信用保証協会の保証があることで金融機関の融資審査が通りやすくなることから、利用を検討している事業主も多いでしょう。しかし、信用保証協会の保証を受けるためには、金融機関の審査とは別に信用保証協会の審査を通過する必要があります。当記事では信用保証協会の審査のポイントと、申込から審査の流れについて解説します。

目次

• 信用保証協会とは
• 信用保証協会の審査で重視されるのは？
  
  
  • 保証資格
  • 資金使途
  • 返済能力
  • 会社の業績
  • 経営者の資質
• 信用保証協会の審査の流れ
  
  
  • STEP1：保証申込
  • STEP2：保証審査
  • STEP3：保証承諾
  • STEP4：融資実行
  • STEP5：返済
• freee資金調達で自社に適した金融商品を見つけよう

信用保証協会とは

信用保証協会とは、小規模事業者や中小企業が資金を円滑に調達できるようサポートする公的機関です。信用保証協会が保証人になることで、万が一、事業者が借入金の返済ができなくなった場合、その事業者に代わって金融機関に返済します。これを代位弁済といいます。ただし、代位弁済された借入金は、信用保証協会に別途返済する必要があります。

一般的にスタートアップや中小企業は大企業に比べて経営が不安定と見られることが多く、金融機関からすると融資のリスクが大きいという判断になります。そのため、金融機関の直接融資であるプロパー融資の審査を通過するのは難しいのが現状です。信用保証協会の保証付き融資では貸倒れのリスクは信用保証協会が負うため、金融機関は融資を実行しやすくなるという仕組みです。

信用保証協会を利用するためには、信用保証料を支払う必要があります。信用保証料は借入金額・保証料率・借入期間・返済方法などにより算出されます。東京信用保証協会のシミュレーションページで目安の保証料を確認できるので、参考にしてみてください。

信用保証協会の審査で重視されるのは？

信用保証協会の保証を受けるためには、審査に通過する必要があります。ここでは、信用保証協会の審査で重視されるポイントを見ていきます。

保証資格

まずは、保証資格です。資本金または常時滞在している従業員数のいずれかが該当している事業者が対象となっています。業種によって異なるため、自社が該当しているかどうかを確認しておきましょう。

農林漁業、娯楽遊技場の一部、金融業、性風俗関連特殊営業、非営利団体の一部、その他一部の業種については、保証の対象となりません。ただし、条件は各地域の信用保証協会によって異なるため、管轄の信用保証協会に問い合わせてみるとよいでしょう。

資金使途

資金使途とは、融資によって調達した資金の使い道のことです。基本的には設備資金または運転資金に使うケースが多いでしょう。

審査では「資金を調達する必要性があるのか」「資金を調達することで事業の成長に効果があるのか」という観点から使い道と必要性を担当者に示す必要があります。例えば「業務効率化のために〇〇という設備を導入したいため、購入費として200万円が必要」というように、資金使途と目的について具体的にします。

なお、融資の申込をした資金使途以外に資金を使うことは、資金使途違反に該当するため注意が必要です。違反した場合、一括返済を求められることもあるため絶対にやめましょう。

返済能力

信用保証協会の審査では、債務を保証するにあたって問題がないかどうかを確認する上で、事業者の返済能力も確認します。利用する融資の内容によって重視項目が変わる場合がありますが、共通して以下のような点が確認されると考えておくとよいでしょう。

• 返済に充てられる安定した収入がある、または見込めるか
• 資金繰りがしっかりと管理できているか
• 過去の信用情報に問題はないか

なお、過去に税金の滞納や債務不履行の履歴がある場合は信用力が低いと判断されるため、審査通過が難しくなります。また、信用保証協会が代位弁済した借入金の返済が残っている場合は、新たに保証を申し込むことはできません。すでに完済している場合であっても、代位弁済の履歴があると信用力の評価が厳しくなるため注意しましょう。

会社の業績

直近の決算書（個人事業主の場合は確定申告書）などから、会社の収益性や将来性を見ます。会社の業績が黒字であれば一定の評価が期待できますが、赤字だからといって必ずしも審査に通過できないとは限りません。赤字になった原因が一過性のものであったり、今後の改善が見込めたりする場合は、審査に通るケースもあります。

業績が思わしくない場合は、現状の課題を明らかにした上で改善策を示し、融資によって見込める成果を具体的にするなど、説得力を高められる事業計画を提示するようにしましょう。

経営者の資質

信用保証協会の審査では、経営者の資質も確認しています。経営者の資質とは、経営に関するノウハウやスキル、人柄などが挙げられます。融資によって資金調達できても、必ずしも経営が軌道に乗るとは限りません。事業が継続的に発展していくかどうかは経営者の資質に左右される部分も大きいため、事業を運営・管理していく能力があるかどうかをチェックします。

以下に、東京信用保証協会が示している具体的な指標を挙げます。面談などでしっかりアピールできるようにしましょう。

• 企業経営力（業界動向把握／事業概況把握／従業員管理能力）
• 経営意欲（成長志向／研究開発意欲／経営革新への取り組み）
• 信頼性（経験／実績／責任感）

参照：東京信用保証協会｜初めてのご利用かんたんガイド

信用保証協会の審査の流れ

信用保証協会への申込から融資実行までの流れについて紹介します。

STEP1：保証申込

信用保証協会への申し込み方法は「金融機関を通じて申し込む方法」「信用保証協会に直接申し込む方法」の2つがあります。

金融機関を通じて申し込む

金融機関の窓口で融資を申し込む際に、信用保証協会への申し込みを行います。金融機関が融資適当と判断した場合のみ、必要書類を金融機関経由で信用保証協会に提出します。また、この方法の場合、信用保証協会への保証依頼や連絡も金融機関が一括して行ってくれます。

信用保証協会に直接申し込む

自社の管轄区域にある信用保証協会の窓口に行き、直接申し込む方法です。信用保証協会が融資が適切であると判断した場合のみ、金融機関に融資をあっせんします。なお、一部の信用保証協会では直接申込を受け付けていないところもあるため、事前に確認してから申し込むようにしましょう。

STEP2：保証審査

会社の業績や返済能力、将来性などから保証すべきかどうかが総合的に見極められます。

申込者の状況や窓口の混雑状況によって異なりますが、審査期間は1週間から1ヶ月程度が目安です。融資実行までは2ヶ月から3ヶ月ほどかかることが想定されます。書類に不備があると審査期間が長くなってしまう恐れもあるため、準備をしっかりと行うようにしましょう。

なお、信用保証協会から申し込んだ場合、審査時に会社訪問や面談が行われるケースもあります。

STEP3：保証承諾

審査の結果、保証が妥当であると判断されれば、信用保証協会が金融機関に対して「信用保証書」を発行します。

STEP4：融資実行

融資の実行に際しては、金融機関側の審査にも通過する必要があります。信用保証協会の審査に通過したからといって、金融機関の審査にも通過できるわけではない点に注意してください。信用保証協会の審査と同様、事業の財務状況や将来性、返済能力などがチェックされます。

金融機関の審査に通過できれば、指定の口座に決められた金額が入金されます。融資実行と同時に「信用保証料」を金融機関経由で支払います。

STEP5：返済

事前に決められた返済条件に基づき、金融機関に借入金を返済します。万が一、返済ができなくなってしまった場合は、信用保証協会が代位弁済します。ただし、代位弁済されたからといって債務がなくなるわけではなく、信用保証協会に返済する必要があります。

また、代位弁済となった場合、信用保証協会から一括返済を求められたり、信用情報に傷がついたりするなど、大きなリスクを抱えることになります。返済が滞らないように、日頃から資金繰りや財務の管理を徹底することが大切です。

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小規模事業者や中小企業にとって、スムーズな資金調達を支援してくれる信用保証協会は頼もしい存在です。ただし、信用保証協会にも審査があり、返済能力や資金使途などの項目が厳しくチェックされます。当記事で紹介した審査ポイントを参考にしっかりと準備を進めていきましょう。

また、融資以外にも資金を調達する手段には様々なものがあります。経営者として資金調達の知識や手段を複数持っておくことは、経営の安定化につながります。

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