信用保証協会では、創業融資を検討している事業者に対して「保証」を通して融資のサポートを行っています。保証を受けることで融資のハードルが下がるメリットがあり、これから創業する事業者はぜひ検討したいところです。ただし、信用保証協会の保証を受けるためには、いくつかのポイントを押さえて審査に通過する必要があります。

当記事では信用保証協会の創業融資について、条件やメリット・デメリット、審査のポイントを解説します。

目次

• 信用保証協会の創業融資とは
  
  
  • 創業融資で信用保証協会を利用するメリット
  • 創業融資で信用保証協会を利用するデメリット
• 信用保証協会の創業融資の審査とは
  
  
  • 事業計画
  • 返済能力
  • 経営者のスキル・人柄
• 創業融資の審査に必要な書類
• freee資金調達で自社に最適な調達手段を見つける

信用保証協会の創業融資とは

創業する際に利用できる創業融資には、日本政策金融公庫が提供している融資制度と、自治体・金融機関・信用保証協会が連携して行う融資（制度融資）の大きく2パターンがあります。信用保証協会とは、小規模事業者や中小企業が円滑に資金調達できるよう「保証」を通して支援している公的機関で、創業期の事業者にもサポートを行っています。

創業時は事業実績がないため、民間の金融機関から融資を受けることは難しいという問題があります。信用保証協会の保証が付くことで、金融機関側は貸倒れのリスクを抑えることができるため、実績のない事業者であっても創業融資を受けることが可能になります。

信用保証協会が提供している創業関連保証は、以下のようになっています。

信用保証協会によっては創業計画の策定や、開業後の経営課題についての相談も可能です。経営相談会や専門家の派遣といった経営サポートを行っているところもあります。自社の事業区域の信用保証協会がどのようなサポートメニューを提供しているのか、確認してみるとよいでしょう。

参照：創業期に利用可能な信用保証制度について｜経済産業省

創業融資で信用保証協会を利用するメリット

信用保証協会経由で創業融資を利用することで、以下のようなメリットがあります。

実績が少ない事業者でも融資を受けられる

信用保証協会が保証することで、実績が少ないスタートアップや個人事業主も融資を受けやすくなります。これは、万が一事業者の支払いが滞ってしまった場合、信用保証協会が代わりに返済してくれる仕組み（代位弁済）があるためです。

金融機関側はリスクを抑えられるため、プロパー融資（金融機関が直接行う融資）では審査に通過できない小規模事業者や中小企業でも、信用保証協会の保証付きという条件で借入できるようになります。

また、金融機関によっては信用保証協会の保証が付くことで、融資の金利を下げられる場合があり、低金利で融資を受けられるというメリットも期待できます。

担保を用意する必要がない

一般的な融資では、担保を求められることが多くなっています。しかし、これから創業する事業者にとっては担保を用意するのが難しいこともあるでしょう。

信用保証協会の創業融資では、原則的に担保は不要です。また、個人事業主の場合は原則として連帯保証人が不要です。法人の場合も基本的に法人代表者以外の連帯保証人を立てる必要がありません。

創業融資で信用保証協会を利用するデメリット

信用保証協会経由の創業融資のデメリットとして挙げられるのは以下の3つです。

信用保証料を支払う必要がある

信用保証協会を利用するためには、信用保証料を支払わなければいけません。信用保証料は一定ではなく、貸付金額や保証期間、経営状況などから決定されます。東京信用保証協会のシミュレーションページで保証料の概算を計算できるので、参考にしてみてください。

審査期間が比較的長い

信用保証協会の創業融資では、金融機関と信用保証協会の2つの審査を通過しなければいけません。そのため、一般的な融資に比べて、融資実行に至るまで時間と労力がかかります。目安としては相談から融資実行まで、1ヶ月から3ヶ月が平均です。

なお、信用保証協会の審査に通過したからといって、金融機関の審査に通過できるとは限らない点に注意しておきましょう。

代位弁済しても返済がなくなるわけではない

借入金の返済ができなくなった場合、信用保証協会が肩代わりする仕組みが代位弁済です。デメリットとは若干異なりますが、代位弁済されたからといって返済義務がなくなるわけではない点に注意しておく必要があります。

また、代位弁済が行われた場合、信用情報に傷がつき、新たに融資を受けることができなくなります。安易に考えないように注意してください。

信用保証協会の創業融資の審査とは

信用保証協会を介して創業融資を受ける際には審査を通過する必要があります。各地域の信用保証協会によって審査基準は若干異なりますが、共通して以下のポイントが重視されます。

• 事業計画
• 返済能力
• 経営者の経営スキル・人柄

それぞれ詳しく見ていきましょう。

事業計画

創業期は実績が少ないため、事業計画が重点的に確認されます。事業計画書には、創業の目的と事業概要、事業に活かせる過去の経験や保有スキル、創業する事業の市場における強みやアピールポイントのほか、資金使途、収支計画などを記載します。審査担当者はこの事業計画書から市場競争力や将来性を読み取ることになるため、根拠のあるデータを用いるなどして説得力のある事業計画書に仕上げることが大切です。

事業計画書の内容が妥当かどうか不安という方は、税理士や中小企業診断士など専門家に相談してみるのも一案です。アドバイスを受けながら内容をブラッシュアップすることで、審査通過の可能性を高めることが期待できます。

返済能力

信用保証協会は債務を保証することになるため、当然ながら経営者の返済能力も重視します。創業融資の場合はまだ事業実績がないことから、事業計画や自己資金比率などから無理なく返済できるかどうかをチェックします。

また、過去に税金などの滞納があったり信用情報に問題があったりする場合、「きちんと返済されないのではないか」と見られ、審査に落ちる原因となることがあります。支払うべきお金を遅延・滞納しないように、創業前からお金の管理を徹底しておくことが重要です。

経営者のスキル・人柄

創業融資の審査では業界の知識や経験にくわえ、経営者としての人柄や経営力を判断材料とすることもあります。質問や会話から経営者が信用できる人物なのか、事業に対して真摯に取り組んでいるのかを把握します。

初めての面談では、緊張して思うように話せないこともあるでしょう。不安な場合は、想定される質問に対する回答を事前に用意しておくとよいでしょう。また、棒読みにならないように、面談の練習をしておくのも良い方法です。

創業融資の審査に必要な書類

信用保証協会の創業融資の審査では、以下の書類が求められます。

• 信用保証依頼書（金融機関にて作成）
• 信用保証委託申込書
• 信用保証委託契約書
• 個人情報の取扱いに関する同意書
• 申込人（企業）概要
• 確定申告書（法人の場合は決算書）
• 商業登記簿謄本・定款（写）
• 印鑑証明書（写）
• 創業計画書

必要な書類は、各地域の信用保証協会によって異なります。書類に不備があると審査期間が伸びてしまうこともあるので、地域の信用保証協会に事前に確認しておきましょう。

freee資金調達で自社に最適な調達手段を見つける

信用保証協会の創業融資を利用することで、十分な実績がない事業者でも融資を受けられる可能性があります。これから創業する、または創業から間もない事業者はぜひ利用したい制度といえるでしょう。

最後に、経営者の資金調達のお悩みを解決する手段として「freee資金調達」を紹介します。

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