基礎知識
【2022年度版】飲食店が利用できる補助金や支援制度をご紹介
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化により、まん延防止等重点措置の対象となった飲食店は時短営業を余儀なくされています。「経費を抑えるようにしているものの、売上の低迷で先行きが不安」という飲食業の方も多いでしょう。
国や地方自治体は飲食業を始めとした事業者を対象に、補助金や支援制度を提供しています。当記事では、飲食店が利用できる補助金や支援制度を紹介しています。
目次
飲食店が利用できる補助金・助成金
飲食店が利用できる補助金・助成金を国と地方自治体が提供しているものに分けて見ていきます。
国が提供する補助金・助成金
事業復活支援金
新型コロナウイルス感染症により、休業や時短営業などの影響を受けた事業者（中小企業・個人事業主）に対して、事業規模に応じた給付金を支給する制度です。以下の要件を満たしている事業者は、業種や所在地を問わず対象となります。
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者（休業・時短営業など）
- 2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して、50％以上または30％以上50%未満に減少した事業者
給付上限額は売上高減少率や事業規模によって異なり、個人事業者は最大で50万円、中小企業等は最大で250万円の給付を受けられます。中小企業庁の事業復活支援金ページにて、給付額を簡単に計算できる給付額シミュレーションが設けられているので、活用してみてください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援することを目的に、費用の一部を補助する制度です。
小規模事業者とは、常時使用する従業員数が商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）の場合は5人以下、それ以外の業種の場合は20人以下である事業者を指します。
補助対象には、チラシ作成・広告掲載・店舗改装といった販路開拓に向けた取り組みや、機器・ソフトウェア導入など業務効率化にかかる経費が含まれています。小規模事業者持続化補助金を活用することで古民家に厨房を増設し、カフェとして営業を行ったことで売上が1.5倍ほど伸びたという事例もあり、補助金を利用して販路拡大・売上増につなげています。
また、企業のさまざまな取り組みに対応するために、令和3年度補正予算から特別枠（賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠・インボイス枠）が拡充されました。
例えば賃金引上げ枠では、事業場内最低賃金を地域別最低賃金よりプラス30円以上増額した事業者が対象となっており、コロナ禍で業況が厳しい中でも事業者が賃上げに取り組めるように支援しています。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、事業者が自社の課題を解決するために導入するITツールの費用を補助する制度です。
飲食店の場合、人手不足や非対面化などを解決する以下のようなツールがあります。
- 販売した時点で売上情報を記録・集計する「POSレジ」
- タブレット端末で料理を注文できる「セルフオーダーシステム」
- 電話による対応を減らし、24時間受付可能な「Web予約システム」
このようにITツールの導入は、経営問題の解決や業務効率の改善が期待できます。これまで資金面がネックとなって導入できなかった事業者はぜひ検討したい補助金です。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新分野展開や業態転換、事業再編などの事業再構築における費用の一部を支給する制度です。コロナ禍の影響を受けて「売上が低迷している」「このままの業態では厳しい」といった飲食店は少なくありません。事業再構築補助金は、企業の新分野の拡充・業態転換を支援することで、事業の売上を増加させ、日本経済の流れを促進・好転させることを目的としています。
採択された例では、レストランを経営していた飲食店が非対面化システムを活用したテイクアウト販売を開始したというケースがあります。また、他分野でも航空機部品製造の会社がロボット関連部品・医療機器部品の事業を新規で立ち上げた事例があり、業種を問わず多くの企業で活用されています。
申請枠はこれまでの通常枠に加え、回復・再生応援枠、グリーン成長枠が追加されています。グリーン成長枠では従来の申請枠と異なり、過去に支援を受けたことがある事業者も再度申請することができます。（※最大2回まで）
大阪府雇用促進支援金
ここからは地方自治体が提供する支援金制度の例として、「大阪府雇用促進支援金」と「徳島県事業継続応援金」をご紹介します。
各地域で様々な支援制度が設けられているため、該当する地域の最新情報をチェックするようにしましょう。
大阪府雇用促進支援金
大阪府雇用促進支援金とは、所定の期間内に人材を採用した事業者に対して支援金を給付する制度です。感染症などの影響で大阪府内の雇用情勢が悪化していることを受け、大阪府は雇用等に要する費用を支援することで労働者の雇用促進を図っています。
大阪府緊急雇用対策特設ホームページに掲載している民間人材サービス事業者の求人特集を通じて求職者を3ヶ月間雇用した事業者に、正規雇用1人につき25万円、非正規雇用1人つき12.5万円の支援金が給付されます。
＜申請期限＞
- 令和3年12月1日～令和4年3月31日までに雇い入れ
申請期限：令和4年8月31日まで
- 令和4年4月1日～令和4年6月30日までに雇い入れ
申請期限：令和4年11月30日まで
申請方法は郵送・オンラインが可能となっているので、対象の事業者は確認してみてください。
徳島県事業継続応援金
徳島県事業継続応援金は徳島県が独自に打ち出している支援制度で、新型コロナウイルスの第6波にともない、経済的な打撃を受けた徳島県内の事業者の事業継続を支援しています。給付上限額は個人事業者は最大で20万円、中小企業等は最大で40万円です。
また、国による「事業復活支援金」との併用も可能となっています。
申請期限：令和4年2月24日〜令和4年5月31日
飲食店経営を支援する制度
補助金や助成金以外にも飲食店経営を支援する制度があります。以下の制度もうまく活用するようにしましょう。
- 猶予制度
- 特別貸付
国税納付の猶予制度
新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りが悪化し、期限までに税金を納めるのが困難な事業者には国税納付の猶予制度があります。この制度は税務署に申請することで原則1年間の猶予が設けられ、猶予期間中の延滞税が軽減または免除されます。猶予を認められるには、以下の要件を満たす必要があります。
- 国税を一時に納付することで、事業の継続または生活の維持が困難になる恐れがあると認められること。納税について誠実な意思があると認められること
- 猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと。
- 納付すべき国税の納期限から6ヶ月以内（※）に申請書が提出されていること。
※すでに滞納がある場合や滞納となってから6ヶ月を超える場合であっても、税務署⾧の職権による換価の猶予（国税徴収法第 151 条）が受けられる場合もあります。
令和4年における延滞税の軽減については、年8.7％の割合が年0.9％となっています。
特別貸付
日本政策金融公庫と沖縄公庫では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に特別貸付を行っています。⼀時的に業況悪化を来している事業者で、以下のいずれかに該当し、かつ中⻑期的に業況が回復し発展することが⾒込める場合が対象です。
- 最近1ヶ月間の売上⾼または過去6ヶ月（最近1ヶ月を含む）の平均売上⾼が前4年のいずれかの年の同時期と⽐較して5％以上減少している事業者
- 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月間の売上⾼または過去6ヶ⽉（最近1ヶ月を含む）の平均売上⾼、業歴6ヶ月未満の場合は開業から最近1ヵ⽉までの平均売上⾼が以下のいずれかと⽐較して5％以上減少している事業者
- 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上⾼
- 令和元年12⽉の売上⾼
- 令和元年10⽉から12⽉の平均売上⾼
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