デジタル化は現代のビジネスにおいて不可欠な要素となっており、様々な場面でデジタル化が進められています。当記事では、デジタル化の意味や取り組む必要性について理解を深めた上で、実際に活用されているデジタル化されたものの例をビジネスシーン別に解説します。また、デジタル化で押さえておきたい補助金・助成金についても紹介します。

目次

• そもそもデジタル化とは
• デジタル化されたものの例
  
  
  • 業務の自動化の例
  • 情報共有・コミュニケーションの例
  • データ活用の例
  • ペーパーレス化の例
  • 法令への対応の例
• デジタル化を支援する補助金・助成金
  
  
  • IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）
  • ものづくり補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
• 「freee資金調達」を使ってデジタル化に活用できる資金調達方法を見つけよう

そもそもデジタル化とは

デジタル化とは、アナログで行ってきた業務をデジタル技術を用いたものに変えることです。具体的には、紙の書類を電子化して管理したり、手作業で行っていた業務を自動化したりすることを指し、業務効率化を図ることが主な目的となります。

現代のビジネスにおいて、デジタル化はますます重要な要素となっています。世界的な情勢の変化や競争環境の激化が進む中で企業が生き残るためには、競争力の強化に努める必要があります。また、労働力人口の減少により人材確保が難しくなっている今、業務効率化や生産性の向上、品質の向上といった問題にぶつかっている経営者も少なくないでしょう。くわえて、電子帳簿保存法などの法改正への対応も急がれます。

デジタル化はこれらの課題を解決する上で、もはや必須の取り組みとなっています。様々なデジタルツールも提供されており、今後はますますデジタル化が加速し、ビジネスのあり方も変化していくことが予想されます。

デジタル化されたものの例

デジタル化は様々なシーンで活用が進んでいます。実際にデジタル化されたものの例を見ていきましょう。

業務の自動化の例

• RPA
• ノーコードツール

RPA

RPAとはRobotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略で、データの入力・集計など人の手を介して行っていた業務をロボットが自動的に行ってくれる仕組みです。具体的には、請求書作成、勤怠集計、入金確認などを自動化してくれます。RPAを導入することで、手作業で行っていた工程を削減することができ、業務の効率化やコスト削減を図れます。

ノーコードツール

ノーコードツールとは、コードを書かなくてもWeb制作やアプリ開発などができるサービスです。これまでは、専門知識を有するエンジニア・プログラマーがソースコードを使用してプログラムを書く必要がありました。ノーコードツールでは、直感的なドラッグ＆ドロップ操作のみで制作できるため、プログラミングの知識がない人でもシステムを構築することができます。

情報共有・コミュニケーションの例

• ビジネスチャット
• タスク管理ツール

ビジネスチャット

ビジネスチャットツールは、業務上の目的で利用されるコミュニケーションツールです。メールと比較して気軽にメッセージを送れるほか、グループチャットやファイル共有などを行うことができ、作業の進捗管理やコミュニケーションを円滑にすることができます。

部署やプロジェクトごとのグループチャットを作成すれば、複数人でのコミュニケーションも可能です。同じ場所にいなくても、スムーズに情報共有や作業を進められます。

タスク管理ツール

タスク管理ツールは、プロジェクトの進捗具合を可視化してくれるツールです。チームメンバー同士でタスクやプロジェクトの進捗状況を共有し、コミュニケーションを円滑に行うことができます。

例えば、複数人で作業を行うプロジェクトにおいて、誰がどのタスクを担当しているかを一目で確認することができます。また、担当者がタスクの進捗状況を更新すると、他のチームメンバーもリアルタイムでその情報を確認することができます。

データ活用の例

• MA
• CRM
• POS
• BI

MA

MA（Marketinig Automation）は、マーケティング活動の自動化を実現し、効率的な施策の実行をサポートしてくれるツールです。メルマガ配信リストの作成やセグメントメールの配信、顧客情報の管理などを自動化することができ、マーケティング活動の工数削減につながります。

CRM

CRM（Cutomer Relation Managment）は日本語では顧客関係管理と訳され、顧客情報を管理・共有するための機能を備えたツールです。CRMを導入することで、顧客の購買履歴や問い合わせ履歴、サポート履歴などのデータを一元的に管理でき、顧客との関係を維持するための施策の実行を支援することができます。また、データ分析によって、顧客のニーズや嗜好を把握することも可能で、より効果的な施策の立案やサービスの提供が可能となります。

POS

POSとはPoint of Salesの略称で、日本語では販売時点情報管理といいます。商品が販売された時点で売上を記録してくれるツールで、コンビニやスーパーマーケットなど、多くの小売企業に導入されています。

例えば、どの商品がどの時期に売れるのか、どの顧客がどの商品を購入する傾向があるのかなど、販売データから得られる情報をもとに販促戦略の見直しや在庫管理の見直しなど様々な施策に役立てることができます。

BIツール

BI（Business Intelligence）ツールは、企業が保有する様々なデータの分析・可視化をサポートするツールです。BIツールを利用することで、ビジネスにおける意思決定をより精度高く行えるようになります。

ペーパーレス化の例

• 文書管理系のツール
• ワークフローツール

文書管理系のツール

紙ベースで保管していた文書や書類をスキャンして電子化するシステムです。電子化することで情報が整理されるため、検索機能でいつでも必要な文書を取りだすことが可能になります。ペーパーレス化を進めることで、用紙代やトナー代を削減することができます。

ワークフローツール

ワークフローツールは、申請や承認、決裁といった社内の業務手続きを効率化するためのツールです。ツール上で申請・承認・決裁を行うため、ペーパーレス化を実現できます。紙文書を作成する手間や、やり取りにかかるタイムロスがなくなり、スピーディな決裁が可能になります。

法令への対応の例

• 電子契約
• 電子帳簿保存法

電子契約

電子契約は、紙ベースで行っていた契約書をオンライン上で作成し、電子署名を行うことによって締結する契約のことです。電子契約の法改正により、多くの業種で電子契約ができるようになりました。ただし、一部の業種では書面で締結しないといけない契約書もあるため事業者は注意が必要です。

電子帳簿保存法

電子帳簿保存法とは、各税法で紙での保存が義務付けられていた会計帳簿や書類について、電子データにより保存することを定めた法律です。これまでは紙で印刷したものを保管できていましたが、電子帳簿保存法の改正によって、2024年1月1日以降は電子データのまま保存することが義務付けられています。

これにともない、電子帳簿保存法に対応する会計ソフトや受発注システム、経費精算システムなどを導入する必要があります。

デジタル化を支援する補助金・助成金

デジタル化を支援する補助金・助成金を紹介します。

IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）

IT導入補助金は、ITツールの導入を検討している中小企業や小規模事業者が利用できる制度です。IT導入補助金は「通常枠（A・B類型）」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠」の3種類に分類されます。

例えば、「デジタル化基盤導入枠」では、中小企業や小規模事業者などが導入する会計ソフトや受発注システム、決済ソフトなどの一部を補助しています。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は中小企業や小規模事業者の生産性向上を促進するために提供している補助金です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、製造業やサービス業を含む幅広い分野で活用できます。特に「デジタル枠」はDX化・デジタル化の取り組みに必要な設備やシステム投資などを支援する特別枠です。

●通常枠

●デジタル枠

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う持続的な取り組みを支援する制度です。新たな販路開拓を行い、生産性を高めるためのツールやシステムを取り入れたい小規模事業者にとって役立つ補助金となっています。

●通常枠

「freee資金調達」を使ってデジタル化に活用できる資金調達方法を見つけよう

デジタル化を進めることで、事業の効率化・生産性向上に役立ちます。ただし、ITツールを導入するためには初期費用などの負担が発生します。補助金や助成金を上手く活用するなどして、費用の負担を抑えることが重要です。

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