2023年11月10日 基礎知識

【2023年度】漁業事業者が活用できる補助金・助成金5つ|採択事例もあわせて紹介

【2023年度】漁業事業者が活用できる補助金・助成金5つ|採択事例もあわせて紹介

漁業で資金調達する際、複数の方法があります。なかでも補助金・助成金は返済不要のお金であり、国や自治体が政策に応じて随時募集しています。本記事では、漁業におすすめの補助金・助成金をまとめました。採択事例も紹介しているので、漁業関係者の方はぜひ参考にしてください。

※補助金・助成金の内容は記事執筆時点の情報です。各補助金・助成金の最新情報は省庁や自治体の公式ページをご確認ください。

目次

漁業におすすめの補助金・助成金

漁業におすすめの補助金・助成金

漁業におすすめの補助金・助成金は以下の5つです。

  • 事業再構築補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 業務改善支援助成金
  • 人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)
  • 女性活躍のための実践活動支援事業

補助金額や資金使途を確認し、自社の事業にマッチした補助金を検討しましょう。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新分野展開や業態転換で事業を立て直したい方向けの制度です。事業再構築にかかった費用の一部を補助します。

たとえば、漁業に取り組む事業者が水産物の加工や水産物を使った料理の提供などを新たにスタートする場合は、補助対象となります。一方で、1次産業である漁業が別の1次産業(農業、林業)へ転換する事業再構築は対象とならないため注意が必要です。

事業再構築補助金は様々な申請枠が設けられており、申請枠によって金額が異なります。たとえば「成長枠」の場合は最大7,000万円、グリーン分野に取り組む事業者を対象とした「グリーン成長枠」では最大1.5億円の補助額です。なお、どちらの申請枠も従業員数に応じて、補助額が変動します。

支給対象

新分野転換や業態転換、業種転換、事業再編などに取り組む事業者

対象経費

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

補助額

・成長枠:100万円〜7,000万円

・グリーン成長枠:100万円~1.5億円

・卒業促進枠:成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に応じて変動

・大規模賃金引上促進枠:100万円~3,000万円

・産業構造転換枠:100 万円~7,000万円

※廃業を伴う場合は廃業費を最大2,000万円上乗せ

・最低賃金枠:100万円〜1,500万円

・物価高騰対策・回復再生応援枠:100万円~3,000万円

補助率

1/2〜3/4

事業再構築補助金 公式ホームページ

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。経営計画を作成し、それらに基づいて行う取り組みに対して経費の一部を補助します。補助対象となる経費には広報費や開発費が含まれており、チラシの作成やECサイトの構築などに活用できます。

複数の申請枠があり、補助金額は最大で250万円、補助率は2/3です。補助率に関しては赤字事業者の場合は3/4になります。

支給対象

販路開拓や生産性向上の取組などに取り組む小規模事業者

対象経費

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費

補助額

・通常枠:50万円

・賃金引上げ枠:200万円

・卒業枠:200万円

・後継者支援枠:200万円

・創業枠:200万円

・インボイス特例:50万円

補助率

2/3

※賃金引上げ枠の場合、赤字事業者は3/4

小規模事業者持続化補助金 公式ホームページ

業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内の最低賃金の引き上げを目的とした制度です。機械設備や人材育成など生産性向上のための投資を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、かかった費用の一部を助成します。

助成額は、引き上げ額に応じた4つのコースがあり、最大600万円が助成されます。なお、漁業に関しては資本金が3億円以下、常時雇用する労働者が300人以下の事業者が対象です。

支給対象

日本国内に事業場を設置している事業者

助成額

・30円コース:30万円〜130万円

・45円コース:45万円〜130万円

・60円コース:60万円〜300万円

・90円コース:90万円〜600万円

助成率

・900円未満:9/10

・900円以上:4/5(9/10)

・950円未満:4/5(9/10)

・950円以上:3/4(4/5)

※()内は生産性要件を満たした場合に適用

業務改善助成金|厚生労働省

人材確保等支援助成金(外国人労働者就環境整備助成コース)

人材確保等支援助成金(外国人労働者就環境整備助成コース)は、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主を対象とした制度です。外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行った際、その経費の一部を助成します。

助成額は、定められた賃金要件を満たしているかどうかで上限が異なります。賃金要件は毎月決まって支払われる賃金(基本給および諸手当)について、訓練終了日の翌日から起算して1年以内に、5%以上増加させていることが主な要件です。詳細は厚生労働省の資料をご確認ください。

支給対象

外国人労働者を雇用している事業主

対象経費

通訳費、翻訳機器導入費、翻訳料、弁護士、社会保険労務士等への委託料、社内標識類の設置・改修費

助成額

・賃金要件を満たしていない場合:上限額57万円

・賃金要件を満たす場合:上限額72万円

助成率

・賃金要件を満たしていない場合:1/2

・賃金要件を満たす場合:2/3

人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)|厚生労働省

女性活躍のための実践活動支援事業

女性活躍のための実践活動支援事業は、漁村地域における女性の視点を取り入れた活動を支援する制度です。漁村女性や女性漁業者を中心に結成されたグループが取り組む特産品の加工開発、水産物に関する消費拡大イベントの開催、直売所や食堂経営などの活動を支援します。

支給対象

漁村女性や女性漁業者を中心に結成されたグループ、団体または法人

対象経費

謝金、旅費、設備費、備品費、消耗品、役務費、その他

補助額

285.8万円

補助率

1/2

女性活躍のための実践活動支援事業|水産庁

漁業の補助金採択の事例

漁業の補助金採択の事例

漁業の補助金採択の事例を紹介します。

インバウンド客へうなぎの養殖・うなぎ和食文化の訴求(小規模事業者持続化補助金)

うなぎの生産から加工、販売までを展開する企業の事例です。同社は、誘客の一環として養鰻場見学ツアーを開催しています。

養鰻場見学ツアーをインバウンド客に言語のストレスなく理解してもらうため、小規模事業者持続化補助金を活用して既存のパンフレットを翻訳して英語版のパンフレットを作成。ホームページも英語・韓国語・中国語に対応したものにリニューアルしました。

結果として、うなぎ養殖・日本のうなぎ和食文化を外国人にもわかりやすく伝えられるようになりました。ホームページに関しても、インドネシア、シンガポール、台湾、韓国、中国などのインバウンド客からの問い合わせや受け入れにつながり、売上の増加を実現しています。

参照:中小企業向け補助金・支援ポータル ミラサポplus|「インバウンド客へ浜名湖うなぎの養殖・うなぎ和食文化を伝えたい!」

イワガキの品質向上と販路拡大(小規模事業者持続化補助金)

水産養殖業を営む企業では、夏場の高温期においてイワガキの鮮度を保持するため、小規模事業者持続化補助金を活用して2018年に冷却器を導入。さらに高品質なイワガキを広く認知させるためにポスターの作成を行いました。

冷却器を導入したことで、競合他社が出荷できない時期にイワガキの生食出荷を実現。飲食店に品質が認められ、新規取引の獲得につながりました。2016年対比で8月の利益は5%増加しました。

参照:中小企業向け補助金・支援ポータル ミラサポplus|「京都府伊根のイワガキの品質向上と京阪神への販路拡大」

「freee資金調達」を活用して漁業に活用できる資金調達方法を探そう

「freee資金調達」を活用して漁業に活用できる資金調達方法を探そう

設備投資や人材確保など、漁業に活用できる補助金・助成金は複数あります。補助内容や条件などを事前に確認し、目的に合ったものを探しましょう。

漁業で活用できる補助金を探している事業者の方は「freee資金調達」をぜひご利用ください。freee資金調達はWeb上に条件を入力するだけで、様々な資金調達手段から自社に最適な金融商品を見つけられるサービスです。主な特徴は以下の通りです。

  • 入力条件をもとに、各金融機関で実際に融資を受けられる可能性があるかを予測

    ※「可能性診断」機能つき
  • 即日利用開始可能で急な資金繰りにも対応

※登録時間はわずか10分

  • 一度入力した情報は保存されるので、また資金が必要になったときに、すぐに調達手段を確認できる

freee資金調達は無料で利用できます。「資金を調達したいけれど、適した調達手段がわからない」という方は、ぜひfreee資金調達を活用して金融商品の選定や資金繰りにお役立てください。

【資金調達の方法をかんたん診断!】

運転資金・設備資金など、状況に合った手段を見つける「freee資金調達」の詳細はこちら

資金調達手段の利用可能性を診断できる「freee 資金調達」

即日利用可能な複数の資金調達手段を、金額や利率・手数料、調達までの所要期間など調達可能性とともに見比べ、オンラインで申込できるサービスです。登録時間はわずか10分、一度情報を入力すれば自動診断を継続的に確認できます。

  • ローン商品や給付金等の情報は、特に断りがない限り記事公開現在のものです。最新の情報は各金融機関のホームページや公式サイトでご確認ください。
  • freee資金調達はお客様のサービス選択時の参考情報提供を目的としており、特定の金融機関、ローン商品の優劣を示したものではありません。
  • 各金融機関の審査結果によっては利用できない場合があります。

カテゴリ「基礎知識」内の他の記事

関連記事

カテゴリ

すべてのタグ

freeeのサービス

最新記事

月別アーカイブ