スタートアップが資金調達を検討する際は、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などからの「出資」の他、金融機関からの「融資」が選択肢としてあがります。最近では、クラウドファンディングを利用する企業も増えてきました。

本記事では、スタートアップが資金調達を考える際に知っておくべき基礎知識について解説します。

目次

• スタートアップは、資金調達の選択肢を知っておくべき
• スタートアップが検討したい資金調達方法
• 出資を受ける
• 融資を受ける
• 補助金や助成金の活用も選択肢の一つ
• ファクタリングやビジネスローンも有効
• 資金調達のために、資金繰り表を作ることが大切
• 資金繰り・資金調達をサポート
• 資金調達freee：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
• まとめ

スタートアップは、資金調達の選択肢を知っておくべき

スタートアップの資金調達と聞いたら、多くの人はまずベンチャーキャピタルからの出資を思い浮かべるかもしれません。テックメディアや経済ニュースには、注目のスタートアップが○億円を調達などインパクトのある数字が並び、「スタートアップといえばベンチャーキャピタル」という印象に結びつきやすいのではないでしょうか。

しかし、スタートアップの資金調達には様々な選択肢があります。事業を加速するための積極的な資金投下であれば、ベンチャーキャピタルからの出資は確かに有効です。しかし、創業時の支援として、日本政策金融公庫や銀行からの融資も検討すべきことの一つです。

いずれの場合も、資金調達をする前に、目的と使途を明確にし選択肢を検討する必要があります。創業後さらに資金が必要になることや、事業計画通りに進まないこと、外的要因で事業が立ち行かなくなることもあるため、様々なケースを想定して資金調達を知ることが大切です。

また、積極的な成長のためだけではなく、いざという時に事業を守るための資金調達を知っておくことも重要です。2020年はスタートアップに限らず多くの事業が新型コロナウイルスの影響で資金調達に奔走しました。経営者であれば、資金調達の選択肢と、それぞれのメリット・デメリットを知っておくことは非常に重要です。

スタートアップが検討したい資金調達方法

スタートアップが検討したい資金調達方法は様々ですが、大きく分けて「出資」「融資」に分類できます。

出資を受ける

出資は、創業者自身やその身内などの第三者から資金を提供してもらうことを言います。ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家も含まれ、「融資」と異なり資金を返済する必要がない点が特徴です。このため、出資を受けるためには事業の将来性が重要になります。特にベンチャーキャピタルから出資を受けるためには、事業が将来的に上場するくらいの成長見込みが求められます。

ベンチャーキャピタルから出資を受けると、アドバイザーや社外取締役が参画しプロの経営サポートが受けられます。その反面、経営の自由度が下がる点には注意が必要です。事業の上場や事業の売却など、出資者への大きな還元が求められるため、もし思うような成長が見込めない場合は事業を畳む方向に舵を切られる可能性もあります。

近年注目を集めるクラウドファンディングも「出資」での資金調達の一つです。最大の特徴は、インターネットを介して多くの人から支援を募ることができる点です。投資家に限らず、誰でも気軽に出資に参加することができます。

おすすめ記事
『クラウドファンディングとは？資金調達に活用する方法』

融資を受ける

スタートアップに限らず、中小企業や個人事業主などのスモールビジネス・オーナーにとって馴染みがある資金調達が、銀行や信用金庫からの融資です。

融資は、主に大手銀行や地方銀行、信用金庫などの民間金融機関のほか、政府系金融機関である日本政策金融公庫が提供しています。各自治体が提供する制度融資も選択肢の一つになるでしょう。

出資と異なる点は、期限つきで利子をつけて資金を返済する点です。もし返済が滞ることがあれば信用情報に影響するため、無理のない事業計画を立てて融資を申し込む必要があります。誰でも融資が受けられるわけではなく、様々な資料を用意し担当者と面談をした上で審査が実行されます。

銀行のプロパー融資よりも審査が比較的やさしく、創業融資にも積極的なのが日本政策金融公庫です。個人事業主を含む小規模事業者の支援を目的として設立されたため、様々な状況に応じた融資メニューを提供しています。新型コロナウイルスの影響で多くの事業が苦境に立たされた際も、専用窓口を設置して迅速に融資対応を行った点が話題になりました。

日本政策金融公庫から融資を受け、滞りなく返済するとそれが実績となり他の金融機関からも融資を受けやすくなります。スタートアップが活用できる融資制度もあるため、一度窓口で相談してみることをおすすめします。

おすすめ記事
『公庫の借入とは？日本政策金融公庫を活用しよう

補助金や助成金の活用も選択肢の一つ

国や地方自治体が、スタートアップや中小企業向けに補助金や助成金を支給している場合もあります。補助金や助成金の魅力は、基本的に返済の必要がない点です。ただし、申請期間や対象が限られており、資金が手元に届くまでに時間も要します。補助金や助成金をメインの資金調達として頼りにするのではなく、必要資金の一部として考えるのが良いでしょう。

ファクタリングやビジネスローンも有効

すぐに資金が必要な場合は、ファクタリングを利用して未入金の請求書を現金化する方法も有効です。ファクタリング業者に手数料を支払う必要がありますが、現金化までのスピードが速いため、すぐに現金が必要な場合に役立ちます。

また、銀行のプロパー融資や日本政策金融公庫からの借入がダメだった場合は、ビジネスローンの利用も選択肢の一つになるでしょう。金利は高めに設定されていますが、融資実行までのスピードが速く審査も比較的やさしい点が特徴です。

そのほか、ビジネス向けのクレジットカードを利用して支払いを先延ばしにするのも資金繰りの方法の一つです。

資金調達のために、資金繰り表を作ることが大切

目的によって、最適な資金調達方法は異なります。事業アイデアが優れていて且つスピーディーに大型資金が必要な場合はベンチャーキャピタルからの出資が有効かもしれません。
中長期で設備投資に力を入れたい場合は、日本政策金融公庫や銀行のプロパー融資が選択肢として挙がるでしょう。

また、資金が必要になる状況は必ずしもポジティブな状況だけではなく、外的要因で事業が立ち行かなる時や、仕入れが拡大して知らず知らずのうちに資金不足に陥っていることもあります。

こういった状況を防ぐためにも、まずは資金繰り表を作成し、それをもとに資金調達を考えることが重要です。

資金繰り・資金調達をサポート

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。会計freeeのユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50％、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。
ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、freeeでは資金繰り・資金調達をスムーズにおこなうためのサービスを提供しています。

資金調達freee：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる

資金を調達したいが、なにが自社に適した調達手段なのか、借入できる商品なのかがわからないという経営者の大きな悩み。最終的には税理士の言う通りにするがこれで良かったのか？と不安がつきまといます。
資金調達freeeでは、いくつかの質問に答えれば複数の資金調達手段から、自社に最適な商品を比較できる形で紹介。サービスは即日利用が可能で、そのままオンラインで申し込みまでが可能になります。

まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金調達freeeや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

＊この記事は 2020/11/20 時点の情報をまとめたものです。

資金調達手段の利用可能性を診断できる「freee 資金調達」

即日利用可能な複数の資金調達手段を、金額や利率・手数料、調達までの所要期間など調達可能性とともに見比べ、オンラインで申込できるサービスです。登録時間はわずか10分、一度情報を入力すれば自動診断を継続的に確認できます。

詳細はこちら