい経営者の強い味方です。当記事を参考に法人カードを有効活用し、経営に役立てていきましょう。

最後に、freeeが提供している2種類の法人カードを紹介します。経営に役立つ様々な特長があります。

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