基礎知識
中小企業におけるDX推進の現状と課題｜推進するための解決策を合わせて紹介
DX推進の認識が広がる一方で、中小企業においては課題に直面するケースが少なくありません。本記事では中小企業のDX推進の現状と課題を明らかにするとともに、解決策について解説します。DXに取り組みたいものの、なかなか一歩を踏み出せないという方はぜひ参考にしてください。
目次
中小企業におけるDX推進の現状
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）が令和4年に公表した「中小企業の DX推進に関する調査」をもとに、中小企業におけるDX推進の取り組み状況・取り組み内容・成果について見ていきましょう。
取り組み状況
取り組み状況については「既に取り組んでいる」が7.9％、「取り組みを検討している」が16.9％であわせて24.8％となり、DXを推進・検討している企業は全体の約2割という結果でした。また、「取り組む予定はない」と回答した企業は41.1％と4割超という結果になっています。
従業員別で見ると、従業員規模20人以下の企業において「既に取り組んでいる」は2.9％と非常に低い数値です。「取り組む予定はない」も56.2％と5割超となっており、従業員規模が少ない企業ほどDXが進んでいない、あるいはDXに対しての意識が低い傾向にあることがわかります。
取り組み内容
取り組み内容に関しては、「ホームページの作成」が47.2％ともっとも高い結果となりました。次いで「営業活動・会議のオンライン化」が39.5％、「顧客データの一元管理」が38.8％となっています。
一方で、DX推進に必要な取り組みとされているIoT活用は19.4%、AIの活用は16.9％、デジタル人材の採用・育成は15.7％でそれぞれ2割以下に留まっており、企業のDXにおける進捗がまだまだ十分とはいえない状況です。
成果
DXに取り組んでいる企業において「成果が出ている」と答えた企業は32.9％、「ある程度成果が出ている」と答えた企業は49.4％という結果になりました。
101人以上の企業では「成果が出ている」が34.2％、「ある程度成果が出ている」が57.9％。合計すると9割を超える結果となっており、DXに取り組んでいる企業は少なからず成果を感じていることがわかります。
中小企業のDX推進の課題
中小企業のDX推進が進まない要因として、以下の課題が挙げられます。
- DX・ITに精通した人材が不足している
- 効果が見えない
- 予算が確保できない
- 何から始めたらよいかわからない
それぞれ詳しく見ていきましょう。
DX・ITに精通した人材が不足している
DX・IT人材不足は中小企業が抱えている課題の一つです。日本は少子高齢化が進んでおり、労働力人口が減少しています。
情報化社会が進む中、DXやITに関する需要は高まっているものの、それに対して人材の供給が追いついていないのが現状です。採用や育成が思うように進まないことや、早期退職など人材が定着しないことなどが、DX・ITの人材確保が困難な理由として挙げられます。
効果が見えにくい
DX推進にあたって「具体的な効果や成果が見えにくい」という課題を挙げている企業も少なくありません。
DXを実現するには、明確なビジョンと経営戦略を打ち出した上で着実に具現化していくプロセスを経なければなりません。これらの取り組みは即座に効果が現れるわけでなく、成果がでるまでには時間がかかるのが実情です。せっかく取り組んでも効果が出ないかもしれないという懸念から、DX推進に踏み切れないケースも多いでしょう。
また、経営者や従業員がDXについて十分に理解できていないことも、効果が見えにくい要因として考えられます。DXの推進では、部署を横断して全社的に取り組んでいくことが重要です。経営陣・従業員全員がDXの重要性を理解し、協力しながら取り組んでいく姿勢が求められます。
予算を確保できない
DX推進の重要性は理解していても、十分な予算を確保できずに踏みとどまっている企業も多くなっています。DXを推進するためのITツールの導入には数万円から数十万円かかる場合もあり、まとまった資金を用意する必要があります。
他にもITツールを扱う人材の採用・育成にコストがかかることも、DX推進が遅れている要因の一つです。
何から始めたらよいかわからない
中小企業の DX推進に関する調査では、「何から始めたらよいかわからない」と答えた方が17.1％に及びました。特に従業員が20人以下の企業に関しては、22.8％と2割を超えています。いざDX推進を検討しようしても何から手をつければいいのかわからず、戸惑ってしまう中小企業も多いようです。
単に「DXを推進しよう」では、思うように進まない可能性があります。DXを推進するためには、目的や現状をしっかり把握しておくことが重要です。
中小企業のDX推進における課題を解決する方法
ここでは、中小企業のDX推進における課題を解決する方法を紹介します。
DX人材の確保
DX推進を効率的に実施していくためには、DX人材の確保が必要です。OJTや勉強会、研修などを活用し、従業員が知識・経験を得られる環境・体制を作っていきましょう。DXに精通した人材がすぐに育つわけではないので、長期的な視点で取り組むことが大切です。
また、迅速にDXに着手したい場合は新たな人材を採用したり、専門家に委託したりするのも一つの案です。どの方法を選択するにしても、ある程度の予算がかかります。自社の状況やそれぞれの方法にかかる費用感を見極めつつ、自社に合った方法を決定しましょう。
外部の支援施策を活用
外部の支援施策を活用することで、DXを進める際の一助となるでしょう。外部の支援施策には以下のようなものがあります。
- DX関連セミナーへの参加
- 公的支援機関や専門家の経営相談の活用
DXに関連するセミナーでは、最新のテクノロジートレンドや事例を学べ、専門家から知識・ノウハウを得られる機会となります。
中小企業向けのDXセミナーでは、基本的な知識から実践的なノウハウまで幅広い情報を提供しているところもあります。獲得した知識・ノウハウは自社のDX戦略をより具体的に展開する際に役立つでしょう。
公的支援機関や専門家の経営相談では、様々な業界におけるDXを推進してきた経験豊富なアドバイザーの意見を聞けます。経営課題やDXを一緒に検討し、自社に適した具体的なアクションプランを策定する手助けをしてくれます。
補助金・助成金を活用
予算がネックとなっている場合は、補助金・助成金を活用する方法があります。補助金・助成金は国や地方自治体が提供している返済不要のお金であり、積極的に活用していきたい制度です。
目的・使途によって様々な補助金・助成金が提供されています。例えば、IT導入補助金は、業務効率化・生産性向上など自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する制度です。補助額は最大450万円、補助率は1/2〜3/4でITツールの導入にかかる費用を補助してくれます。
DXにおける資金調達をサポートする「freee資金調達」
DXを推進するにあたって必要な人材の採用・育成・IT設備の導入にはコストがかかります。DX推進の資金面での課題は、補助金・助成金を活用することで解決することが可能です。各補助金・助成金の対象事業者や条件、金額などの内容を確認し、自社の事業にあったものを活用しましょう。
「自社で活用できる資金調達方法がわからない」という場合は、「freee資金調達」の利用がおすすめです。
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