2021年8月10日 基礎知識

ファクタリングのトラブルを弁護士に相談した方が良いケース

請求書など売掛債権を現金化できるファクタリングは、非常に便利な資金調達方法です。しかし、悪徳業者に騙されトラブルに発展するケースも。本記事では、弁護士に相談した方が良いファクタリングのトラブルについてまとめます。また、不要なトラブルを避けるためにも、おすすめの優良ファクタリング会社や資金繰り・資金調達方法についてもご紹介していきます。

ファクタリングのトラブルを弁護士に相談した方が良いケース

目次

ファクタリングのトラブル事例

売掛債権を現金化するためには、ファクタリング会社を通さなければなりません。なかには意図的に手数料を高くしたり、不当な契約をする会社もあるため注意しましょう。下記の事例に当てはまる場合は、弁護士への相談も検討すべきです。

法外な手数料を要求された

ファクタリングの手数料の相場は、取引形態によっても差がありますが概ね1-20%です。10%以下の手数料を実現しているのは、オンラインで申し込みが完結するクラウドファクタリング。対面での取引だったとしても30%以上を提示されている場合や、不透明な諸経費を請求されている場合は注意が必要です。

ただし、たとえ弁護士に相談したとしても契約書にサインしてしまっている場合、ローンの過払い請求のようにお金が戻ってくるかは分かりません。
泣き寝入りを防ぐためにも、事前にファクタリングの手数料相場を知り契約書にきちんと目を通すことが重要です。

口頭確認のみで契約書を交わさない

契約周りは特に慎重になりましょう。口頭確認のみで契約書を用意しない、契約を交わそうとしないファクタリング会社には注意が必要です。口頭で提示された手数料を鵜呑みにせず、必ず書面におこすことが重要です。

不利な契約を押し付ける

契約書を交わしたとしても、ファクタリング利用者にとって不利な内容の場合も。例えば、取引先にファクタリング利用を知らせる「債権譲渡通知」が記載されている場合、取引先にファクタリングの利用が知られる可能性があります。
ファクタリングには二社間取引と三社間取引があり、二社間取引にも関わらず「債権譲渡通知」が記載されている場合は特に注意が必要です。

また、「債権譲渡登記」に関しても必ず確認をしましょう。登記簿は第三者も入手できるため、取引先が調査した際にファクタリングの利用が知られてしまいます。
取引先にファクタリングの利用を知られたくないことが弱みとなり、悪質なケースではファクタリング会社が脅しをすることがあるようです。

すでに契約してしまっている場合は、一度弁護士に相談してみてもいいかもしれません。

他にも、ファクタリング会社を偽って詐欺行為を行い逮捕された事例も過去にあります。何かおかしいと思った場合は、放置せずに専門家に相談しましょう。

ファクタリングのトラブルを弁護士に相談するには

ファクタリングのトラブルを弁護士に相談する前に、一度無料相談を活用してみるといいでしょう。弁護士ドットコムでは、弁護士に無料で相談することができます。

また、法律のトラブルには様々な種類があるため、出来るだけファクタリングの分野に強い弁護士に相談したいところです。本格的に相談する前に、過去にファクタリングのトラブルを解決した事例があるかなど必ずチェックしましょう。

ファクタリングのトラブルを防ぐには

ファクタリングのトラブルを防ぐためには、そもそもファクタリングとはどういう仕組みなのか、手数料の相場はどれくらいなのかを知っておく必要があります。
また、契約の段階で不利な条件を提示されていないか確認することも大切です。

ファクタリングの仕組みを理解する

ファクタリングには二社間と三社間、2つの仕組みがあり、それぞれ特徴や手数料が異なります。2社間取引は以下の手順で現金の受け取りと支払いが行われます。

① 売掛債権をファクタリング会社に売却
② 手数料を引いた売却代金を受け取り
③ 取引先からの売掛金の支払いを受ける
④ ファクタリング会社に支払いを行う

取引先に知られることなく売掛債権を現金化できる点が魅力ですが、その分手数料も高めに設定されています。

三社間のファクタリング

三社間のファクタリングは、取引先も含め売掛債権譲渡の契約が行われます。取引先から直接ファクタリング会社に売掛金が支払われるため、二社間取引よりも手数料が安めに設定されている点が特徴です。
ただし、取引先の合意も必要なため現金化に時間がかかる点と、場合によっては取引先との関係性に悪影響が出る可能性もあります。

参考記事
ファクタリングの基礎知識。仕組みから利用のポイントまで徹底解説

おすすめはクラウドファクタリング

二社間取引は三社間に比べ手数料が高めに設定されていると前述しましたが、クラウドファクタリングは二社間でありながらも手数料を抑えることができます。

クラウドファクタリングの最大の特徴は、Web上で全てが完結し、手数料も手間も省ける点です。審査の結果も早く、最短翌日に現金化が可能です。資金繰りに悩みを抱える個人事業主・フリーランス・中小企業などの小規模事業者のニーズに応える点が人気を集めています。

なかには会計ソフトと連携し、買取可能な請求書を提示してくれるサービスもあります。

代表的なクラウドファクタリングサービス

サービス名 特徴

OLTAクラウドファクタリング(個人向け)

OLTAクラウドファクタリング(法人向け)

OLTA株式会社が提供するファクタリングサービス。申し込みは全てオンラインで完結。必要な書類が揃ってから24時間(1営業日)以内に審査結果がわかる点や最短即日で入金される点が特徴。
手数料は諸経費など全て込みで2〜9%と業界最低水準。請求書の売却が取引先に知られることもない。

FREENANCE(フリーナンス)(個人向け)

FREENANCE(フリーナンス)(法人向け)

GMOクリエイターズネットワーク株式会社が提供するフリーランス・個人事業主向けの請求書買取サービス。オンラインで申し込みから現金化まで完結。手数料は請求書額面の3.0%〜10%、買い取り限度額は最高1,000万円まで。振込専用口座を使えば使うほど手数料が下がり、限度額はあがっていく点が特徴。請求書の売却については取引先に知らされない。

yup(ヤップ)『先払い』(個人向け)

yup(ヤップ)『先払い』(法人向け)

yup株式会社が提供する、フリーランス・個人事業主向けの請求書買取サービス。請求書の登録から最短60分で審査完了、最短即日現金化される。申請金額の10%、振込手数料(250円)を差し引いた金額が振り込まれる。料金は一律な点がわかりやすい。取引先に請求書の売却は知らされない。

GMO BtoB早払い(法人向け)

GMO PAYMENT GATEWAYが提供する法人を対象としたファクタリングサービス。個人事業主は対象としてない。サービスを利用するためには、売主の決算書2期分と試算表、買主の審査依頼書、取引基本契約書等の提出が必須。手数料は1.0%~10.0%、審査完了から最短2営業日後に入金される。二社間取引なので取引先への通知は不要。

参考記事
クラウドファクタリングとは?資金繰りの活用方法

ファクタリングと資金調達

融資と異なり、現金化が早く負債にならない点が魅力のファクタリングですが、悪質なファクタリング会社とトラブルになるケースもゼロではありません。また、計画的に資金調達を行わずにファクタリングの利用を繰り返し、資金ショートに苦しむこともあります。

こういった状態を防ぐためにも、ファクタリング以外の資金調達方法を知り、事業の状況を把握した上で最適な方法を選ぶことが重要です。その際、「資金繰り表」の活用が非常に有効になります。ここから先は、資金繰り表と資金調達について詳しくご紹介していきます。

資金繰り・資金調達をサポート

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。会計freeeのユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50%、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。
ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、freeeでは資金繰り・資金調達をスムーズにおこなうためのサービスを提供しています。

資金調達freee:複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる

資金を調達したいが、なにが自社に適した調達手段なのか、借入できる商品なのかがわからないという経営者の大きな悩み。最終的には税理士の言う通りにするがこれで良かったのか?と不安がつきまといます。
資金調達freeeでは、いくつかの質問に答えれば複数の資金調達手段から、自社に最適な商品を比較できる形で紹介。サービスは即日利用が可能で、そのままオンラインで申し込みまでが可能になります。

資金調達freee画面

事業用クレジットカード:freeeカード

資金調達、資金繰りの手段として最後にご紹介したいのが事業用クレジットカード(ビジネスカード)です。
「独立する前にクレジットカードを作っておくように」と勧められたことはありませんか?一般的に、個人事業主、フリーランス、経営者などご自身で事業を運営するようになると、クレジットカードの審査に通りにくくなると言われています。

しかし、支払いを先送りする方法としてクレジットカードは有効な手段の一つです。このためfreeeでは、事業をお持ちの方に特化したクレジットカードを提供しています。ブランドはVISA、Master、American Expressといった主要国際ブランドを揃えた豊富なラインナップを揃えており、オンラインからすぐに申し込むことが可能です。

まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金調達freeeや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

資金調達手段の利用可能性を診断できる「freee 資金調達」

即日利用可能な複数の資金調達手段を、金額や利率・手数料、調達までの所要期間など調達可能性とともに見比べ、オンラインで申込できるサービスです。登録時間はわずか10分、一度情報を入力すれば自動診断を継続的に確認できます。

  • ローン商品や給付金等の情報は、特に断りがない限り記事公開現在のものです。最新の情報は各金融機関のホームページや公式サイトでご確認ください。
  • freee資金調達はお客様のサービス選択時の参考情報提供を目的としており、特定の金融機関、ローン商品の優劣を示したものではありません。
  • 各金融機関の審査結果によっては利用できない場合があります。

カテゴリ「基礎知識」内の他の記事

関連記事

カテゴリ

すべてのタグ

freeeのサービス

最新記事

月別アーカイブ