猫カフェを開業するには|資格や届出、資金調達方法を紹介

可愛い猫たちに囲まれ、触れ合うことができる癒し空間「猫カフェ」。猫が好きで、猫カフェを開業したいと考えている方もいるのではないでしょうか。ただし、猫カフェは動物を扱う飲食カフェであるため、様々な資格と届出が必要です。猫カフェ開業に必要な知識を得た上で開業に臨みましょう。
当記事では、猫カフェ開業の流れや押えておくべきポイント、必要な資格と届出、資金調達方法について紹介します。猫カフェ開業を検討している方はぜひ参考にしてください。
目次
- 猫カフェを開業する流れと押さえておくべきポイント
- 猫カフェの開業に必要な資格と届出
- 猫カフェの開業資金はどれくらい?
- 猫カフェを開業するときの資金調達方法
- 効率的に資金調達方法を探すなら「freee資金調達」がおすすめ

猫カフェを開業する流れと押さえておくべきポイント

猫カフェを成功させるためには、開業前の準備が大切です。猫カフェを開業する流れと押えておくべきポイントを紹介します。
コンセプトを立てる
猫カフェは「猫と触れ合う」が大きなコンセプトですが、お店によって内装や猫の種類、提供するサービス内容などは多様です。例えば「漫画が読める」「子猫の販売を行っている」「里親を探している」などのサービスがあります。
はじめにコンセプトを明確にすることで、開業準備をスムーズに進めやすくなります。イメージを固めるためにも、既存の猫カフェに出向いて特徴やコンセプトを分析するのも良いでしょう。
物件を探す
猫カフェの開業で重要なのが物件探しです。第一種動物取扱業を営むことができない地域や動物の出入りを禁止している物件もあるため注意が必要です。また、物件に動物臭が付くなどの理由から、通常よりも保証金(敷金)が高額に設定されるケースもあります。
不動産屋と相談しながら、適切な物件を探すようにしましょう。
施設を整備する
猫がストレスなく過ごせるように、店舗環境を整えることが大切です。防臭・防水加工、傷や汚れを防ぐ壁クロス・床材、換気設備、空気清浄機、ペット用足洗場など、猫カフェならではの内装工事が必要となります。
猫を手配する
猫カフェで働いてくれる猫を手配します。猫を手配する方法は以下のものがあります。
- 保護猫の受け入れ
- ペットショップでの購入
- ブリーダーと連携し購入
また、猫カフェでは複数の猫を飼育するため、健康管理には十分に注意する必要があります。ワクチンを打ったり、定期的に健康診断を受けたりするなど猫の健康維持のための予防が重要です。動物病院や獣医師と提携し、万全の体制を整えておきましょう。
集客対策を講じる
猫カフェを開業したからといって、すぐにお客様がたくさん集まるとは限りません。開業前から集客対策を実施し、お店の認知度を高めていくことが重要です。具体的な施策は以下の通りです。
- ホームページの作成
- Googleマイビジネスの登録
- メディアや雑誌への掲載
- リスティング広告
- SNSの開設・発信
- 動画投稿サイトへの発信
- ポスティングや新聞折込み
- 貼り紙・ポスター
数ある集客方法の中でも、SNSは無料で始められるのでおすすめです。写真や動画を通して店内や猫の雰囲気を知ってもらうことで、来店へのハードルを下げることにつながります。
猫カフェの開業に必要な資格と届出

猫カフェを開業するためには、いくつかの資格や届出が必要です。規模によっては追加で必要となる届出もあるため、自身の事業に該当しているかどうかを確認しておきましょう。
動物取扱責任者
動物取扱責任者とは、動物愛護法の定める施設やサービスを管理する責任者のことです。
動物の繁殖・飼育・展示・売買・保管などを行う業態は、1店舗につき最低1名の動物取扱責任者を配置することが義務付けられています。動物取扱責任者になるためには、次の要件のいずれかに該当する必要があります。
- 獣医師
- 愛玩動物看護師
- 実務経験(6ヶ月以上)+所定の教育機関を卒業
- 実務経験(6ヶ月以上)+動物に関する資格を取得
動物取扱責任者を取得するためには、動物取扱責任者研修を受講する必要があります。上記の要件を満たす経営者もしくは従業員が受講しましょう。
第一種動物取扱業
第一種動物取扱業登録は、猫カフェを開業するために必要な届出です。第一種動物取扱業登録は販売・保管・貸出・訓練・展示・競りあっせん・譲受飼養の7種類に分類され、猫カフェは「展示」に該当します。
受講料は1種につき15,000円です。第一動物取扱業の申請は、事務所を管轄してる保健所にて受け付けています。なお、第一種動物取扱業を申請する際は、動物取扱責任者の選定が必要です。第一種動物取扱業を申請する前に取得しておきましょう。
食品衛生責任者
猫カフェに限らず、飲食店を営むすべての事業者は「食品衛生責任者」を選任する必要があります。各都道府県の食品衛生協会が定期的に開催している食品衛生責任者講習会を受けることで取得できます。
受講料は12,000円です。栄養士、調理師、製菓衛生師、食品衛生管理者のいずれかの資格を持っている場合は講習会なしで取得することが可能です。
飲食店営業許可
お客様に料理を提供する業態の場合は、飲食店営業許可を取得する必要があります。以下が要件です。
- 1店舗に1人以上の食品衛生責任者の設置
- 保健所の施設検査
- 営業許可書の申請
営業許可の申請を受けるためには、保健所の検査に合格しなければいけばいけません。管轄の保健所によって細かい条件やルールなどがあります。工事後に指摘を受けた場合、設計や工事のやり直しの可能性もあるため注意が必要です。保健所に事前に相談し、条件やルールなど確認しておきましょう。
防火管理責任者
従業員を含む収容人数が30人を超える飲食店は、防火管理者の資格が必要です。防火管理者は「甲種」「乙種」の2つに分類されます。各市町村で実施される講習会を受けることで取得でき、甲種なら2日間、乙種なら1日間の講習時間がかかります。講習会のための時間を作って早めに取得しておきましょう。
開業届
個人事業主として開業する場合は、開業届も提出します。提出しないことによる罰則はないものの、青色申告による最大65万円の所得控除を受けられるなど、税制面のメリットがあります。提出期限は開業日から1ヶ月以内なので、忘れずに提出しましょう。
猫カフェの開業資金はどれくらい?

猫カフェの開業に必要な資金は、店舗の立地や規模によって大きく変わってきます。また、通常の飲食店とは異なり、猫カフェならではのコストもかかるため、しっかりシミュレーションしましょう。以下表はあくまでも目安となりますが、参考にしてください。
費用 |
金額 |
---|---|
物件取得費 |
200万円〜400万円 |
内装・外装工事費 |
250万円〜1,000万円 |
猫の購入費 |
0円(保護猫の場合)〜200万円 |
広告宣伝費 |
5万円〜30万円 |
開業後、すぐに経営が安定するとは限らない点を踏まえ、余裕を持って運転資金を用意しておくようにしましょう。目安として6ヶ月分の運転資金があれば、経営が安定しやすいといわれています。
また、猫たちの生活費と、ケガや病気をした場合に備えて医療費も確保しておくことが大切です。
猫カフェを開業するときの資金調達方法

猫カフェの開業資金は、規模によって変動します。自己資金だけで足りない場合は、他の資金調達方法を活用するのも1つの方法です。ここでは猫カフェを開業するときの資金調達方法を紹介します。
日本政策金融公庫
開業して間もない事業者は実績がないことから、民間の金融機関では融資を渋られるケースがあります。開業時に真っ先に検討したいのが日本政策金融公庫です。国が全額出資している政府系金融機関であり、中小企業や個人事業主に積極的に融資を行っています。
日本政策金融公庫では、低金利かつ長期返済で無理なく借入できる様々な融資制度を設けています。開業時に検討したいのは「新創業融資制度」です。新たに事業を始める方を対象に、無担保・無保証人で最大3,000万円の融資が受けられます。
補助金・助成金
補助金・助成金は国や地方自治体が提供している制度です。政策目標や用途に応じて様々な補助金や助成金が提供されています。
例えば、小規模事業者持続化補助金は小規模事業者等が販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する制度で、店舗の改装、チラシの作成、広告掲載などが補助対象となっています。補助金・助成金は種類が多く、随時情報が更新されているので、自社の事業に活用できるものがないか、常にチェックしておきましょう。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネットを介して不特定多数から出資を募る資金調達方法です。融資とは異なり審査がないため、実績のない事業者でも資金調達しやすいのが特徴です。
ただし、条件や形式によっては、目標金額に到達しないと資金調達ができないものもあります。クラウドファンディングを成功させるためには、事業への思いが伝わるようにアピール方法を工夫したり、魅力的なリターンを用意したりすることが必要です。
効率的に資金調達方法を探すなら「freee資金調達」がおすすめ

猫カフェを開業するためには、食品衛生責任者や第一種動物取扱業など様々な資格や届出が必要です。開業までのスケジュールを立て、計画的に開業準備を進めていきましょう。
また、猫カフェの経営が軌道に乗るまでは資金繰りが重要です。とはいえ、資金が必要になってから資金調達方法を探していては、間に合わなくなってしまうこともあります。開業前の段階で、事業に合った資金調達方法を見つけておくことが重要です。
「freee資金調達」は、Web上に条件を入力するだけで、補助金・銀行融資・ビジネスローン・ファクタリングなど、様々な資金調達方法から自社に最適なものを見つけられるサービスです。
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