起業の準備を進めている事業者や創業から間もない事業者が日本政策金融公庫の創業融資に申し込む際は、創業計画書の提出が必要です。まだ実績がない事業者が融資審査を通過するには、この創業計画書の内容が大きく影響します。当記事では、日本政策金融公庫に提出する創業計画書の作成のポイントを項目別に紹介していきます。

目次

• 創業計画書とは
• 創業計画書の書き方のポイント
  
  
  • 創業の動機
  • 経営者の略歴等
  • 取扱商品・サービス
  • 取引先・取引関係等
  • 従業員
  • 借入状況
  • 必要な資金と調達方法
  • 事業の見通し

• 審査でとくに重視されることは？
• 「freee資金調達」で自社に最適な資金調達を見つけよう

創業計画書とは

創業計画書とは、事業を始めるにあたって事業の概略や資金計画、事業の見通しなどを整理して記載するものです。日本政策金融公庫の創業融資で求められる書類の一つです。創業融資では創業計画書の内容を判断材料として、事業者に融資するか否かを審査しています。

審査に通るには、事業計画をしっかりと練り、融資担当者が納得できるような創業計画書を作り込まないといけません。

また、創業計画書を綿密に作り込む工程において、事業者自身がビジネスの方向性や展開方法、資金繰り、スケジュールなどを見つめ直すことになるため、より具体的で実現可能なビジネスの構想を描きやすくなるというメリットもあります。

創業計画書は、日本政策金融公庫のホームページにてダウンロードすることができます。

創業計画書の書き方のポイント

ここでは、創業計画書の書き方のポイントを項目別に紹介します。

創業の動機

創業の動機では、「なぜ創業するのか」創業への思いや真剣さが問われます。はじめに成功の構想を持っていたとしても、事業が必ずしもうまくいくとは限りません。とくに創業時は思うように利益が伸びず、資金繰りに悩むこともあるでしょう。

利益が下がったとしても困難を乗り越え、事業を続けていく熱意があるかどうかを融資担当者は見ています。創業動機が弱いと「すぐにやめてしまうのでは？」と融資担当者にマイナスな印象を与えかねません。

創業動機の記入欄は狭いため、別紙を用意して記載するのも良い方法です。

書き方のポイント

• 計画性があるか
• 共感できる内容か
• 実現可能な内容であるか

単純に「創業したいから」といった曖昧な動機では、融資担当者には響きません。創業を決めた日からどれだけ検討して準備したのか、創業によって何を成したいのかを自身の言葉で具体的にアピールするようにしましょう。

経営者の略歴等

経営者の略歴等では、以下のことが問われます。

「創業に向けてどのような取り組みをしてきたか」

「創業する事業に関係する経験やスキルを有しているか」

融資担当者は、創業する分野の経験を重視します。事業に関係した知識や経験があれば、未経験者と比べて事業の成功率が高くなることが推測されるからです。事業経験を踏まえてアピールすることで説得力が増します。

書き方のポイント

• 経歴や資格が創業する事業に即したものであるか

経歴はもちろんのこと、資格やスキルに関しても創業する事業に関係したものを記載します。事業に関係のある資格等がない場合は、少しでも関連しそうな過去の経験を探し出して記載するとよいでしょう。

例えば事業経験のない業界で創業するとしても、営業の経験があるならば、法人を相手に営業・販売する力が備わっていると判断できます。

ただし、経歴を良く見せたいがゆえに、虚偽の情報を記載してはいけません。審査担当者は、個人信用情報の調査を行います。記入されている内容が虚偽のものとわかると、審査担当者のイメージが悪くなり審査に通りにくくなります。過去の事業経験については、正直に記載するようにしましょう。

取扱商品・サービス

取り扱い商品やサービスはどのようなものか、具体的な特徴やセールスポイントの記載が求められます。取り扱い商品・サービスの利益が事業の命運を大きく左右します。とくに既存領域でビジネスを展開する場合、競合他社との差別化ポイントが必要です。この点が明確でないと、新規で参入しても埋もれてしまう可能性があるからです。

創業の動機と同様で記入欄が狭いので、別紙を用意して記載するとよいでしょう。

書き方のポイント

• 商品設計はできているか
• 価格設定は適切であるか
• ターゲットは明確であるか
• 販売経路は想定できているか
• 市場・競合の分析はできているか
• 競合との差別化のポイントはあるか
• 専門用語を使いすぎてはいないか

専門用語はあまり使わず、融資担当者にもわかるようなシンプルな表現を心掛けましょう。

なぜなら融資の担当者は、創業する事業の業界について詳しく知っているとは限らないからです。事業について知らない人にもわかるような説明を意識しましょう。

取引先・取引関係等

取引先・取引先関係等では、予定している取引先を記載します。取引先関係等は販売先・仕入先・外注先に細かく分かれており、それぞれについて取引先名、シェア、掛取引の割合、回収・支払いの条件を記載します。

書き方のポイント

• 予定している取引先はあるか
• ターゲットは明確であるか

取引先については、できるだけ具体的に記述できるよう融資申込前から準備しておきましょう。どこから仕入れてどのようなターゲットに商品・サービスを提供するのか、事業者が具体的な商売の流れをイメージできているかが確認されます。想定客層が明確に定まっていると、審査に有利に働くことも期待できます。

従業員

従業員の項目には、創業する上で一緒に働く従業員を記載します。

書き方のポイント

• 従業員数はきちんと記載されているか

正社員だけでなく、パート・アルバイトがいる場合は漏れなく記載してください。創業後に1人以上の人員を雇用すると、特別利率が適用できることがあります。

借入状況

借入の状況では、事業者個人が抱えている借入状況を記載します。個人の固定支出を算出することで事業が軌道に乗りやすいかどうか、事業を継続していけるかといった判断材料になるからです。信用情報に問題があると審査に響くので注意してください。

書き方のポイント

・正確な金額を記入しているか

過去に行った、または現在も行っている借入は、包み隠さず記載しましょう。嘘をついても、融資申請後に日本政策金融公庫による調査が入り、虚偽の申告が明らかになりますので止めましょう。

自身の信用情報に不安がある場合は、CICという信用情報機関にて確認することができます。気になる方は事前にチェックしておきましょう。

必要な資金と調達方法

創業するにあたり、必要な資金と資金調達方法を記載します。何に使うのか、いくら使うのかの内訳を詳細に書くようにしましょう。

書き方のポイント

• 自己資金は十分か
• 資金の用途は明確であるか
• 必要な資金はきちんと計算できているか

設備を購入する場合は見積書を取ったり、店舗や事業所を賃借する場合は賃貸条件（家賃や保証金、仲介手数料など）がわかる書類を用意して、可能な限り具体的な金額を記載するようにしてください。

資金調達方法では、自己資金が審査において重視されます。創業にかかる費用を借入金ばかりに頼ると、創業後、毎月の返済が負担となり資金繰りが苦しくなるリスクがあるためです。自己資金は、できるだけ多いほうが望ましいといえます。創業に向けて、コツコツと計画的に貯蓄してきたことをアピールしましょう。

なお、タンス貯金や出処がわからないお金は、自己資金として認められません。「見せ金」と判断されると、融資担当者にネガティブな印象を与えるので注意してください。

事業の見通し

事業の見通しでは、創業当初と創業1年後（事業が軌道に乗った後）で「どれくらいの利益が出るのか」、事業収支とその根拠が問われます。また、事業者がどの程度数値を把握しているか、管理能力についてもチェックされています。

書き方のポイント

• 客観的な根拠に基づき作成しているか
• 希望的観測に偏りすぎていないか

事業の見通しを記入する際は、個人的な経験や推測に偏った売上予想とならないよう注意してください。売上計画に妥当性や具体性がないと判断されると、審査通過が難しくなります。売上計画では、業界平均を参考に一定の数式から算出するといった方法があります。根拠のある、実現可能な売上高を計算して記入するようにしましょう。

審査でとくに重視されることは？

創業融資の審査でとくに重視されるのは、事業の実現性と返済の見込みです。これら2点の要素の根拠として、創業計画書の各項目の内容に説得力があるかどうかが重要になります。事業が成功する根拠を数字やグラフを用いるなどして、わかりやすく具体的に説明するようにしましょう。

また、審査では融資担当者との面談があります。面談では創業計画書の内容を自分の言葉で説明しなければいけません。どれだけ創業計画書が入念に作り込まれていても、創業計画書を棒読みしていては、融資担当者に創業への熱意を伝えることはできません。

友人や家族など第三者を相手に話したりして、自分の言葉で創業計画を説明できるかを事前に確認しておきましょう。税理士や中小企業診断士など専門家に相談するのも一つの方法です。専門家に相談することで、創業計画書のブラッシュアップや面談時におけるより的確なアドバイスがもらえます。

「freee資金調達」で自社に最適な資金調達を見つけよう

創業時の日本政策金融公庫の審査では、創業計画書の提出が必要です。審査に通過できるよう、創業計画書の各項目で求められるポイントを十分に理解した上で、創業計画書を作り込んでいきましょう。

日本政策金融公庫の融資以外にも、銀行融資やノンバンク、補助金など様々な資金調達方法があります。銀行融資や補助金でも事業計画書の提出が必要となるので、今回紹介した創業計画書の作成ポイントが役立ちます。資金調達の選択肢を多く知り、自分にとって最適な資金調達方法を見つけることが大切です。

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