中小企業が資金調達を考えるにあたって、まず大事なことはどんな選択肢があるのかを知っておくことです。いざ資金が必要になった際に慌てないためにも、資金調達に関する基礎知識を身につけましょう。
本記事では、中小企業であれば抑えておきたい7つの代表的な資金調達方法についてご紹介します。

目次

• 中小企業と資金調達①日本政策金融公庫
• 中小企業と資金調達②制度融資
• 中小企業と資金調達③銀行融資
• 中小企業と資金調達④クラウドファンディング
• 中小企業と資金調達⑤ビジネスローン
• 中小企業と資金調達⑥ファクタリング
• 中小企業と資金調達⑦クレジットカード
• 中小企業と資金繰り
• 資金繰り・資金調達をサポート
• 資金調達freee：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
• 事業用クレジットカード：freeeカード
• まとめ

中小企業と資金調達①日本政策金融公庫

中小企業が資金調達を考える際、まず最初に検討したいのが日本政策金融公庫からの融資です。日本政策金融公庫とは、政府が100%出資する金融機関で中小企業や個人事業主を支えることを目的としています。

銀行よりも融資を受けやすく、金利も低めに設定されています。日本政策金融公庫からの借り入れを滞りなく完済すると、それが実績となり他の金融機関から資金を借りやすくなる点も魅力です。
通常の貸付からセーフティネット貸付、新企業育成貸付など融資の使途も様々で、幅広いニーズに対応しています。

国民生活事業の融資制度一例

日本政策金融公庫は創業支援にも力を入れており、新創業融資制度が有名です。新創業融資制度とは、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方を対象に、無担保・無保証人で融資をしてくれる制度です。

「創業の要件」「雇用創出等の要件」「自己資金要件」を満たすと、3,000万円（うち運転資金1,500万円）を限度額として低金利で融資を受けることができます。
申し込みの際は、創業計画書を提出する必要がありますが、創業融資freeeを使えば無料で簡単に作成できるため、おすすめです。

参考記事
『公庫の借入とは？日本政策金融公庫を活用しよう』

中小企業と資金調達②制度融資

日本政策金融公庫と並んで人気が高いのが、各自治体が提供する制度融資です。
地方自治体・金融機関・信用保証組合が連携して提供する融資で、中小企業や個人事業主のサポートを目的としています。長期・低金利で借入することができるため、これから創業する方や資金が必要な方には特にメリットが大きいです。

制度融資の内容や金利は、各自治体によって異なるため、気になる方は窓口に問い合わせをしたり、自治体が提供する制度融資のページを見てみるといいでしょう。
自治体や融資メニューによっては担保や保証人が不要な場合もあります。

参考記事
『制度融資とは？低金利が魅力の資金調達方法』

中小企業と資金調達③銀行融資

日本政策金融公庫や制度融資よりはやや金利が高くなりますが、銀行からの借入も中小企業の資金調達方法の一つです。
銀行融資の審査を通過するためには、決算書や事業計画書など多くの資料が必要です。提出した資料をもとに企業は格付けされ、金利や返済期間が決定します。

事業の健全性をわかってもらう資料を用意することと、資金の用途を明確にすることが重要です。判断のための多くの情報を提供する必要があり、銀行の融資担当の方と積極的にコミュニケーションも必要になってくるでしょう。

一般的に中小企業や個人事業主は大企業に比べて信用を得にくいという現実があります。2008年9月のリーマン・ショック以来は特に、大企業と中小企業のファイナンス格差は拡大する一方です。このような厳しい状況下で融資を受けるためには、入念な事前準備が重要になってきます。

参考記事
『銀行から借り入れをする場合の金利相場は？』

中小企業と資金調達④クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットを介して第三者に広く資金の提供を呼びかける資金調達方法です。「購入型」「寄付型」「投資型」の三種類があり、個人事業主や中小企業が資金調達を考える場合はこの購入型クラウドファンディングを利用することがほとんどです。

発案者は、クラウドファンディングサービスのサイトに登録を行い「プロジェクト」を立ち上げます。自社専用のページでプロジェクトをアピールし、資金を募るため宣伝効果も見込める点が特徴です。銀行など金融機関の融資を断られても、消費者の心を掴みファンになってもらえれば、新商品・サービスを立ち上げる十分な資金が集まるでしょう。

参考記事
『クラウドファンディングとは？資金調達に活用する方法』

中小企業と資金調達⑤ビジネスローン

ビジネスローンとは法人・個人事業主に向けた無担保ローンで、銀行融資などと比較して審査がやさしく、最短即日で入金されるスピード感が特徴です。多くの場合、担保や保証人も不要のため、少額を素早く借りたい時におすすめです。

三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行などのメガバンクも独自のビジネスローンを提供しており、融資可能金額は概ね50〜1,000万円、金利は2〜14％に設定されています。審査がやさしく入金が早い分、金利は高めです。

参考記事
『ビジネスローンを徹底解説！ビジネスローンの申込み前に知っておくべきこと』

中小企業と資金調達⑥ファクタリング

ファクタリングでは、未入金の請求書を現金化することができます。ファクタリングは負債ではなく資産の現金化のため、担保や保証人も不要です。ファクタリング会社に手数料を払う必要がありますが、最近はwebで全てが完結するクラウドファクタリングも普及してきており、手数料を抑えて請求書を現金化することができます。

銀行や自治体に融資を申し込んだものの断られた場合や、すぐに資金が必要な場合に有力な選択肢の一つになるでしょう。

参考記事
『ファクタリングの基礎知識。仕組みから利用のポイントまで徹底解説』

中小企業と資金調達⑦クレジットカード

クレジットカードも、資金調達として活用することができます。例えば突発的な仕入れや備品購入が必要な際にクレジットカードで決済をすれば支払いを先延ばしにすることができます。

これは、仕入れ時だけではなく納税時にも活用できます。法人税や所得税はクレジットカード払いができるため、納税額が予想よりも多かった場合、クレジットカード決済をすることで来月まで支払い期間を引き延ばすことができます。
さらに、支払いでマイルやポイントがたまるタイプのカードであれば、ポイント還元も受けられるでしょう。

注意点は、あまりに大きな金額はプライベートのクレジットカードで決済できない点です。会社や個人事業の経費決済用に、事業用のクレジットカードを作りましょう。

参考記事
『クレジットカードは資金繰りにも利用できるって本当？ビジネスカードの特徴とは』

中小企業と資金繰り

これまでご紹介してきたように、中小企業が利用できる資金調達には様々な種類があります。最も重要なことは、それぞれの資金調達の特徴を知った上で、事業の状況に合わせた方法を選ぶことです。

その際、「資金繰り表」を活用すると予測をしやすいでしょう。本業に専念するためにも、出来るだけ効率良く資金繰り表を作成したいところです。
ここから先は、会計ソフトを利用した資金繰り表の作成と、資金調達方法について詳しく解説します。

資金繰り・資金調達をサポート

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。会計freeeのユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50％、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。
ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、freeeでは資金繰り・資金調達をスムーズにおこなうためのサービスを提供しています。

資金調達freee：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる

資金を調達したいが、なにが自社に適した調達手段なのか、借入できる商品なのかがわからないという経営者の大きな悩み。最終的には税理士の言う通りにするがこれで良かったのか？と不安がつきまといます。
資金調達freeeでは、いくつかの質問に答えれば複数の資金調達手段から、自社に最適な商品を比較できる形で紹介。サービスは即日利用が可能で、そのままオンラインで申し込みまでが可能になります。

事業用クレジットカード：freeeカード

資金調達、資金繰りの手段として最後にご紹介したいのが事業用クレジットカード（ビジネスカード）です。
「独立する前にクレジットカードを作っておくように」と勧められたことはありませんか？一般的に、個人事業主、フリーランス、経営者などご自身で事業を運営するようになると、クレジットカードの審査に通りにくくなると言われています。

しかし、支払いを先送りする方法としてクレジットカードは有効な手段の一つです。このためfreeeでは、事業をお持ちの方に特化したクレジットカードを提供しています。ブランドはVISA、Master、American Expressといった主要国際ブランドを揃えた豊富なラインナップを揃えており、オンラインからすぐに申し込むことが可能です。

まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金調達freeeや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

＊ この記事は2020/02/28時点の情報をまとめたものです。

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