基礎知識
個人事業主も銀行融資を受けられる？銀行融資の種類や申込時のポイントを解説
個人事業主の資金調達には様々な方法がありますが、銀行融資を思い浮かべることが多いのではないでしょうか。しかし、「個人事業主でも銀行融資は受けれるのか？」と疑問を持つこともあるでしょう。本記事では、銀行融資の種類やメリットを見ていくとともに、個人事業主が銀行融資を申し込む際のポイントについて解説していきます。
目次
個人事業主も銀行融資を受けられるのか？
銀行の融資は法人しか利用できないイメージを持たれがちですが、多くの銀行が個人事業主に対しても融資を実施しています。
メガバンクは融資規模が大きくなるため個人事業主の利用は難しいケースがほとんどですが、地方銀行や信用金庫では個人事業主向けの融資商品を用意しています。なかでも信用金庫は地域の活性化を主たる目的とした金融機関であり、中小企業や個人事業主に積極的に融資を行っています。
ただし、いずれにおいても、書類を提出して審査に通過することが必要です。法人・個人事業主に関係なく、事業計画が明確で返済能力があると判断されれば融資を受けられる可能性があります。
銀行融資を受けるメリット・デメリット
銀行融資にはどのような特徴があるのか、正しく理解した上で資金調達の選択肢に加えることが大切です。銀行融資を受けるメリット・デメリットを見ていきましょう。
銀行融資を受けるメリット
銀行融資のメリットには次のものが挙げられます。
●限度額が大きい
銀行融資は限度額が高めに設定されていることが多いため、設備投資など大きな資金が必要となる場合にも対応できます。
●金利が低い
金利は銀行によって異なりますが、一般に2.0％程度からと他の資金調達方法と比較して低いというメリットがあります。
●融資の実績が信用力となることがある
銀行融資を受けるということは事業計画を認められたという証明でもあり、信用の向上につながります。
銀行融資を受けるデメリット
銀行融資のデメリットには次のようなものがあります。
●融資実行まで時間がかかる
銀行融資は審査や担当者との面談に時間を要するため、申込から融資実行まで2週間から1カ月程度かかる場合が多くなっています。そのため、短期間で資金調達が必要な場合は注意が必要です。
●審査が厳しい
銀行は貸倒れリスクを避けるために、審査基準を設けて厳しくチェックしています。事業の状況によっては希望通りの金額を借りられない、または融資自体を断られる場合もあります。
銀行融資の種類
銀行融資は、種類によって融資内容や審査基準などが異なります。それぞれの特徴を押さえて、自社に適した融資を検討するようにしましょう。
プロパー融資
プロパー融資は、銀行が直接取り引きを行うことをいいます。融資額の上限がなく、低金利での借入が可能というメリットがあります。ただし、貸倒れのリスクは銀行が100％負うことになるため審査基準が厳しくなっています。一般に、個人事業主や創業間もない小規模事業者が審査を通過するのは難しいとされています。
そのため、信用保証協会の保証付き融資を利用するように促されるケースが多くなっています。保証付き融資で実績を作ったり、事業の業績を上げたりすることで、プロパー融資を受けられる可能性が高くなります。
信用保証協会の保証付き融資
信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者が金融期間から事業資金を調達したい場合に、保証人となってサポートしてくれる公的機関です。信用保証協会の保証付き融資とは、信用保証協会が保証人となって銀行からの融資を受けることをいいます。
事業主が返済できない状態になった時は、信用保証協会が代わりに返済する代位弁済の仕組みがあります。そのため、プロパー融資を受けられない個人事業主でも、銀行融資を受けやすくなります。
信用保証制度を利用するには、信用保証協会または金融機関に申し込む必要があります。申し込み後、審査が行われ、事業内容などから保証の諾否が決められます。
留意点として、信用保証料を払う必要があることや、融資申請時は信用保証協会と金融機関でそれぞれ審査があることが挙げられます。
ビジネスローン
ビジネスローンは、法人経営者や個人事業主が利用できる事業資金用のローン商品です。通常の融資商品と比較して融資スピードが速いという利点があり、最短で即日、遅くても1週間程度で融資を受けることができます。
ただし、金利は高めに設定されています。通常の銀行融資は2％代が多くなっていますが、ビジネスローンは3％台から15％程度となっています。
個人事業主が融資を申し込むときのポイント
個人事業主が融資を申し込む際のポイントを整理しました。金融機関によって審査の基準は変わりますが、以下の3つのポイントは銀行が重要な基準としてチェックしています。
事業計画は明確か
審査の判断材料の一つに、事業計画書があります。事業計画書は、ビジョンや事業内容、経営戦略、収益の見込みなどを記載した書類です。銀行の融資担当者は、事業計画書を通して事業の継続性や成長性があるかどうかを判断しています。
担当者にアピールするには、事業への熱意を伝えるだけでは不十分です。事業戦略を明確にするとともに、数字・データを用いて具体的な事業プランを説明する必要があります。
また、売上・利益の見込みを記入する際は、実現可能な数値であることをわかりやすく伝える工夫が必要です。たとえば、単に「30％アップさせる」と書かれていても説得力がありません。施策を実行することで「顧客がどれくらい増える」「単価がどれくらい上がる」などの根拠を示した上で、成長性を伝えることが重要です。
実現できる返済計画であるか
融資担当者は、返済能力や返済計画について厳しくチェックします。実現性が乏しいと判断されると、審査を通過することは難しくなります。また、返済計画がしっかり作り込まれていないと、経営を圧迫する要因になってしまいます。実現性があり、かつ無理のないペースで返済できるよう、しっかり計画を立てることが大切です。
返済の延滞・税金の滞納はないか
どれだけ優れた事業計画書や決算書を提出しても、既存の借入先に対して返済の遅延・延滞があったり、税金の滞納がある場合は申込時点で断られてしまいます。
銀行融資は、事業主への信用が前提で成り立っていることを心得ておくことも大切なポイントです。日頃から返済金の延滞、税金の滞納がないように、しっかり管理することが大切です。
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現在は、個人事業主に向けた融資商品を用意している銀行も多くなっています。スムーズに融資を受けるためにも、事業計画や返済計画を明確にするなど準備を徹底して臨むようにしましょう。
また、銀行融資以外にも、補助金・助成金、ファクタリングなど、個人事業主が資金を調達する方法はさまざまあります。事業の業況や条件にあわせて資金調達方法を検討することも重要なポイントです。
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