カフェの優雅でオシャレなイメージから「脱サラしてカフェを経営したい」「定年後、夫婦でカフェを営みたい」などの話をよく聞きます。しかし、カフェ開業を甘く見てはいけません。「カフェが好きだから」「コーヒーが好きだから」の気持ちだけでカフェを開業しようとすると、必ず痛い目を見ます。

カフェ開業で失敗しないためには、開業前の準備と資金繰りが重要になってきます。

当記事では、カフェを開業するために必要な資格や手続き、資金調達方法、資金繰りのコツについてご紹介します。

目次

• カフェの開業にあたって抑えるべきポイント
• カフェの開業に必要な資格と手続き
• カフェの開業にかかる費用の目安
• カフェを開業するときの資金調達方法
• 融資審査に通るためのポイント
• 開業後の資金繰りのコツ
• まとめ

カフェの開業にあたって抑えるべきポイント

カフェを開業するにあたって、重要なポイントは下記の4つです。

・カフェで経験やノウハウはあるか
・コンセプト、ターゲットは明確か
・十分な資金があるか
・適切な価格設定ができているか

カフェでの経験やノウハウはあるか

カフェを開業して経営していくには、さまざまな業務をこなしていく必要があります。メイン業務である「料理や接客」から「経理」「マーケティング」「スタッフの教育」など業務は多岐にわたります。

そのなかには、他業種・業界で経験したことが活かせる場面もあるでしょう。しかし、実際にやってみたらイメージと違うこともあります。

カフェの開業を検討している方は、まずアルバイトなどで働いてみたり、講座・スクールを受講するなど、カフェに関する知識やノウハウを習得しましょう。特に講座・スクールは、調理系の実習から接客のロープレ、コンセプトやメニューの決め方など開業に必要な準備やプロセスを学ぶことができるのでおすすめです。

コンセプト・ターゲットは明確か

カフェを開業するための準備として、ターゲットやコンセプトの設定が大切です。カフェや飲食店が多い中、顧客（新規や通りすがり）は駅から近いチェーン店を利用する方が多いと思います。

お店に足を運んでもらうためには、他店にはない独自のコンセプトが必要になります。「居心地がいい」「また行きたい」と思ってもらえるようなコンセプトを作りましょう。

コンセプト作りの方法として、以下のポイントを意識するとよいです。

・どんなカフェを目指したいか
・お店の強みは何か
・ターゲットは誰か

これらのポイント・特徴を洗い出して、「自分が目指すカフェのイメージ」と「実際のターゲット層」のすり合わせを行いましょう。たとえ自分が目指すカフェ像があったとしても、その地域の顧客層に合わなかったら、お客さんは来てくれません。また、さまざまなカフェを見て回って、お店のイメージと顧客層を参考にするのも1つの手です。よりイメージが固まりやすくなります。

十分な資金があるか

カフェを開業、運営していくためには、開業資金が必要となります。まず導入資金として、店舗の内装費、設備費などがかかります。さらにオープン後の運転資金として、従業員に支払う給料や毎月の家賃、水道光熱費が加わります。

なるべく導入資金を抑え、運転資金に回すようにしましょう。ほとんどのカフェは経営が軌道に乗るまで半年以上かかると言われています。お店の事業形態や規模に対して、最低どれくらいの資金が必要なのかを計算し、少し余裕のある資金を確保するようにしましょう。

適切な価格設定ができているか

お店を切り盛りしていくわけですから、採算が取れなければ経営は続けられません。

そのためには適切なメニューの価格を設定する必要があります。

価格が安ければ、お客さんは喜んでくれますが、採算が取りづらいです。だからといって、一度設定した価格を上げてしまうと、お客さんが来なくなってしまいます。開業前に、材料費など費用を計算し、採算が取れる価格を設定しましょう。

カフェの開業に必要な資格と手続き

カフェの開業において、以下の資格と手続きが必要になります。

・食品衛生責任者
・飲食店営業許可
・菓子製造業許可申請

食品衛生責任者

カフェに限らず、飲食店を開業するならば、「食品衛生責任者」は必ず取得しなければいけない資格です。この資格を持つことで、正しい衛生管理知識を持って店舗を管理していることの証明になります。

食品衛生責任者は、食品衛生責任者養成講習会を受講することで取得可能です。講習会は都道府県が管理していますので、受講資格や受講にかかる金額などの詳細は、都道府県によって異なる場合があります。受講する際は、事前に確認するようにしましょう。

菓子製造業許可申請

製造したケーキやパンをテイクアウトで販売する場合は「菓子製造業許可」が必要です。該当の店舗は、厨房の工事が必要であり、通常のカフェより厨房工事費が高くなる可能性があります。店舗が所在する管轄の保健所に確認するようにしましょう。

飲食店営業許可

飲食店営業許可とは、飲食店が開業するにあたって必要な許可証です。

飲食店営業許可を取得するには以下の要件を満たす必要があります。

・食品衛生責任者を置くこと
・保健所の施設検査
・営業許可書の取得

以下で飲食店営業許可の詳細をまとめましたので、参考にしてください

カフェの開業にかかる費用の目安

ここではカフェ開業にかかる費用の内訳を紹介します。業務形態は、独立店舗型、自宅カフェ、移動カフェなどがあります。業務形態や規模によって費用は異なります。

以下の表は独立型店舗の内訳となります。表の内訳はあくまで目安になりますので、開業資金には余裕を持つようにしましょう。また、キッチン以外の内装は自分で行ったり、居抜き物件や厨房機器のリースを活用することで初期投資を抑えることができます。

カフェを開業するときの資金調達方法

カフェを開業するにはさまざまな費用がかかります。必要な資金が明確になったら、資金調達方法を考えましょう。基本的には、貯金などの自己資本から賄い、足りない分を融資などで補うようにしましょう。融資を検討される場合は、書類の作成や審査、決定まで約1ヶ月はかかりますので、早めに申請準備をしましょう。

当記事では以下3つの資金調達方法を紹介します。

・貯金
・日本政策金融公庫
・助成金や補助金

貯金

まずは、自分の貯金を崩して資金に充てる方法です。開業資金用の口座を作り、目標金額を決めて計画的に貯蓄しましょう。しかし自分の貯金だけでは、なかなか開業資金を賄うのは厳しい方もいらっしゃると思います。融資を検討する場合は、審査に通りやすくするために、自己資金を初期費用の3分の1以上は確保しておくようにしましょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫が実施する融資制度で資金調達する方法です。日本政策金融公庫の融資は、国が支援を行っているため、一般の融資と比べて過去の実績は問われないので審査が通りやすいです。

日本政策金融公庫の新創業融資制度では、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を持っていれば融資を受けられる可能性があります。また民間の金融機関と比べて、金利が低く返済期間も長いことや、申込みから融資実行までの期間が1ヶ月とスピーディなのもメリットです。

助成金や補助金

助成金は国が、補助金は主に地方自治体が管轄しています。融資とは異なり、返済のない資金を指します。「助成金」は、一定の要件を満たしていれば申請することで受給することが可能です。

対して「補助金」は要件が自治体ごとに異なっていて、定員や金額が予め決まっているケースが多いです。提出書類等で、その必要性が十分にアピールできないと審査は通りません。また補助金が後払いであったり、事務処理をきちんとしないと受け取れない場合もありますので注意が必要です。

融資審査に通るためのポイント

機関によって審査の基準は異なりますが、以下の審査基準を持っている機関が多いと言えます。

・自己資金はあるか
・知識や経験があるか（下積み経験）
・行きたくなるお店か（お店のコンセプト）

自己資金はあるか

融資審査においても、自己資金が必要です。初期費用の3分の1以上を保有していることが望ましいです。また日本政策金融公庫が提供する、新創業融資制度の自己資金要件は、総事業費の10分の1以上となっていますが、10分の1では審査を通らない可能性もあります。出来るだけ多くの自己資金を用意しましょう。

知識や経験はあるか

審査の基準として見られるものに、飲食店の勤務経験があります。全く未経験の人にカフェを開業したいと言われて、お金を貸したいと思うでしょうか？融資してくれる可能性は低いでしょう。審査担当者は面談を通して、勤務年数や過去の実績、つまりどのような経験を積んできたかなどを見ています。

事業計画書であるか

前半で、カフェ開業のポイントとしてお店のコンセプト、顧客のターゲティングが重要だと述べました。審査担当者は、事業計画書から、お店の雰囲気や強み、顧客などを想像します。

担当者が実際にお店に行ってみたくなるような事業計画書であることが重要です。事業計画書での提案力が弱く、特徴がない内容だと、審査もネガティブな判断になりかねません。事業計画書の内容がお店に反映されるわけですから、お店のイメージがわかるように具体的な味や雰囲気、接客サービスを事業計画書に書くようにしましょう。

開業後の資金繰りのコツ

開業して間もない頃は、お客さんもなかなか来ない日も多いと思われます。一般的に開業してから軌道に乗るまでは最低半年以上かかると言われています。融資額以上の費用が必要になった場合は、自己資金でやりくりする必要があります。開業の際の初期費用はできるだけ抑え、運転資金に回すようにしましょう。運転資金は想定される売上の6〜12カ月分、または家賃の10〜18カ月分が目安となります。

売上を上げることはもちろん、経費の削減、支払日の確認など、日頃からお金の流れを把握し、管理する必要があります。きちんと管理していても、設備の故障トラブルなどが発生し、思わぬ出費がかさむこともあります。そういった場合は、助成金や補助金、融資サービスを活用するようにしましょう。

まとめ

カフェを開業するには、事前の準備と資金繰りが重要になってきます。今回の記事では、カフェの開業に必要な資格や手続き、資金調達方法について紹介してきました。特に経営にあたって資金繰りは重要で、急に資金が必要になった際にすぐに融資を受けられる融資先を見つけておく必要があります。

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