起業時の資金調達方法として、金融機関からの融資を検討する方も多いでしょう。しかし、「起業資金はどこから借入できるのか」「審査ではどのような点に留意すべきなのか」と悩むスタートアップや個人事業主もいるのではないでしょうか。

本記事では、起業資金の調達におすすめの融資元や融資制度、融資を受ける際の注意点について解説します。

目次

• 起業資金の融資はどこがおすすめ？
  
  
  • 日本政策金融公庫
  • 制度融資
• 起業時に活用したい日本政策金融公庫の融資制度
  
  
  • 新創業融資制度
  • 新規開業資金
  • 女性、若者／シニア起業家支援資金
• 起業資金の融資を受ける際の注意点
  
  
  • 希望額を借入できるとは限らない
  • 経営が圧迫されないよう返済計画を立てる
• 起業資金の融資先・融資制度を見つけるなら「freee資金調達」がおすすめ

起業資金の融資はどこがおすすめ？

事業資金の融資は様々な金融機関が行っていますが、起業資金の調達を検討するなら以下の方法がおすすめです。

• 日本政策金融公庫の融資制度
• 自治体（都道府県や市町村）の制度融資

起業時は会社としての実績がないことから、民間の銀行では審査に通らないケースが多くなっています。公的機関である日本政策公庫の融資制度や自治体の制度融資は起業家への支援も積極的に行っているため、起業して間もない事業者でも借りやすいというメリットがあります。

また、上記2つの融資は低金利・無保証人での借入が可能で、かつ無理のない長期返済計画ができるという利点もあります。まずは、それぞれの融資の特徴について見ていきましょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国が100％出資している政府系金融機関です。

国の政策目標として「新たな事業の創出、事業再生などをサポートし経済成長・発展に貢献する」を掲げており、中小企業や小規模事業者に対しても積極的に融資を行っているのが特徴です。また、融資審査においても事業の将来性や返済能力などを総合的に判断するため、事業実績を重視する民間の金融機関よりも柔軟な対応をしています。

日本政策金融公庫では、「新創業融資」や「新規開業資金」など様々な融資制度を設けています。低金利で融資を受けることが可能で、中小企業や個人事業主はもちろん、これから起業する方は優先して利用すべき金融機関といえます。

制度融資

制度融資とは、地方自治体・民間の金融機関・信用保証協会が連携して提供している融資のことです。地方自治体は金利負担の軽減、信用保証協会は債務を保証する役割を担っています。

地方自治体と信用保証協会が介在することで民間の金融機関は貸倒れリスクが低減されるため、審査のハードルが下がり、融資を受けやすくなるという仕組みです。創業してから間もない事業者でも借入ができ、かつ低金利で融資が受けられるというメリットもあります。

ただし、デメリットとして審査まで時間がかかることが挙げられます。3つの機関が融資に関与するため、その分、審査や書類作成などに時間と手間を要してしまう点に注意が必要です。

また、制度融資は自治体によって条件や内容が異なります。住んでいる地域や起業する地域ではどのような制度があるのか、あらかじめ情報収集するようにしましょう。

起業時に活用したい日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫では、中小企業や小規模事業者を対象に様々な融資制度を提供しています。ここでは、起業時に活用したい融資制度をピックアップして紹介します。

新創業融資制度

新創業融資制度は、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象にしており、会社としての実績がない事業者でも融資を受けられます。原則として無担保・無保証人で、最大3,000万円（うち運転資金1,500万円）までの融資を受けることが可能です。

ただし、新創業融資制度は単体で利用することができない点に注意する必要があります。新創業融資制度は、その他の融資制度を併用して申し込む、いわばオプションのような制度です。「新規開業資金」や「女性、若者／シニア起業家支援資金」など、その他の融資制度と組み合わせて利用します。

また、返済期間も各融資制度に定める返済期間に準じます。例えば、新規開業資金と組み合わせた場合、設備資金20年以内、運転資金は7年以内となります。

新規開業資金

新規開業資金は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした融資制度です。融資限度額は設備資金7,200万円、うち運転資金4,800万円です。

新規開業資金の金利は基準利率が適用されるのが一般的です。ただし、地域おこし協力隊として活動した場合やUターンなどで地方で事業を始める方、技術・ノウハウ等に新規性がみられる方など、特別利率が適用される要件がいくつか設けられています。該当するか否かを事前に確認しておくとよいでしょう。

女性、若者／シニア起業家支援資金

女性、若者／シニア起業家支援資金は、女性または35歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした融資制度です。

申込要件に関して女性の場合は年齢に関する条件はありませんが、男性の場合は年齢の条件が設定されています。事前に条件を満たしているか確認しておきましょう。

起業資金の融資を受ける際の注意点

起業資金の融資を受ける前に、事前に把握しておきたいポイントがいくつかあります。ここでは起業資金の融資を受ける際の注意点を見ていきます。

希望額を借入できるとは限らない

融資審査では、事業計画や自己資金比率など様々な観点から融資の可否や融資額が決められます。そのため、融資審査に通ったとしても、必ずしも希望額を借入できるとは限らない点に注意が必要です。

とくに起業してから間もない頃は、経営が軌道に乗るまで時間がかかることも想定されます。希望額での審査が下りないことも考慮し、運転資金が不足しないよう一定以上の自己資金を用意しておくことをおすすめします。目安として、3分の1以上の自己資金があると安心です。

また、日本政策金融公庫の融資制度以外にも、補助金・助成金やクラウドファンディングといった資金調達方法もあります。補助金・助成金は自治体などが行っている補助制度で、返済する必要がありません。

クラウドファンディングはインターネットを通して、不特定多数の第三者から少額ずつ資金を集める方法です。事業事業計画に賛同してもらえれば資金が集められる仕組みとなっています。融資と違って審査がないため、実績がまだない事業者でも資金を集めやすいのがメリットです。

資金調達は事業を継続していく上で重要な課題です。利用できる資金調達方法を事前に把握しておき、必要に応じて検討しましょう。

経営が圧迫されないよう返済計画を立てる

融資は起業資金や資金繰りに役立ちますが、返済が必要な借入金であることを忘れてはいけません。毎月の返済額に無理があると、事業運営に必要な資金が足りなくなり、経営を圧迫してしまうリスクもあります。

月々の返済額を多くして早く返済するに越したことはありませんが、返済計画をしっかり立てていないと行き詰まってしまうことがあるため注意が必要です。毎月滞りなく返済できるか、しっかりシミュレーションして無理のない返済スケジュールを組むようにしましょう。

起業資金の融資先・融資制度を見つけるなら「freee資金調達」がおすすめ

起業時は自己資金だけでは足りないというケースが多いでしょう。日本政策金融公庫では、起業の際に役立つ融資が複数設けられているため、事前にチェックしておきましょう。

また、起業直後は、思うように経営が安定しないことも少なくありません。融資以外にも補助金や助成金、クラウドファンディングなど様々な資金調達方法があるので、いくつかの資金調達方法を見つけておくことをおすすめします。

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