ビジネスカードは中小企業や個人事業主に対して発行される法人用クレジットカードです。経理業務の効率化など、様々なビジネスシーンに役立ちます。

当記事では、ビジネスカードと個人クレジットカードの違いやビジネスカードを作るメリット、比較ポイント、中小企業・個人事業主におすすめのビジネスカードを紹介します。

目次

• ビジネスカードとは
  
  
  • 個人用クレジットカードとの違い
  • コーポレートカードとの違い
• ビジネスカードを作るメリット
  
  
  • 経理業務が簡略化される
  • 個人カードに比べて利用限度額が高めに設定されている
  • 資金繰りに活用できる
  • ビジネスに役立つ付帯サービスがある
  • 個人事業主の経費管理を効率化できる
• ビジネスカードの比較ポイント
  
  
  • 年会費
  • 利用限度額
  • 追加カードの枚数
  • 付帯サービス
• 中小企業・個人事業主におすすめのビジネスカード4選
  
  
  • freeeカード Unlimited
  • freee Mastercard
  • JCB一般法人カード
  • NTTファイナンスBizカード（レギュラー）
• ビジネスカードを活用して事業の成長を加速させよう
  
  
  • freeeカード Unlimited
  • freeeカード

ビジネスカードとは

ビジネスカードとは、一般的に個人事業主や従業員数20名未満を目安とした中小企業向けに発行される法人用クレジットカードのことをいいます。ビジネスカードを作ることで経理業務を簡略化できたり、ビジネスに役立つサービスを利用できたりするなど、事業の成長を後押ししてくれます。

個人用クレジットカードとの違い

個人用クレジットカードとビジネスカードの違いは大きく4つあります。ビジネスカードならではの特徴は以下の通りです。

●法人口座を引き落とし口座に設定することが可能

個人用クレジットカードでは、個人口座のみを引き落とし口座として設定します。一方のビジネスカードは、個人口座だけでなく、法人口座を引き落とし口座に設定することが可能です。

●従業員用の追加カード発行ができる

個人用クレジットカードは追加で家族カードを発行できるのに対し、ビジネスカードは従業員用の追加カードを発行することができます。

●限度額が高めに設定されている

個人用クレジットカードと比較して、ビジネスカードは限度額が高めに設定されているケースが多くなっています。

●ビジネスに役立つ付帯サービスの提供

ビジネスに役立つ付帯サービスが充実している点も大きな特徴です。ビジネスカードによって、様々なサービスが提供されています。

コーポレートカードとの違い

ビジネスカードが個人事業主や中小企業向けの法人カードであるのに対して、コーポレートカードは従業員数が100名規模のような大企業向けの法人カードのことをいいます。

コーポレートカードはビジネスカードに比べて発行できる追加カードの枚数が多く、多くの従業員が利用できます。大企業の決済を想定しているため、ビジネスカードに比べて限度額が高めに設定されている点も特徴です。

ビジネスカードを作るメリット

ビジネスカードを作るメリットは以下の5点です。

• 経理業務が簡略化される
• 個人カードに比べて利用限度額が高めに設定されている
• 資金繰りに活用できる
• ビジネスに役立つ付帯サービスがある
• 個人事業主の経費管理を効率化できる

詳しく見ていきましょう。

経理業務が簡略化される

ビジネスカードで支払いをすると、「誰が、いつ、何に、いくら使ったのか」を明細書でまとめて確認できるようになります。従業員の出張費や接待費などの経費管理を一本化できるため、立替払いや仮払いなどの対応が不要になり、経理業務の負担を軽減できます。

さらに会計ソフトと連携できるビジネスカードであれば、明細を自動で取り込むことも可能です。経費を手入力する手間がなくなり、経理業務の大幅な効率化につながります。

個人カードに比べて利用限度額が高めに設定されている

ビジネスカードは個人カードに比べて、利用限度額が高めに設定されていることが多くなっています。仕入などで高額決済が必要なときや、出張費などの急な出費にも慌てず対応できます。

資金繰りに活用できる

ビジネスカードは資金繰りにも有効です。ビジネスカードは支払いまでに1〜2ヶ月の猶予があるため手元に資金を残しておける期間が長くなり、資金繰りの安定化につながります。

ビジネスに役立つ付帯サービスがある

ビジネスカードでは、ビジネスに役立つ付帯サービスが用意されています。サービス内容はカード会社やカードの種類によって異なりますが、例えば、空港ラウンジを利用できたり、コワーキングスペースやスポーツジムなどの各種サービスを割引で利用できたりします。

個人事業主の経費管理を効率化できる

個人事業主の場合、個人用クレジットカードで仕事用・プライベート用を分けずに決済しているケースもあるでしょう。しかし、このやり方では、帳簿をつける際に過去の支払いが仕事用なのかプライベート用なのかを遡って確認する必要があり、仕訳に手間取ってしまいます。ビジネスカードを作ることで、仕事用とプライベート用の支払いを分けて管理できるため、効率的です。

また、個人用クレジットカードの年会費は経費計上できませんが、ビジネスカードであれば年会費を経費にすることができます。節税面でもメリットがあります。

ビジネスカードの比較ポイント

ビジネスカードは、自社の規模やビジネススタイルに合わせて選ぶことが大切です。ここでは、ビジネスカードを選ぶ際の比較ポイントを紹介します。

年会費

ビジネスカードの年会費は無料のものから高額なものまであり、カード会社によって異なります。無料の場合も、「永年無料」のほか「初年度のみ無料」「◯円以上利用したら無料」といった条件が設定されているケースがあります。

ただし、年会費がかかるものは、付帯サービスが充実している場合もあります。単に年会費が安いのも選ぶのではなく、年会費とサービス内容のバランスを考慮しながら、自社に適したビジネスカードを選ぶようにしましょう。

利用限度額

限度額を超えてしまい支払いができなくなるリスクを避けるためにも、利用限度額は確認しておきたいポイントです。自社の規模や月別の利用状況を参考にした上で、限度額に余裕があるカードを選びましょう。

追加カードの枚数

追加カードの発行可能枚数は、カード会社によって1枚から無制限と幅広くなっています。

ビジネスカードを比較する際は、必要に応じて追加カードの有無も確認しておきます。カードを持たせたい従業員数を事前に確認した上で、対応できるビジネスカードを選ぶとよいでしょう。

付帯サービス

ビジネスカードによって、付帯サービスの内容は多様です。以下のようなサービスがあります。

• ショッピング保険
• 海外旅行傷害保険
• 空港ラウンジサービスの利用
• ホテル・レストランなど各種サービス割引
• 会計ソフトとの連携

例えば、出張が多い事業者は空港ラウンジサービスや国内外の旅行傷害保険が付帯しているビジネスカードがおすすめです。自社にとって有用なサービスがあるかどうかを確認しておきましょう。

中小企業・個人事業主におすすめのビジネスカード4選

中小企業・個人事業主におすすめのビジネスカードを4つ紹介します。

freeeカード Unlimited

freeeカード Unlimitedの大きな特長は、利用限度額の高さです。freee会計を利用する38万超の事業者のデータを独自の与信モデルで分析することで、最大1億円の限度額を実現しています。カード利用明細は最短1日で会計データと同期されるため、「月末締に利用明細が間に合わない」といったことがなくなり、バックオフィス業務の効率化が期待できます。

また、代表者保証が不要、追加カードを最大10枚まで発行することが可能という特長もあります。Web上でカードごとの上限額設定や1回決済あたりの利用限度額を設定できるなど、企業のガバナンス強化につながります。

年会費無料で利用することができ、これから事業を拡大するスタートアップやスモールビジネス経営者におすすめの法人カードとなっています。

freee Mastercard

freee Masterccardは、freeeとカード会社が共同開発したビジネスカードです。本人確認書類のみでWeb申込ができ、最短3営業日で発行が可能です。年会費は無料なので、コストをなるべく抑えたい経営者におすすめです。

クラウド会計サービス「freee会計」や「Adobe」「officee」などビジネス向け各種サービスの割引・優待のほか、弁護士・税理士・社労士などへの無料相談ができるなど、freeeならではの特典が充実しています。

JCB一般法人カード

JCB一般法人カードは初年度の年会費が無料で、2年目以降も1,375円と比較的安価で利用できるビジネスカードです。付帯サービスには旅行傷害保険がついており、海外・国内ともに最高3,000万円です。また、ETCカードも複数枚かつ年会費無料で発行することが可能です。

NTTファイナンスBizカード（レギュラー）

NTTファイナンスBizカード（レギュラー）は、年会費無料で利用できるビジネスカードで、追加カードも最大10枚まで無料で発行することができます。

付帯サービスには海外旅行傷害保険と国内傷害保険が付いており、いずれも最大2,000万円まで保証してくれます。国内外で出張が多い場合におすすめです。

ビジネスカードを活用して事業の成長を加速させよう

ビジネスカードは法人カードの一種で、個人事業主や中小企業が利用できるクレジットカードです。ビジネスカードを作ることで、経理業務を効率化したり、ビジネスに役立つサービスを受けられたりなどのメリットがあります。

ビジネスカードは年会費や付帯サービスなどポイントを押さえた上で、自社にあったものを選ぶことが大切です。

最後にfreeeが提供している2種類のビジネスカードを紹介します。

• freeeカード Unlimited
• freeeカード 

freeeカード Unlimited

スタートアップやスモールビジネス経営者の悩みとして、

「限度額が低い」

「明細が翌月になってしまうため、月締めの経理業務に間に合わない」

といった課題が挙げられます。

freeeカード Unlimitedは、そんな課題を持つ創業期のスタートアップやスモールビジネス経営者を強力にサポートする法人カード。

freeeカード Unlimitedの主な特徴は以下の通りです。

• 最高1億円の限度額
• 月締めできる明細連携
• カードごとにWEBから利用の停止や利用上限額の設定など統制管理が可能
• 年会費無料
• 外貨取扱手数料無料
• 代表者保証不要

●独自の与信モデルで最大1億円の限度額を実現

freeeカード Unlimitedでは、 freee会計を利用する38万超の事業者のデータを独自の与信モデルで分析することで、最大1億円の限度額を実現しています。高額決済の実現によって、例えば「これまではネット広告費やサーバー代の支払いのために事前入金をしなければならなかった」といった経営者の悩みが解消されます。

●利用明細は最短で当日中にfreee会計と同期連携

利用明細は最短で当日中にfreee会計と同期連携されるため、月締めの経理業務を効率化することができます。月次決算を行っている経理担当者の業務も大幅に改善されます。

他にも、会員限定でイベントにご招待したり、スタートアップの経営課題のサポートを受けられたり、これから上場を目指す経営者に役立つヒントが得られます。freeeカード Unlimitedは「事業を成長させたい」「高額決済が必要」というスタートアップやスモールビジネス経営者にとくにおすすめです。

freeeカード Unlimited

freeeカード

freeeカードはクレジットカード会社と提携したビジネスカードです。起業直後の経営者や個人事業主、フリーランスでも利用できます。

決算書なしでWebからの申し込みが完結し、最短3営業日で発行することができます。freee会計を利用していれば限度額は最低10万円から最大1,000万円まで利用可能で、年会費は無料。

freee会計との連携にも対応しており、カードの利用明細を自動取得して仕訳処理まで効率化することができます。「資金繰りを改善したい」「経理業務を効率化したい」といったスモールビジネス経営者をサポートします。

freeeカードには以下の3つの種類があります。

• freee Mastercard
• freee VISAカード
• freee セゾンプラチナビジネスカード

利用するクレジットカードの種類によって、税理士相談や各種割引、ラウンジ利用など事業者向けの嬉しい付帯サービスを豊富に取り揃えています。

freeeカード

資金調達手段の利用可能性を診断できる「freee 資金調達」

即日利用可能な複数の資金調達手段を、金額や利率・手数料、調達までの所要期間など調達可能性とともに見比べ、オンラインで申込できるサービスです。登録時間はわずか10分、一度情報を入力すれば自動診断を継続的に確認できます。

詳細はこちら