将来的にキャバクラの開業を検討している方も多いのではないでしょうか。キャバクラで提供されるアルコールは利益率が高く、安定した収益も期待できます。ただし、キャバクラを開業するにあたっては、必要な資格や届出など様々なポイントを押さえておくことが必要です。

本記事ではキャバクラの開業に必要な資格や手続き、資金調達方法、資金繰りのコツについて紹介します。これからキャバクラを開業する人はもちろん、将来的にキャバクラ経営を検討してる人はぜひ参考にしてください。

目次

• キャバクラを開業する流れと押さえておくべきポイント
  
  
  • コンセプトを決める
  • 出店場所を決める
  • 集客方法を考える
• キャバクラの開業に必要な資格と届出
  
  
  • 食品衛生責任者
  • 防火管理者
  • 飲食店営業許可
  • 風俗営業許可
  • 開業届
• キャバクラの開業資金の相場は500万円〜1,500万円
• キャバクラを開業するときの資金調達方法
  
  
  • 親・友人からの借り入れ
  • 補助金・助成金
  • クラウドファンディング
• 「freee資金調達」で開業計画に合った資金調達方法を見つけよう

キャバクラを開業する流れと押さえておくべきポイント

キャバクラの開業を成功させるためには、開業前の段階でしっかり準備しておくことが大切です。開業にあたって押さえるべきポイントをまとめました。一つずつ見ていきましょう。

コンセプトを決める

キャバクラを開業する際は、コンセプトを決めることからスタートしましょう。コンセプトとは、お店の雰囲気や衣装、メイク、サービス内容などの方向性を表すものです。コンセプトを明確にしておくことでお店の個性がわかりやすくなり、集客や顧客満足度の向上につなげやすくなります。

コンセプトを検討するにあたっては、まずターゲット層を明確にしましょう。例えば、高収入の男性をターゲットにする場合はラグジュアリーなコンセプトにするなど、ターゲット層に合わせて設定することが大切です。

出店場所を決める

キャバクラを開業する際には、出店場所の選定が非常に重要です。出店場所は集客や売上に大きく影響するため、選定には慎重になる必要があります。具体的には、アクセスの良さや周辺環境、競合店の有無、周辺の人口構成や年齢層などを考慮しながら決定します。

なお、キャバクラは風営法上において「接待飲食店営業」の営業1号（社交飲食店）に該当するため、営業が認められていない地域があります。

例えば、学校や保育園、公共施設などに近接する場所や、住宅地、宗教施設の周辺地域は出店が認められていません。出店場所を決める際には、まずは風営法に基づいた用途地域を確認することが必要です。

集客方法を考える

キャバクラを開業したからといって、お客さんがすぐに来てくれるとは限りません。開業前から集客対策を行い、お店の認知度を高めていきましょう。

SNSは無料で始められるため、費用をかけずに集客を行うことができます。現在は年代を問わず幅広い層がInstagramやTikTokなどのSNSを利用しているので、有効活用しましょう。ハッシュタグを活用した投稿やインフルエンサーとのコラボレーションなどを通じて、より多くの人にお店の存在を知ってもらうことができます。

また、イベントを開催することも集客につながります。例えば、女性客をターゲットにした「レディースデー」や、誕生月の顧客をターゲットにした「バースデーイベント」などを開催することで、自店の特徴やサービスをアピールすることができます。

キャバクラの開業に必要な資格と届出

ここでは、キャバクラの開業に必要な資格と届出について紹介します。出店スタイルや規模によって追加で必要な資格・届出もあるため、自身のキャバクラ開業に何が必要なのか、しっかり確認しておきましょう。

食品衛生責任者

食品衛生責任者とは、飲食物の衛生を管理するために必要な資格です。食品衛生法第51条により、飲食を提供する店舗の経営者は、店舗に必ず1人以上の食品衛生責任者を配置することが義務付けられています。

食品衛生責任者は、各食品衛生協会が実施する講習会を受講することで取得可能です。日程・受講料は各食品衛生協会によって異なるため、事前に調べておきましょう。

防火管理者

防火管理者とは、火災の予防や消火活動の責任者になるために必要な資格です。従業員を含めた店舗の収容人数が30人以上の場合、防火管理者を配置しなければいけません。防火管理者は店舗の延べ面積に応じて、「甲種」と「乙種」の2種類に分類されます。

防火管理者は都道府県知事や市町村の消防庁が行う講習会を受講することで取得できます。講習時間は甲種が2日、乙種が1日かかり、受講料は7,000〜8,000円程です。

飲食店営業許可

飲食店を営業するために必要なのが飲食店営業許可です。食品衛生責任者を取得した後、保健所に営業許可を申請します。まず、開業を予定しているキャバクラの設計図などを持って各自治体の保健所に事前相談をします。その後、保険所の施設審査が行われ、審査に問題がなければ営業許可書が交付される流れです。

申請料は営業形態や地域によって異なり、16,000〜19,000円程です。また、申請から交付まで期間があり、2週間〜3週間がかかる目安となっています。日数には余裕をもって申請しておきましょう。

風俗営業許可

キャバクラは、「接待飲食店営業」の営業1号（社交飲食店）に分類されます。客の横に座って談笑したり、お酌をしたりすることは「接待」になるため、風俗営業許可を取得しなければいけません。

風俗営業許可は所轄の警察署に申請することで取得できます。なお、風俗営業許可を取得した店舗は深夜（午前0時から午前6時まで）の営業ができない点に注意が必要です。接待が必要でないガールズバーやスナックなどの選択肢もあるため、どのようなサービスを提供していくかを検討しながら、手続きを進めていきましょう。

開業届

キャバクラを開業する場合は、税務署に開業届を提出する必要があります。開業届を提出することで青色申告を行うことができます。青色申告では最大65万円の所得控除を受けられるなど税制面でのメリットがあるため、忘れずに提出しておきましょう。

なお、開業届を効率的に作成したい方は「freee開業」の活用がおすすめです。freee開業は必要な項目を選択するだけで、開業届の作成がスムーズに行えます。

キャバクラの開業資金の相場は500万円〜1,500万円

キャバクラの開業資金の相場は500万円〜1,500万円で、他の業態と比べても高くなっています。以下、キャバクラの開業資金の内訳をまとめました。あくまで目安として参考にしてください。

開業資金を計算する際は見積もりを取り、細かな費用まで把握しておくようにしましょう。また、開業資金を抑えたい場合は居抜き物件を借りるのも1つの方法です。厨房設備や内装工事などの費用を大幅に削減することが可能です。

運転資金は、お店を継続するために必要な資金です。お店の売上に関わらず、家賃・光熱費・人件費などのコストは毎月発生します。開業してからすぐに経営が軌道に乗るとは限りません。売上が思うように伸びなかった場合であってもお店を継続できるように、3ヶ月〜6ヶ月分の運転資金を用意しておくことをおすすめします。

キャバクラを開業するときの資金調達方法

キャバクラの開業資金は、他業種と比較して高額になりがちです。自己資金で賄えない部分は、必要に応じて資金調達を検討しましょう。ここでは、キャバクラを開業するときの資金調達方法について紹介します。

親・友人からの借り入れ

親・友人から借り入れる方法です。金融機関からの借り入れのような審査がないため、融通が利きやすいのがメリットです。ただし、家族や友人との関係性が損なわれないよう十分に配慮する必要があります。

そのため、身内であっても契約書を作成しておくことをおすすめします。契約書には借り入れた金額や返済期日、利息の有無などを明確に記載することになるため、金銭トラブルを未然に防ぐことが可能です。また、万が一返済に関してトラブルが起こった際も書類の内容が証拠になります。

補助金・助成金

補助金・助成金は経済産業省中小企業庁や厚生労働省、都道府県など国や地方自治体が行っている支援制度です。財源が税金や雇用保険料であるため、返済が不要であるのがメリットです。

ただし、補助金・助成金は原則後払いとなっており、指定された取り組みを実施した後に支払われる点に注意が必要です。すぐに資金が必要な場合は他の資金調達方法を見つけておく必要があります。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを活用して不特定多数の人から資金を集める方法です。新規事業やサービスに関するプレゼンを行い、内容に共感・賛同してくれた人から資金を提供してもらう仕組みとなっています。業種や規模を問わず、誰でも資金調達できるのがクラウドファンディングのメリットです。

「freee資金調達」で開業計画に合った資金調達方法を見つけよう

キャバクラの開業では事前の準備が非常に重要です。コンセプトや出店場所、スタッフの教育、集客施策を徹底し、お客さんに何度も通いたいと思ってもらえるようなお店を目指しましょう。

また、キャバクラの開業では他の業態に比べて費用がかかりがちです。初期費用だけでなく、安定的に事業を運営できるよう綿密に返済計画を立てた上で借り入れ額や資金調達方法を決めることが大切です。

最後に、経営者のお悩みを解決する手段として「freee資金調達」をご紹介します。freee資金調達は、Web上に条件を入力するだけで様々な資金調達手段から自店に最適なものを見つけられるサービスです。

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