2021年9月6日 基礎知識

AI融資の基礎知識。中小企業・個人事業主に必須の備えとは

AI融資が近年注目を集めています。その背景には、FinTech(フィンテック)の技術発展やスピーディに資金調達をしたい中小企業・個人事業主の確実なニーズが挙げられ、今後ますます発展していくでしょう。
AI融資を活用することで利便性が増す一方で、中小企業の経営者・個人事業主が注意し、備えなければいけないこともあります。

こちらの記事では、AI融資の基本から活用方法、資金調達に関する基礎知識などをご紹介していきます。

AI融資の基礎知識。中小企業・個人事業主に必須の備えとは

目次

AI融資とは

AI融資とは、その名の通り人工知能(AI)が審査を行う融資です。FinTech(フィンテック)の発展とともに注目を集め、最近ではベンチャー企業だけではなくみずほ銀行・三菱UFJ銀行などのメガバンクも参入を発表、話題になりました。

AI融資では、人工知能(AI)を活用して会計データや口座の入出金情報を分析、企業や個人の信用力を判断します。企業向けは資金調達、個人向けは住宅ローン審査などで活用が進んでいます。

例えば、法人向けの従来の銀行融資では、審査のために多くの資料を用意する必要がありました。具体的には以下の書類です。

  • 登記簿謄本
  • 印鑑証明書
  • 納税証明書
  • 決算書(損益計算書、貸借対照表)※2-3期分を求められることがあります
  • 確定申告書
  • 資金繰り表
  • 事業計画書
  • 試算表
  • 借入状況一覧
  • 手持工事明細表(建設業の場合)
  • 納税証明書

これらの書類を元に銀行は企業を格付けし、融資額や金利を決定します。

申込から融資実行までは時間がかかり、すぐに資金が必要な中小企業や個人事業主のニーズに応えきれないという実情がありました。また、情報が断面的である点や、経営者らによる改ざん問題も指摘されていました。

AIを活用することで、人間ではつかみきれない情報を把握し、さらに企業の信用情報や不正事例などのデータも組み合わせることが可能です。これにより、融資限度額や金利判定の精度が上がり、さらに融資実行までのスピードも劇的に速くなりました。

AI融資のメリット・デメリット

前述したように、AI融資では銀行のプロパー融資のような膨大な資料は必要なく、日々の取引データや銀行口座の出入金記録などを元にAIが与信を判断、スピーディーに融資を実行します。
融資の申し込みから実行までの時間が短縮され手間もかからないため、迅速に資金調達をしたい中小企業や個人事業主にとっては有力な選択肢の一つと言えるでしょう。

また、AIの活用は銀行側にもメリットがあります。日本企業の多くは中小企業ですが、行員数が限られる中で融資営業にかけられる人数には限界があります。そうなると、必然的に大企業を対象とした融資に力を入れることになり、リーマンショック以降、中小企業と大企業への融資格差は広がる一方でした。一般的に中小企業や個人事業主などのスモールビジネスは大企業に比べて信用を得にくいという現実も影響しています。

大企業と中小企業のファイナンス格差は拡大

AIを活用することで、こういった融資格差を埋め、銀行はこれまでリーチしきれなかった層と取引ができるようになります。中小企業・個人事業主にも銀行にも、双方メリットがあると言えるでしょう。

ただし、利便性がある一方で、銀行や日本政策金融公庫の融資と比較して金利が高いというデメリットもあります。

また、銀行から融資を受ける際は、決算書や資金繰り表などから判断する「定量評価」と、経営者の能力・人柄・経営方針など、決算書では数値化できない「定性評価」が行われます。AI融資の場合は、後者の定性評価がなく、よりシビアに数字で評価される点にも注意が必要です。

中小企業・個人事業主がAI融資を活用するポイント

2019年はみずほ銀行・三菱UFJ銀行がAI融資に参入したことで、メディアは2019年を「オンライン融資元年」と表現しました。 例えば、みずほ銀行はクレジットエンジン株式会社と連携しみずほスマートビジネスローンを提供しています。利用者のデータやAI技術を活用した与信モデルで、申込から融資実行までオンライン完結すること、最短2営業日で融資が実行される点が特徴です。

また、会計ソフトfreeeの100%出資子会社、freee finance lab (フリーファイナンスラボ)が提供する資金繰り改善ナビでは、会計freeeのデータを元にこれまでの資金推移と将来予測を自動表示。利用可能な資金調達手段をいくつか提案してくれます。AI融資だけではなく、請求書を現金化するファクタリングも利用可能です。

中小企業や個人事業主は、事業を運営する上で突発的に資金が必要になることも少なくありません。その際に、迅速に資金調達をするためにも、AI融資はぜひ活用したいところ。
AI融資サービスを提供しているかどうかも、会計ソフトを選ぶ際の基準の一つにしてもいいでしょう。

また、いざという時に備えて、日頃から記帳作業を丁寧に行い、資金繰りの状況についても確認することがとても重要です。

資金繰り・資金調達をサポート

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。freee会計のユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50%、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。
ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

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事業用クレジットカード:freeeカード

資金調達、資金繰りの手段として最後にご紹介したいのが事業用クレジットカード(ビジネスカード)です。
「独立する前にクレジットカードを作っておくように」と勧められたことはありませんか?一般的に、個人事業主、フリーランス、経営者などご自身で事業を運営するようになると、クレジットカードの審査に通りにくくなると言われています。

しかし、支払いを先送りする方法としてクレジットカードは有効な手段の一つです。このためfreeeでは、事業をお持ちの方に特化したクレジットカードを提供しています。ブランドはVISA、Master、American Expressといった主要国際ブランドを揃えた豊富なラインナップを揃えており、オンラインからすぐに申し込むことが可能です。

まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金調達freeeや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

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  • ローン商品や給付金等の情報は、特に断りがない限り記事公開現在のものです。最新の情報は各金融機関のホームページや公式サイトでご確認ください。
  • freee資金調達はお客様のサービス選択時の参考情報提供を目的としており、特定の金融機関、ローン商品の優劣を示したものではありません。
  • 各金融機関の審査結果によっては利用できない場合があります。

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