2023年1月11日 基礎知識

年会費無料の法人カード3選|選び方のポイントやおすすめ法人カードを紹介

年会費無料の法人カード5選|選び方のポイントやおすすめ法人カードを紹介

法人カードを作成する際に、コスト面を考慮して年会費無料の法人カードを検討している方も多いのではないでしょうか。最近では年会費無料ながらも、サービスが充実している法人カードが増えています。

当記事では法人カードの年会費について解説するとともに、法人カードを選ぶときのポイント、おすすめの年会費無料の法人カードを紹介します。

目次

法人カードの年会費とは

法人カードの年会費とは

法人カードの年会費とは、カード会社から毎年請求される会費のことをいいます。カードの利用頻度に関係なく、毎年決められた金額がかかります。年会費は無料のものから数万円のものまで、カード会社や法人カードの種類によって様々です。

法人カードの年会費を抑えたいと考えている法人・個人事業主も多いでしょう。年会費無料の法人カードには、以下の種類があります。

永年無料

その名の通り、永年無料の場合は一切年会費はかかりません。ただし、法人カードによっては年会費がかからない分、付帯サービスが必要最低限になっているケースもあります。

条件付きで無料

「年1回以上利用する」「一定額以上利用する」などの決められた条件を満たすことで、年会費が無料になるケースもあります。条件を達成できれば、年会費はかかりません。

初年度のみ無料

初年度は無料で、翌年以降は数千円から数万円の年会費がかかるパターンです。初年度が無料であるため、気になる法人カードの付帯サービスや優待特典を試せるというメリットがあります。

追加カードの年会費

有料の法人カードは追加カードも年会費がかかる場合があります。利用する人数が多い場合は人数分の年会費がかかるため、コストが大きくなってしまう点に注意が必要です。一方、年会費無料の法人カードであれば、追加カードも無料なことがほとんどです。

また、ETCカードの追加発行が有料となっている法人カードもあります。年会費と合わせて確認しておくとよいでしょう。

法人カードの選び方のポイント

法人カードの選び方のポイント

年会費無料の法人カードは複数あるため、どのカードを選ぶべきか迷ってしまうこともあるでしょう。法人カードを選ぶ際は、年会費無料に加えて、チェックしておきたいポイントがいくつかあります。一つずつ見ていきましょう。

限度額

法人カードは、限度額を超えると先月分の引き落としが完了するまで、カード利用が制限されてしまいます。現在は、経理やマーケティング、営業などの多くの部門でサブスクリプションモデルのクラウドサービスなどを利用している企業が多くなっています。ビジネスに必要な決済ができなくなると業務に支障をきたすリスクが高まるため、限度額に余裕がある法人カードを持つことが大切です。

限度額が大きければ、毎月支払うサブスクリプションサービスやクラウドサーバの費用、Web広告費、接待費、出張費といった様々な経費を法人カードで対応することができます。また、一時的に限度額を引き上げることが可能なカードもあります。時季によって経費の変動が大きい場合などは、限度額の引き上げができるかどうかも確認しておくと安心です。

追加カード

社員にカードを持たせたい場合は、追加カードを発行できるかどうかを確認しましょう。発行できる追加カード枚数は、1枚から無制限とカード会社によって幅があります。利用人数を把握した上で、各カードを比較検討しましょう。ETCカードも必要という場合は、追加発行が可能かどうかも合わせて確認しておきます。

また、年会費は無料でも追加カードは有料というケースもあるので、事前にチェックしておきましょう。

付帯サービスの充実度

年会費無料の法人カードにも、ビジネスに役立つサービスが付帯しています。カードによって付帯サービスの内容が異なるため、自社にとってプラスになるサービスがあるカードを選ぶのがおすすめです。

申込のしやすさ

法人カードの申込に際しては、カード会社によって提出書類や審査内容、審査期間などが異なります。必要書類が多いと手続きが煩雑になり、時間と手間がかかってしまいます。決算書や登記簿謄本なしで申込できるカードもあるため、事前に必要な書類や申込方法を確認しておくとよいでしょう。

また、急いで法人カードを作りたいという場合は、発行に要する日数の目安もチェックしておくことをおすすめします。

入会キャンペーン

法人カードでは、期間限定で入会キャンペーンを行っている場合があります。キャンペーン内容はディスカウントクーポンやギフトコードなど様々です。お得なキャンペーンを利用できるかどうか、公式HP等で確認しておきましょう。

年会費無料・おすすめの法人カード3選

年会費無料・おすすめの法人カード3選

ここでは、年会費無料の法人カードを3つピックアップして紹介します。

freeeカード Unlimited

申込対象

法人代表者

年会費

永年無料

追加カード

最大10枚まで発行可能

利用限度額

最大1億円

付帯サービス

・月締めできる明細連携

・外貨取扱手数料が無料

・会員限定イベントへのご招待 など

サイトURL

https://www.freee.co.jp/card/unlimitedcard/

freeeカード Unlimitedは年会費永年無料、かつ高額決済に対応できる法人カードです。freee会計を利用する38万超の事業者のデータを独自の与信モデルで分析することで、最大1億円の限度額を実現。事業者の悩みである「限度額不足」を解消します。たとえば、限度額が足りず、毎月かかる広告費やサーバー代のために事前入金しなければならないといった手間がなくなります。

法人事業者であれば、決算書や代表者連帯保証なしで申し込むことが可能です。

NTTファイナンスBizカード(レギュラー)

申込対象

法人代表者または個人事業主

年会費

永年無料

追加カード

最大10枚まで発行可能

利用限度額

40万円/60万円/80万円

付帯サービス

・海外旅行傷害保険

・カード盗難保険

・ショッピング補償保険

・国内旅行傷害保険 など

NTTファイナンスBizカード(レギュラー)は年会費が無料で、ビジネスに役立つ付帯サービスが利用できる法人カードです。最高2,000万円の海外・国内旅行傷害保険は出張が多いビジネスマンにとって手厚いサービスです。

また、Web明細編集機能を搭載しています。用途に応じてWeb明細を分割して作成したり、メモを残したりすることができます。

JCB一般法人カード

申込対象

法人代表者または個人事業主

年会費

初年度:無料(※インターネット入会の場合)

2年目以降:1,375円

追加カード

無制限

利用限度額

10万円〜100万円

付帯サービス

・国内出張手配サポート

・旅行傷害保険

・サイバーリスク保険

・法人限定の宿泊プラン など

JCB一般法人カードはオンラインで入会することで、初年度の年会費が無料になる法人カードです。2年目以降も1,375円と法人カードの中では比較的コストが安くなっています。

ETCカードは無料で複数枚発行できるため、複数の社員にETCカードを発行してもコストがかかりません。また、業界初となるサイバーリスクへの支援サービスが付帯しており、ビジネスのセキュリティ強化に役立ちます。

スモールビジネスの成長を加速させるfreeeカード Unlimited

スモールビジネスの成長を加速させるfreeeカード Unlimited

年会費無料の法人カードは、コストを抑えたい事業者にとっておすすめの法人カードです。法人カードを選ぶ際は、年会費だけでなく、追加カードや限度額なども考慮して自社に適した法人カードを見極めることが大切です。

最後に、freeeが提供している法人カード「freeeカード Unlimited」を紹介します。

freeeカード Unlimited

スタートアップやスモールビジネス経営者の悩みとして、

「限度額が低い」

「明細が翌月になってしまうため、月締めの経理業務に間に合わない」

といった課題が挙げられます。

freeeカード Unlimitedは、そんな課題を持つ創業期のスタートアップやスモールビジネス経営者を強力にサポートする法人カード。

freeeカード Unlimitedの主な特徴は以下の通りです。

  • 最高1億円の限度額
  • 月締めできる明細連携
  • カードごとにWEBから利用の停止や利用上限額の設定など統制管理が可能
  • 年会費無料
  • 追加カードの年会費も無料
  • 外貨取扱手数料無料
  • 代表者保証不要

●独自の与信モデルで最大1億円の限度額を実現

freeeカード Unlimitedでは、 freee会計を利用する38万超の事業者のデータを独自の与信モデルで分析することで、最大1億円の限度額を実現しています。高額決済の実現によって、例えば「限度額が足りないため現金で対応したり、複数枚のカードを発行してやりくりしていた」というケースがなくなり、資金繰りの安定化につながります。

●利用明細は最短で当日中にfreee会計と同期連携

利用明細は最短で当日中にfreee会計と同期連携されるため、月締めの経理業務を効率化することができます。月次決算を行っている経理担当者の業務も大幅に改善されます。

他にも、会員限定でイベントにご招待したり、スタートアップの経営課題のサポートを受けられたり、これから上場を目指す経営者に役立つヒントが得られます。freeeカード Unlimitedは「事業を成長させたい」「高額決済が必要」というスタートアップやスモールビジネス経営者にとくにおすすめです。

freeeカード Unlimited

資金調達手段の利用可能性を診断できる「freee 資金調達」

即日利用可能な複数の資金調達手段を、金額や利率・手数料、調達までの所要期間など調達可能性とともに見比べ、オンラインで申込できるサービスです。登録時間はわずか10分、一度情報を入力すれば自動診断を継続的に確認できます。

  • ローン商品や給付金等の情報は、特に断りがない限り記事公開現在のものです。最新の情報は各金融機関のホームページや公式サイトでご確認ください。
  • freee資金調達はお客様のサービス選択時の参考情報提供を目的としており、特定の金融機関、ローン商品の優劣を示したものではありません。
  • 各金融機関の審査結果によっては利用できない場合があります。

カテゴリ「基礎知識」内の他の記事

関連記事

カテゴリ

すべてのタグ

freeeのサービス

最新記事

月別アーカイブ