運転資金は、使用目的によって以下のような種類に分類されます。

①経常運転資金
➁増加運転資金
③減少運転資金
④季節運転資金
⑤設備未払金決済運転資金
⑥その他の運転資金(スポット資金など)

資金繰りをする際、金融機関から融資を受ける際などに、この種類分けを知っておくことが重要です。

また、運転資金には下記のような分類もあります。

・資金が増減するかどうかで分類：「変動費」と「固定費」
・細かい使い道（支払項目）で分類：人件費、事業所・店舗維持費、仕入、営業諸経費など

これらを知っておくことで、運転資金を正しく運用して、帳簿上にも迷わず記載することができるはずです。

そこでこの記事では、上記の種類についてくわしく解説していきます。
最後まで読めば、運転資金にはどんな種類があるのか、どの費用はどの種類に分類されるのかがわかるようになるはずです。

この記事で、あなたの運転資金に関する理解がより深まることを願っています。

1. 運転資金の種類

運転資金をひとことで説明すると、「企業が事業を行うために必要となる資金」の総称です。

たとえば材料や商品を仕入れる費用、従業員の人件費、オフィスを借りているのであればその家賃などです。
運転資金が不足すれば支払ができず、事業継続が困難になりかねません。
運転資金とは、企業を運営する上でかならず必要なものなのです。

そしてこの運転資金にはさまざまな費用項目が含まれ、その種類によっていくつかに分類することができます。
資金繰りをする際、金融機関から融資を受ける際などに、この種類分けを知っておく必要が出てきます。

では、それぞれの種類について説明していきましょう。

1-1. 経常運転資金

企業がいま現在運営している事業をそのままの状態で維持、運営しつづけるための運転資金を、「経常運転資金」と呼びます。

なぜこの経常運転資金が必要になるかというと、それは日本企業が主に「掛取引（かけとりひき）」を採用しているからです。
掛取引では入金と支払の間にタイムラグが生じるため、その間の資金不足を補うために経常運転資金が必要となるのです。

これについて、もっとわかりやすく説明しましょう。

掛取引では、現金と引き換えに商品を受け取るのではなく、先に商品を引き渡して、支払いは後日に行います。
「つけ払い」「信用取引」などとも呼ばれる方法ですね。
この場合、入金と支払の流れは以下のようになります。

この掛取引の流れだと、②で商品を販売したのにまだ代金は入金されていませんよね。
②から④までの間は、「商品を売ったのに、代金は手元にない」状態で、これが数か月にわたることもままあります。
にもかかわらず、その間の③で、商品やその材料を仕入れた代金を支払わなければなりません。
さらに、従業員の人件費、会社や店舗の家賃、水道光熱費などの固定費はつねに発生します。

この「入金はまだなのに支払いをしなければならない」という状態、つまり入金と出金のタイムラグを埋めるために、「経常運転資金」が必要なのです。
ちなみに、一般的に「運転資金」といえば、この経常運転資金を指す場合も多いようです。

1-2. 増加運転資金

事業を現状のまま維持するための運転資金が「経常運転資金」であるのに対して、事業が順調に成長して売り上げが伸びているときに必要になるのが「増加運転資金」です。

というのも、売り上げが増えれば出ていくお金も増えるため、通常の運転資金以上の資金が必要になるからです。
具体的には、
・商品の生産数が増えるので、材料や商品の仕入れが増える
・新しい取引先や顧客が増えるので諸経費も増える
・場合によっては従業員も増員するので人件費が増える
などが考えられます。
そこで、増加運転資金を投入して、経営の成長を支えるわけです。

ここでもし十分な増加運転資金を用意していなければ、売り上げは黒字であっても資金が不足して倒産する「黒字倒産」に至るケースもあります。
売り上げが伸びているときにこそ、十分な運転資金が必要だということを覚えておいてください。

1-3. 減少運転資金

反対に、事業が不調で売り上げが減少しているときには、「減少運転資金」が必要になります。

売り上げが減れば、仕入れなどの変動費は減りますが、固定費は減りません。
従業員の給与、事業所の家賃、水道光熱費などは売り上げに関わらず一定額の支払いが発生します。
また、以前に買掛で仕入れた材料や商品の代金も、支払わなければなりません。

そこで、これらの不足分を補うための「つなぎ資金」として、減少運転資金が必要なのです。

ただ、減少運転資金はあくまでつなぎです。
いつまでも売り上げが下がり続ければ、減少運転資金も用意できなくなるでしょう。
この間に売り上げを回復させられるような施策をたてたり、余分な人件費や経費を圧縮するなど、なるべく早く経営を立て直す努力が必須になります。

1-4. 季節運転資金

季節や特定の時期ごとに必要になる運転資金として、「季節運転資金」というものもあります。
たとえば以下のようなケースが考えられます。

◎夏・冬などのボーナス月
　→従業員へのボーナス支給のため、人件費が通常より増える

◎業種によって季節的に売り上げが下がる月
　→「ウインタースポーツ用品を扱っているので、夏場はどうしても売り上げが下がる」「不動産業なので冬から春にかけては繁忙期だが、夏場は閑散期になる」など、業種や扱う商品、サービスの種類によって、例年売り上げが下がる時期がある

◎お正月、クリスマスなどのイベント時期
　→お正月、クリスマス、バレンタインデーなどのイベントに関連する業種では、その時期に仕入れが増える

このように、「毎年この時期は資金が余分に必要になる」という場合に、不足分を補填するための運転資金が「季節運転資金」です。
あらかじめ「いつ、いくらくらい必要になるか」の予測が立てやすいものですので、その時期に向けて十分な資金を蓄えておくといいでしょう。

1-5. 設備未払金決済運転資金

事業を行う上で、必要な設備や機器を購入したりリースしたりすることがあるでしょうが、この費用は通常は運転資金ではなく「設備資金」に分類されます。

「設備資金」とは、企業にとって長期的に経済的効果が期待できるもの、資産価値のある設備や機器などを取得するための資金で、たとえば、
・事業所や工場、店舗の拡張、増設
・新しい製造機器の導入
・社用車購入
・不動産購入
・PCやOA機器の導入、システム開発
などが含まれます。

が、この購入費用の一部が半年以上支払えなかった場合、その未払い分にあてる資金は運転資金として分類されることになっています。
これを「設備未払金決済運転資金」と呼んでいます。

たとえば、工場で使用する製造機器を分割払いで導入した際に、途中から業績が悪化して支払いが滞ったとします。
その状態が半年以上続けば、その未払い分が「設備未払金決済運転資金」となるわけです。
これがあると、金融機関からの融資が受けにくくなりますので、未払いが半年累積する前に資金を調達して支払うことをおすすめします。

1-6. その他

以上の主なもののほかにも、運転資金の種類はいくつかあります。
たとえば以下のような分類です。

◎スポット資金
経常運転資金や季節運転資金とはまた別に、何か特別なことやイレギュラーな事情があって運転資金が必要になることもあります。
たとえば、「通常は仕入れない高額な商品を特別に仕入れることになった」「イベントを行うことになり、諸経費が必要になった」といったケースです。
この場合の運転資金を「スポット資金」と呼びます。

◎諸条件の悪化による追加運転資金
取引先との取引条件などがそれまでと変わって悪化し、一時的に運転資金が不足することもあります。
たとえば、
・取引先からの売掛金の入金が滞り、売掛債権が増えてしまった場合
・仕入れた在庫がなかなか減らず、不良在庫が増えてしまっている場合
・取引先から支払いのサイクルを短く繰り上げられたり、それまで掛け売りしてくれていたのを現金払いに変更されたりした場合
などが考えられます。
その場合、状況が改善されるまでの間、一時的に運転資金を追加して補う必要が出てきます。
これが「（諸条件の悪化による）追加運転資金」です。

2. 種類ごとの違いを比較

では、運転資金の種類それぞれの違いを、ひと目でわかりやすい比較表にしてみましょう。
以下を見てください。

融資を受ける際などに、「借入金の使用目的」をくわしく聞かれることがありますので、どの運転資金に使うのかを明確にしましょう。

3. 知っておきたい運転資金の分類

実は、上記とは異なる運転資金の分類のしかたもあります。

・費用項目による分類
・金額が変動するかしないかによる分類

です。
この章では、それらについても説明しておきましょう。

3-1. 費用項目による分類

まず、運転資金を帳簿上の費用項目によって分類してみましょう。

たとえば、ひとくちに「人件費」といっても、給料だけでなく従業員の保険料や福利厚生費、通勤交通費なども含まれます。
それらの細かい項目を分類したのが以下の表です。

では、ひとつずつ説明していきましょう。

3-1-1. 人件費

まず、従業員の人件費があります。
これに含まれる主な項目は、
・給与
・社会保険料：健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料など
・その他の福利厚生費：住宅手当、食費補助、社員旅行費、施設利用料補助など
・通勤交通費
などです。

ちなみに給与は一般的には固定費とされますが、基本給を固定費、残業代などを変動費と分類する考え方もあるようです。

3-1-2. 事業所・店舗維持費

次に、企業が構える事業所や店舗、工場などを維持するための費用です。
具体的には、
・家賃：賃貸の場合に必要
・管理費・共益費
・水道光熱費
・修繕費：建物、設備機器、社用車両などが破損した際の修繕にかかる費用
・看板使用料：賃貸している建物の看板を使用する料金
・駐車場使用料
・更新料
などがあります。

ただし、看板を自社で作成したり購入した場合は、広告宣伝費に含まれます。

3-1-3. 仕入れ

製造する製品の材料や、販売する商品などを仕入れるための費用も、運転資金の中で大きな割合を占めるものです。
項目としては、
・商品仕入れ
・材料費
・加工費：製造業などで、材料の加工など一部の作業を外部に依頼した場合の費用
・外注費：業務の一部を外部に依頼した場合の費用
などが含まれます。

外注費などは人件費と混同してしまいそうですが、帳簿上では別の項目として扱われますので注意してください。

3-1-4. 用品・備品費

業務において日常使用する備品や事務用品なども、運転資金に分類されます。
内訳は、
・事務用品費
・消耗品費
などです。

業績が上がったり従業員を増員したりすれば、これらの費用も増えてきます。

3-1-5. 営業諸経費

企業の営業活動にかかわるさまざまな経費です。
たとえば、
・交通費（通勤以外）：固定費である通勤交通費を除いた、営業活動にかかわる交通費
・運送費：商品などを各所に運んだりする際の運送費
・通信費：電話、郵便、インターネットなどの料金
・会議費
・接待交際費
・広告宣伝費
・販売促進費：商品の販売促進のためのキャンペーン費用、商品サンプル代、店頭POP費用など
・各種リース料：OA機器、レンタカーなどのリース料
・教育・研修費
・租税公課：事業税、固定資産税、自動車税など事業に関わる税金や、組合費など
などです。

これらの中から「広告宣伝費」「通信交通費」などを別途わけて考える場合もあります。
また、租税公課は税金すべてが経費として認められるわけではありません。
事業に直接かかわる税のみが経費に計上できます。

3-1-6. 返済金など

銀行などの金融機関から融資を受けている企業は多いと思いますが、場合によってはその返済金も運転資金から出されます。
具体的には、
・借入金返済元金：借りている金額の元金の返済分
・借入金支払利息：借りている金額の利息
などです。

返済が追い付かず、資金を借りて補填しているようなケースでは、自転車操業になりかねません。
融資の返済が滞らずに財務状況が安定するよう、立て直し策が必要です。

3-1-7. その他

ほかにも、税金の支払い時期に向けて蓄えておく準備金なども必要ですし、業種によっても必要な運転資金はさまざまに異なります。
自社の場合はどんな運転資金がいくら必要なのかをあらかじめ把握して、必要額をプールしておくなり、融資を受けるなりすることが重要です。

「運転資金がいくら必要なのかわからない」という人は、関連記事「運転資金の計算方法は？在高方式・回転期間方式をわかりやすく解説」に運転資金の計算方法をくわしく解説してありますので、そちらも参照してください。

3-2. 金額が変動するかどうかによる分類

運転資金の中には、売上の増減に連動して金額が変わるものと、変わらないものがあります。
前者を「変動費」、後者を「固定費」と呼んでいますが、それらについても説明しておきましょう。

3-2-1. 変動費

変動費とは、運転資金の中でも売り上げに比例して必要額が増減するものを指します。
言い換えると、売上高が上がれば増え、下がれば減るような費用を変動費と呼ぶわけです。
たとえば

◎材料費・仕入費
◎外注費
◎出来高払いの賃金
◎消耗品費
◎運賃

などがこれにあたります。

具体的な例で説明しましょう。
ここに食品を製造販売している企業があるとします。
最近発売した新商品がヒットしたため、売上高が上がってきました。
となると、商品を増産する必要が出てきて、材料の仕入れを増やすことになります。
出荷のための運送運賃も増えますし、下請け企業に外注している作業があれば、その費用も増加するでしょう。

反対に、売り上げが下がればこれらの費用も下がります。
これが「変動費」というわけです。
つまり、売り上げが上がれば支払う諸費用も増えるので、そのために必要となる運転資金だと考えればいいでしょう。

3-2-2. 固定費

変動費に対して、売り上げの増減とは関係なくつねに一定額発生するのが固定費です。
たとえば

◎従業員の給料
◎事業所や店舗の家賃、管理費
◎水道光熱費
◎社用車やOA機器などのリース代
◎広告宣伝費
◎火災保険などの保険料
◎減価償却費

などです。 これらは売り上げが上がろうと下がろうと、定期的にかならず支払う必要がありますよね。

ただ、中には金額が一定ではないものもあることに気づいた人もいるのではないでしょうか？
「お給料は残業時間によって変動するのでは？」
「水道光熱費も多少の増減はある」
「広告費は広告を出す量によって変わるはず」
という疑問がわくでしょう。

その通り、「固定費」の中には金額が増減するものもあるのです。
「固定費」の「固定」とは金額が定額に固定されているという意味ではなく、「つねに一定額以上が発生する費用」と捉えるといいでしょう。

つまり、固定費を変動費と区別する基準は、
・金額が売り上げの増減に比例しない
・つねに一定額以上の支払いが必要となる
ということなのです。

ただし、給料に関しては、「基本給は固定費、残業代は変動するので変動費」と分類する考え方もあるようです。

4. 運転資金と設備資金は異なる

「1-5.　設備未払金決済運転資金」で、「設備資金」について少し説明しました。
というのも、運転資金と設備資金は混同されやすいためです。
そこでこの章では、両者の違いをわかりやすく説明しておきましょう。

繰り返しになりますが、「設備資金」とは、企業にとって長期的に経済的効果が期待できるもの、資産価値のある設備や機器などを取得するための資金です。
具体的には、

・事業所や工場、店舗の拡張、増設
・新しい製造機器の導入
・社用車購入
・不動産購入
・PCやOA機器の導入、システム開発

などが含まれます。

両者の違いを端的にまとめると、以下の表のようになります。

決算書を作成する際や、金融機関から融資を受ける際など、このふたつを区別する必要がありますので、注意しましょう。

5. 運転資金の融資元を探すなら複数の金融機関を比較して

運転資金にはどんな種類があるのか、よくわかりましたよね。
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6. まとめ

いかがでしょうか？
運転資金にはどんな種類があるのか、それぞれの意味も含めて理解してもらえたかと思います。
では最後にもう一度、記事の内容をまとめてみましょう。

◎運転資金の種類は、
・経常運転資金
・増加運転資金
・減少運転資金
・季節運転資金
・設備未払金決済運転資金　など
◎「運転資金」は事業を維持、運営するための資金
　「設備資金」は資産価値のある設備や機器などを取得するための資金

これを踏まえて、あなたの会社が適切な運転資金を十分に用意できるよう願っています。

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