テイクアウトの需要が高まっていることや少ない資金でも始められることから、お弁当屋さんの開業を検討している方もいるのではないでしょうか。独立開業で失敗しないためにも、開業前の準備を徹底することが重要です。

当記事では、お弁当屋さんを開業する際のポイントや必要な資格・届出、開業資金、資金調達方法について紹介します。お弁当屋さんの開業を検討している方はぜひ参考にしてください。

目次

• お弁当屋さんを開業する流れと押さえておくべきポイント
  
  
  • 開業スタイルを決める
  • 競合に負けない独自のコンセプトを決める
  • 集客に適した出店場所を検討する
  • 積極的に宣伝活動を行う
• お弁当屋の開業に必要な資格と届出
  
  
  • 食品衛生責任者
  • 飲食店営業許可
  • キッチンカーで販売する場合は追加で営業許可が必要
  • 開業届
• お弁当屋さんの開業資金はどれくらい？
• お弁当屋さんを開業するときの資金調達方法
  
  
  • 日本政策金融公庫
  • 制度融資
  • 補助金・助成金
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お弁当屋さんを開業する流れと押さえておくべきポイント

お弁当屋さんを成功させるためには、開業前の段階でしっかりと準備を進めていくことが大切です。ここではお弁当屋を開業する流れについて、ポイントを押さえながら解説していきます。

開業スタイルを決める

お弁当屋さんには、以下のような開業スタイルがあります。

• 店舗型
• 宅配型（無店舗型）
• 移動販売型（キッチンカー型）

店舗型は近くを通るお客さんを集客できるというメリットがあります。安定した売上を維持するためには立地選びを慎重に行う必要があります。

宅配型は注文を受けてから届けるスタイルです。店舗内に販売スペースを設けないため、その分の初期費用を抑えられるのがメリットです。ただし、店舗を構えないため、認知度を上げるための集客対策が成功の鍵を握ります。

移動販売型はキッチンカーなどを使って、人が集まる場所に出店する方法です。スーパーの駐車場やオフィス、住宅地のほか、イベントへの出店も可能です。店舗型や宅配型に比べて初期費用を抑えることができます。また、売れ行きが悪い場合は出店場所を変えられるのも移動販売ならではのメリットです。

開業スタイルによって必要な資金が異なるため、まずはどのような形態で開業するのかを決めておきましょう。

競合に負けない独自のコンセプトを決める

お弁当屋さんは競合が多い業態です。同業他社だけでなく、コンビニやスーパー、百貨店も競合に含まれます。その中で勝ち抜くためには、コンセプトを明確にして独自性をアピールしていかなければいけません。

コンセプトを決める際は「どのようなお店にしたいか」「どのような顧客をターゲットにするか」を考えるのがポイントです。

例えば、学生をターゲットする場合、低価格でボリュームのあるお弁当屋さんが好まれる傾向があります。周辺にフィットネスジムがある場合は、ダイエットやボディメイクに取り組んでいる人に向けて、「タンパク質が豊富に取れる」などの付加価値を加えるのもよいでしょう。

開業する地域周辺の市場調査を行い、ターゲットを明確にした上でコンセプトを作っていくことが重要です。

集客に適した出店場所を検討する

店舗を構えてお弁当屋さんを開業する場合は、出店場所をしっかり検討する必要があります。出店場所は売上に大きく影響します。認知されないことにはお客さんが集まらないため、人通りの多い駅周辺や商店街の通り沿い、住宅街などが理想的といえるでしょう。

出店場所を決める際は、以下のポイントを参考にしてみてください。

• ターゲット層が多い地域であるか
• 毎月の賃料がかかり過ぎないか
• 近くに競合が出店していないか

積極的に宣伝活動を行う

安定した売上につなげるためには、開業前からターゲットに向けて宣伝活動を行っていくことが大切です。以下に具体的な集客方法を記載しましたので、参考にしてください。

• ホームページの作成
• ポータルサイトへの出稿
• Googleマイビジネスの登録
• リスティング広告
• SNS（Facebook,Twitter,Instagram）
• ポスティングや新聞折込チラシ

SNSは無料で始めることができ、集客に効果的な手法です。SNSは様々な種類がありますが、お弁当屋さんにはInstagramがおすすめです。Instagramは写真や動画を使ったアピールができるため、お弁当のこだわりや店舗の雰囲気などを視覚的に伝えられるメリットがあります。

お弁当屋の開業に必要な資格と届出

お弁当屋を開業するためには、事前に取得しておかなければいけない資格や届出があります。一つずつ見ていきましょう。

食品衛生責任者

食品衛生責任者は、食品衛生を管理する責任者のことです。飲食店を運営する経営者は1店舗につき1人以上の食品衛生責任者を選任する必要があります。食品衛生協会が行っている講習会を受講することで取得可能です。飲食店営業許可を受ける際に必要な条件でもあるため、必ず取得しましょう。

飲食店営業許可

飲食店として営業するためには、保健所から飲食店営業許可を受けなければいけません。無許可で営業した場合、食品衛生法や風営法違反で、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科せられるので必ず取得しましょう。飲食店営業許可は以下の流れに沿って取得します。

1. 食品衛生責任者を選任する
2. 保健所に事前相談する
3. 申請書や必要書類を提出する
4. 店舗の施設検査を受ける
5. 営業許可書を受け取る
6. 営業を開始する

必要書類を提出した後、施設検査が行われます。検査に問題がなければ営業許可証が交付され、お弁当屋さんの営業が可能になります。なお、検査で不備を指摘された場合、設計や工事をやり直さなくてはならない可能性もあり、開業までのスケジュールに支障をきたしてしまうため注意が必要です。

工事に入る前に保健所に施設の図面を持っていき、店舗が施設基準を満たしているかを確認しておきましょう。

キッチンカーで販売する場合は追加で営業許可が必要

キッチンカーなど移動販売も行う場合は、販売する地域の保健所でキッチンカーの営業許可を取得する必要があります。

なお、市町村や都道府県をまたいで移動販売する場合は、それぞれの地域を管轄する保健所から許可を取得しなければいけません。また、保健所によって基準が異なることもあるので注意が必要です。出店する地域の保健所に事前に相談しておきましょう。

開業届

個人事業主としてお弁当屋を開業する場合、開業届を税務署に提出する必要があります。開業届を提出することで、確定申告で青色申告を選択することが可能になります。

青色申告では、最大65万円の所得控除を受けられる、赤字の繰越控除ができるなど税制面で大きなメリットがあります。青色申告をするためには開業届と一緒に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。

初めてで作成方法がわからない人には、「freee開業」の利用がおすすめです。項目を埋めていくだけで最短5分で開業書類が完成します。

お弁当屋さんの開業資金はどれくらい？

お弁当屋さんの開業資金は300万〜1,000万円が相場といわれています。ここでは店舗型のお弁当屋を開業する場合の費用をまとめました。ただし、開業スタイルや店舗の規模、開業を予定している地域によって開業資金は異なります。あくまで目安として参考にしてください。

居抜き物件であれば、お弁当屋さんに必要な設備が設置されていることがあり、設備費や内装工事費を抑えることができます。厨房設備においても、中古機材やリースを利用することで費用を安くすることが可能です。

お弁当屋さんを開業するときの資金調達方法

お弁当屋さんは他の飲食店に比べて開業資金を抑えられますが、自己資金で足りない場合は資金調達を検討しましょう。ここではお弁当屋を開業するときの資金調達方法について紹介します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は小規模事業者・中小企業の発展を支援することを目的とした政府系金融機関です。銀行などの民間金融機関に比べて金利が低いケースが多いのがメリットです。返済期間に関しても長く設定されているため、ゆとりを持った返済計画が可能です。

制度融資

制度融資は地方自治体・民間の金融機関・信用保証協会の3機関が連携して提供している融資です。日本政策金融公庫と同様、低金利で借入することができます。 地方自治体によって制度内容が異なるため、開業する地域でどのような制度融資があるのか調べてみましょう。

補助金・助成金

補助金・助成金は、国や自治体が特定の目標を達成するために提供している財政支援のことです。新規事業の立ち上げや設備の導入、製品・サービスの開発、雇用創出など、さまざまな目的で活用できます。税金や雇用保険料が財源となっており、返済の必要はありません。

補助金・助成金は目的や地域によって様々なものが提供されており、内容や条件も異なります。例えば、IT導入補助金ではお弁当屋さんで活用できるPOSレジや在庫管理システムなど、事業を効率化するITツールを導入する際にかかる費用の一部を補助してくれます。

資金調達方法を効率的に探すなら【freee資金調達】

お弁当屋さんは他の飲食店に比べて初期費用を抑えられるため、参入しやすい業態です。ただし競合も多いため、成功するためには開業前の準備が非常に重要となります。当記事で紹介したポイントを参考に、理想のお弁当屋さんを実現してください。

また、自己資金で足りない場合は融資や補助金などの資金調達方法も検討しましょう。各資金調達方法によって内容や条件が異なるため、しっかり把握した上で事業に合った資金調達方法を選ぶことが大切です。

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