会社を存続し成長させるためには、まとまった資金が必要になることがあります。また、市況の悪化や取引先の影響など、外部要因によって資金繰りがうまくいかなくなるケースもあるでしょう。資金調達について知識を持っておくことは経営において必須のスキルといえます。本記事では法人借入に関する基礎知識として、銀行融資をはじめとする4つの借入方法について解説します。

目次

• 法人借入とは
• 【法人の借入方法①】銀行融資
  
  
  • プロパー融資
  • 信用保証協会の保証付き融資
  • 不動産担保融資
  • 売掛債権担保融資
  • ビジネスローン
  • 銀行借入に必要な書類
• 【法人の借入方法②】日本政策金融公庫の融資制度
• 【法人の借入方法③】地方自治体の制度融資
• 【法人の借入方法④】ノンバンクの融資
• 資金繰り・資金調達をサポートする「freee資金調達」とは

法人借入とは

事業を運営していると、成長のために資金調達を視野に入れなければならないケースが出てきます。例えば、大口取引の受注にともない仕入れ費用が増大した場合などです。

無借金経営を目指したい経営者もいると思いますが、借入をすることで企業が成長するのであれば、それは大きなチャンスです。また、借入実績を作ることで普段から付き合いのある金融機関との信頼関係が深まるというメリットもあります。

法人の借入先・資金調達方法として候補に挙がるのは以下です。

●銀行融資

●日本政策金融公庫の融資制度

●地方自治体の制度融資

●ノンバンクの融資

一つずつ見ていきましょう。

【法人の借入方法①】銀行融資

法人の借入先として候補に挙がりやすいのは銀行でしょう。銀行融資には様々な種類があります。代表的な6つの融資について見ていきます。

プロパー融資

プロパー融資とは、銀行が企業に対して直接行う融資のことです。企業の返済が滞った場合に銀行がリスクを負うことになるため、厳しい審査基準が設けられています。

決算書を中心とした財務状況の分析や事業計画、債務の状況、営業力・技術力、経営者への評価などによる信用格付けが行われ、融資の可否や上限額・金利などの融資条件を検討する際の判断材料とされています。銀行の評価が高ければ有利な条件で借入ができます。

信用保証協会の保証付き融資

信用保証協会は、大企業に比べて経営が安定しにくい中小企業や小規模事業者がスムーズに融資を受けられるよう支援している公的機関です。プロパー融資では審査に通らなくても、信用保証協会の保証が付くことで銀行融資を受けられることがあります。これは、信用保証協会には借主が返済できなくなったときに残債を肩代わりする代位弁済の仕組みがあり、銀行側からすると貸倒れのリスクがなくなるためです。

ただし、代位弁済されたからといって企業の残債がなくなるわけではなく、信用保証協会に返済する必要があります。また、信用保証協会を利用するには審査に通過する必要があり、保証料が発生する点も覚えておきましょう。

不動産担保融資

不動産担保融資（不動産担保ローン）とは、土地や建物などの不動産を担保に入れて融資を受けることをいいます。一般的に無担保ローンよりも融資限度額が大きく、低金利で長期返済が可能といったメリットがあります。まとまった資金が必要となる設備投資をしたい場合などに検討されます。融資の審査では返済能力にくわえ、不動産の担保価値が見られます。

売掛債権担保融資

売掛債権担保融資とは、企業が保有する売掛債権や在庫を担保に入れて融資を受けることです。ABL（Asset Based Lending：流動資産担保融資）とも呼ばれ、決算が赤字だった場合や設立間もないなどの理由から金融機関の審査通過が難しい場合でも、借入できる可能性があります。

基本的には債権譲渡登記が必要で、万が一返済ができなくなった場合は、債権譲渡担保から回収されることになります。ただし、売掛先との契約で債権譲渡禁止条項がある場合は利用できません。

ビジネスローン

銀行では事業資金として利用できるビジネスローンも提供しています。他の融資商品よりも審査スピードが早く、最短で翌日から数日以内の入金に対応している銀行もあります。無担保・無保証人での借入が可能というメリットもありますが、金利が高めに設定されている点に注意が必要です。また、限度額は数百万円〜1000万円程度のところが多く、主に小口資金の調達に活用されています。

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＜freee資金調達での検索一例＞

銀行借入に必要な書類

銀行からの借入をスムーズに行うには、必要書類を漏れなく準備することが大切です。求められる書類は銀行や融資の種類によっても異なるため、事前に確認しておきましょう。主な必要書類を以下に挙げます。

●登記簿謄本

●印鑑証明書

●納税証明書

●決算書（損益計算書、貸借対照表）※2-3期分を求められることがあります

●資金繰り表

●事業計画書

●試算表

●借入状況一覧

●手持工事明細表(建設業の場合)

準備に時間がかかるものもあるため、銀行借入を検討している場合は計画的に進めることが重要です。また、融資先として有望かどうかを判断してもらうためにも、融資担当者と丁寧なコミュニケーションを心がけることも大切なポイントです。

【法人の借入方法②】日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫は政府系の金融機関で、企業の規模や資金使途などに応じた様々な融資制度を設けています。個人事業主や小規模事業者を対象としている「国民生活事業」は融資残高平均が約1,000万円と小口融資が中心で、短期の運転資金の取り扱いも可能という特徴があります。一定以上の規模である中小企業が対象なる「中小企業事業」では、融資残高平均が約1.3億円となっています。

以下に国民生活事業の融資制度の一例を紹介します。

＜国民生活事業の融資制度の一例　※限度額は無担保融資の場合＞

中小企業事業は国民生活事業よりも規模の大きい中小企業を対象としており、融資限度額も大きくなっています。また長期貸付となるため、担保有の融資制度が中心という特徴があります。

日本政策金融公庫は政府系金融機関のため、民間の金融機関と比較して金利は低めに設定されています。ただし、民間銀行と同じように事業計画や返済能力、資金使途などについてしっかり説明し、審査を通過する必要があります。

法人が借入を検討するケースでは必ずしもポジティブな理由だけではなく、様々な状況が想定されます。取引先の倒産や経済状況の変化によって資金不足に陥った場合は、日本政策金融公庫からの借入を検討してみるとよいでしょう。

【法人の借入方法③】地方自治体の制度融資

制度融資とは、地方自治体・金融機関・信用保証協会の3機関が協業して実施している融資制度のことです。中小企業や小規模事業者がスムーズに融資を受けられるよう支援しています。借入条件などは各自治体や制度によって異なりますが、金利はおおむね3%以内に抑えられており、長期返済も可能なため資金繰りが安定しやすいというメリットがあります。

信用保証料が発生しますが、自治体によっては保証料や金利の補助を行っているところもあります。自治体によって制度融資の有無や内容が変わるため、まずは自地域でどのような制度が設けられているか確認しましょう。

【法人の借入方法④】ノンバンクの融資

ノンバンクの融資も法人借入の方法の一つです。ノンバンクとは預金を取り扱わない金融機関のことで、クレジットカード会社や消費者金融、信販会社などがあります。

ノンバンク融資の大きなメリットは、審査・融資のスピードが早いという点です。最短で即日融資が可能なサービスもあります。ただし、銀行と比較すると金利は高めに設定されているため、計画的に利用することが重要になります。

「freee資金調達」の中から、ノンバンクの法人向け融資の一例を紹介します。

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資金繰り・資金調達をサポートする「freee資金調達」とは

法人にとって借入は大きく成長するための手段であり、場合によっては資金繰りの危機を脱するための手段となります。借入方法ごとの特徴を知っておくことは事業を存続・成長させる上で必須といえるのです。

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