基礎知識
法人カードの名義は誰になる？名義変更や支払い口座についても解説
法人カードにおいても、一般のクレジットカードと同様に名義が記載されます。「法人や個人事業主が法人カードを発行した場合、名義は誰になるのか」「名義変更したい場合はどうすればいいのか」など、名義に関する疑問を持っている方も多いでしょう。
当記事では法人カードの名義について状況別に解説します。名義変更や支払い口座についても紹介しますので、参考にしてください。
目次
法人カードの名義とは？
法人カードには、必ず契約者の名義が記載されています。名義とは法人カードを利用できる契約者の名前を記載したものです。クレジットカードの所有者はカード会社であり、カード使用者ではありません。所有者であるカード会社から所有権を貸し出されている仕組みとなっています。
法人カードは名義人の信用によって発行されるため、同じ会社の役員や社員であっても法人カードの名義人以外が使うことはできません。名義人以外が法人カードを利用するとカード会社の規約違反に該当し、最悪の場合、利用停止処分や強制解約を受ける可能性もあります。
会社名を併記する場合の名義は？
法人カードによっては契約者本人だけでなく、会社名を併記できるケースもあります。この場合も法人カードの名義は契約者個人となります。なお、会社名が名義になることはありません。名義が会社名のみになってしまうと、誰がカードを利用したのかが把握できなくなるためです。
追加カードを発行する場合の名義は？
社員に法人カードを持たせることで、費用を立て替えたり仮払いの手間をなくしたりすることができるため、追加カードを発行するケースもあるでしょう。
一つの法人カードを複数名で使い回すことは契約違反となるため、カードが必要な役員や社員がいる場合は、必要枚数分の追加カードを発行することになります。カード会社によって発行可能枚数に制限があるため、事前に確認しておきましょう。
追加でカードを発行した場合も、カードの名義は使用者個人の名義になります。なお、カード利用時にサインを求められた場合は、会社名ではなく名義人本人のサインが必要です。追加カードの場合も、追加カードの名義人本人のサインをする必要があるため注意してください。
個人事業主の場合の名義は？
最近では個人事業主を対象とした法人カードも数多く提供されています。個人事業主の場合も法人同様、名義は個人名義です。
法人カードの名義変更は？
代表者や社名が変わった場合は、契約しているクレジットカード会社に連絡する必要があります。法人カードの名義変更はカード会社によって異なりますが、Webや郵送などで行うのが一般的です。
名義変更の申込では、運転免許証やパスポートなど本人確認書のコピーが必要になる場合があります。代表者や会社名が変更になった場合は、各種書類の提出が求められることもあります。名義変更の具体的な方法は、各カード会社のホームページ等で案内されているので確認してみましょう。
法人カードの支払い口座は？
法人カードの名義は個人名義になりますが、支払い口座は法人口座・個人口座の2つを選ぶことが可能です。ここでは業態別に法人カードの支払い口座について解説します。
法人の場合
法人の場合、法人口座を支払い口座として設定するのが一般的です。法人カードによっては個人口座を支払い口座として登録することもできます。ただし、振込先が個人名義になっていると「法人なのに、なぜ個人名義？」と取引先に疑念を持たれることもあるため注意が必要です。
法人カードは事業の経費を支払うためのクレジットカードです。特別な理由がない限り、引き落としは法人口座を設定しましょう。
また、社員の追加カードにおいても、引き落とし先は代表者と同じ口座になります。これにより社員の経費もまとめて管理できるため、経費管理の効率化を図れます。
個人事業主の場合
個人事業主が法人カードを申し込む場合、個人口座または屋号で開設した事業用口座を引き落とし口座に指定することができます。プライベート用と事業用を分けて管理したい場合は、あらかじめ事業用口座を開設しておきましょう。
法人カードの名義は個人名義
法人カードの名義は個人名義です。カードの所有権は名義人のみに与えられるため、名義人以外がカードを利用することはできません。法人カードが必要な役員・社員がいる場合は、追加カードを発行しましょう。
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