法人の借入先には、銀行、信用金庫、政府機金融機関、民間企業など様々な選択肢があります。会社を存続し成長させるためには、まとまった資金が必要になるケースも出てくるはずです。また、外部要因（経済状況や取引先の影響など)によって資金繰りが悪化することもあるでしょう。時に融資を活用することは非常に重要です。

こちらの記事では法人借入に関する基礎知識をご紹介します。資金調達を成功させるために、ぜひ参考にしてください。

目次

• 法人借入とは
• 法人の借入先①銀行
• 銀行からの借入に必要な書類
• 法人の借入先②日本政策金融公庫
• 法人の借入先③地方自治体
• 法人の借入先④銀行のビジネスローン
• 法人の借入先⑤クレジットカード会社
• クレジットカード会社のビジネスローン
• クレジットカードで後払いにする
• 資金繰り・資金調達をサポート
• 資金調達freee：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
• 事業用クレジットカード：freeeカード
• まとめ

法人借入とは

事業を運営していると、成長のために資金調達を視野に入れなければならないケースが出てきます。例えば、大口取引の受注に伴い仕入れ費用が増大した場合などです。

無借金経営を目指す方もいらっしゃいますが、借入をすることで企業が成長するのであれば、それは大きなチャンスです。また、借入実績を作ることで普段から付き合いのある金融機関との信頼関係が深まるというメリットもあります。

法人の借入先として候補に挙がるのは、

• 銀行
• 地方銀行、信用金庫
• 政府系金融機関
• 自治体
• 民間企業

などです。借入金額や用途によって条件や金利が異なりますので、一つ一つ特徴を見ていきましょう。

法人の借入先①銀行

法人の借入先として真っ先に思い浮かぶのは、銀行ではないでしょうか。銀行から借入を行う際は、まずは普段から付き合いのある銀行の担当者を通じて融資担当を紹介してもらいましょう。もしくは、直接融資窓口に問い合わせをする方法もあります。

上記はメガバンクが提供する中小企業向けの融資制度ですが、他にも地方銀行や信用金庫も融資制度を提供しています。地域密着型の地用銀行や信用金庫は、地元の企業を応援する目的でも活動していますので、借入先として有力な候補の一つになるでしょう。

銀行からの借入に必要な書類

銀行から借入を行う際は、下記の書類を用意する必要があります。

• 登記簿謄本
• 印鑑証明書
• 納税証明書
• 決算書（損益計算書、貸借対照表）※2-3期分を求められることがあります
• 確定申告書
• 資金繰り表
• 事業計画書
• 試算表
• 借入状況一覧
• 手持工事明細表(建設業の場合)

準備に時間がかかりますので、銀行からの借入を検討している場合は計画的に準備することが重要です。これらの書類をもとに企業は銀行に格付けされ、融資先として認められれば融資が実行されます。

提出した書類をもとに借入限度額や金利も決定しますので、出来るだけ良い評価をもらうための準備が重要です。融資先として有望かどうかを判断してもらうためにも、融資担当者とも丁寧なコミュニケーションを心がけましょう。

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法人の借入先②日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は2008年に設立された政府系の金融機関で、一般の金融機関が行う金融機能を補完することを旨として設立されました。
用途や企業の規模に応じて様々な融資メニューが用意されています。

例えば、新事業活動促進や新規開業支援、情報化投資を行うためのIT活用促進資金など。さらに特筆すべき点は、外部要因（経済状況や取引先の影響など)によって、資金繰りが悪化した中小企業を対象としたセーフティーネット貸付です。

法人が借入を検討する際は、必ずしもポジティブな理由だけではなく、様々な状況が想定されます。もし、取引先の倒産や経済状況の変化によって資金不足に陥った場合は、日本政策金融公庫からの借入を検討してみてはいかがでしょう。

政府系金融機関のため、民間企業と比較して金利も低めに設定されています。ただし、銀行の審査と同じく経営状況を説明し何に借入金を使い、どう返済していくのかしっかりと説明する必要があります。

法人の借入先③地方自治体

各地方自治体も、中小企業の資金繰りをサポートするために中小企業制度融資を提供しています。これは、各都道府県や市などの自治体と金融機関、信用保証協会が協業して実施する融資です。

借入条件などは各自治体や制度によって異なりますが、概ね金利が3%以内に抑えられている点や、融資期間が5年以上と比較的長い点が特徴です。
ご興味のある方は、お住まいの「地区名・都道府県名+中小企業制度融資」で検索してみましょう。

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法人の借入先④銀行のビジネスローン

先に紹介した3つよりは金利が高くなりますが、申し込みから借入開始までの期間が短く、用意する書類も少なくて済むのがビジネスローンです。来店不要、保証人や担保不要な点も特徴の一つ。どうしてもすぐに借入をしたい場合に有力な選択肢の一つになるでしょう。

ビジネスローンには、銀行が提供するものと民間企業（クレジットカード会社や消費者金融）が提供するものがあります。

三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行などのメガバンクも独自のビジネスローンを提供しており、融資可能金額は概ね50〜1,000万円、金利は2〜14％に設定されています。

※金利などは2019年8月時点のものを記載

法人の借入先⑤クレジットカード会社

借入先の選択肢として、クレジットカード会社も挙げられます。銀行と同様に、カード会社もビジネスローンを提供しているためです。また、後払いのためにクレジットカードを利用する方法もあります。

クレジットカード会社のビジネスローン

例えば、大手クレジットカード会社のオリコには、下記のようなビジネスローンがあります。

※金利などは2019年8月時点のものを記載

融資を受けた際の金利は6〜18％前後と、銀行のビジネスローンよりはやや高めに設定されています。

クレジットカードで後払いにする

ビジネスローンを利用せずに、クレジットカードで決済して支払いを遅らせる方法もあります。借入に必要な金額がクレジットカードの限度額内に収まる場合は、クレジットカードで決済し支払いを遅らせることも考えましょう。

なお、フリーファイナンスラボ株式会社が提供するオファー型融資でも、クレジットカード会社の三井住友カード株式会社、ライフカード株式会社が会計ソフトのfreeeと提携し、ビジネスローンを提供しています。会計ソフトに蓄積されたデータを元に、自社が「いくら」を「どれくらいの金利で」借り入れ可能か提案してくれるサービスです。

フリーファイナンスラボ株式会社では、このオファー型融資の他に、請求書ファイナンス、クレジットカードを利用した資金繰りに関するサービスを提供中。以下に詳細を記載しますので、ぜひ資金繰りの参考になさってください。

資金繰り・資金調達をサポート

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まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金調達freeeや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

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