法人用クレジットカードは、経費精算の手間を軽減したり、様々な付帯サービスを受けられたり多数のメリットがあります。「個人事業主も法人カードを作れるの？」と疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。当記事では、個人事業主でも法人カードを発行できるのかを解説するとともに、法人用クレジットカードを作るメリットや選び方、個人事業主の法人用クレジットカードの作り方、審査のポイントまで解説します。

目次

• 個人事業主も法人用クレジットカードを作れるのか？
• 個人事業主が法人用クレジットカードを作るメリット
  
  
  • 経費を管理しやすい
  • 事業用とプライベート用で支出を分けられる
  • 高額決済や急な出費に対応できる
  • ビジネスに役立つ付帯サービスがある
• 個人事業主向け法人用クレジットカードの選び方
  
  
  • 事業実績が少なくても作れるか
  • 利用限度額は十分か
  • 年会費が高すぎないか
  • 事業に役立つ付帯サービスがあるか
• 個人事業主の法人用クレジットカードの作り方と審査のポイント
  
  
  • 個人事業主の法人用クレジットカードの作り方
  • 審査のポイント
  • 必要書類
• 個人事業主向けの多彩な特典がある「freeeカード」とは？

個人事業主も法人用クレジットカードを作れるのか？

法人用クレジットカードは法人用という名称から、法人しか作れないイメージを持たれがちですが、個人事業主も作ることができます。現在は個人事業主を対象とした法人用クレジットカードが数多く提供されています。これらの法人用クレジットカードは、代表者の信用情報を重視しているため、創業したばかりで実績がまだ少ないという個人事業主でも発行することが可能です。

個人事業主が法人用クレジットカードを作るメリット

ここでは、個人事業主が法人用クレジットカードを作る4つのメリットを紹介します。

経費を管理しやすい

事業を行っていく上では、日々の経費管理や確定申告などの業務が発生します。法人用クレジットカードを作ることで「いつ、何に、いくら利用したのか」が明確になるため、経費管理がしやすくなります。また、会計ソフトと連携できる法人カードであれば、明細を自動で取り込むことができます。勘定科目に誤りがないかを確認するだけでよくなるため、より効率的に経理業務を行うことができます。

事業用とプライベート用で支出を分けられる

個人事業主は、事業用とプライベート用の支出を混同しがちです。とくに個人用のクレジットカードで経費の支払いも行っている場合、仕訳に手間がかかってしまいます。法人用クレジットカードを作ることで、事業用の支出とプライベート用の支出を分けられるため、仕訳ミスや経費管理の手間を軽減できます。

高額決済や急な出費に対応できる

法人用クレジットカードは、個人用クレジットカードに比べて利用限度額が高めに設定されているものが多くなっています。利用限度額が大きいことで、「限度額を超えてしまうため事業に必要な経費を決済できない」といった事態を避けることができます。

また、事業を行っていく上では急な出費が必要なシーンもあるでしょう。クレジットカードの支払いは1ヶ月から2ヶ月先になるため、資金繰りに余裕を持つことができます。

ビジネスに役立つ付帯サービスがある

法人用クレジットカードには、ビジネスに役立つ付帯サービスが充実しているものが多くあります。例えば、以下のようなサービスや特典が提供されています。

• 各種サービスの優待割引がある
• 空港ラウンジが利用できる
• 保険サービスが付帯している
• コンシェルジュサービスが利用できる
• ポイント・マイルが貯まる

ビジネスの様々なシーンで役立てることができます。

個人事業主向け法人用クレジットカードの選び方

法人用クレジットカードは、カード会社やランクによって特徴が異なります。「何を基準に選べばいいのか」迷う方も多いでしょう。ここでは、個人事業主向けの法人用クレジットカードを選ぶ際にチェックしておきたいポイントを紹介します。

事業実績が少なくても作れるか

まずは個人事業主を対象としている法人カードであるかを確認しましょう。事業実績がまだ少ないという場合は、創業期でも作れるカードかどうかも確認しておきます。法人カードの中には、登記簿謄本や決算書などを提出しなくても審査をしてくれるカードもあります。提供各社によって申込要件が異なるため、事前にしっかりチェックしておきましょう。

利用限度額は十分か

法人カードによって利用限度額が異なります。利用限度額が大きいほど余裕を持って利用できるほか、ポイント還元など経費削減効果が大きくなるというメリットもあります。自社が毎月利用する金額を確認したうえで、必要な限度額を確保できる法人カードを検討しましょう。

年会費が高すぎないか

法人カードは、年会費無料のものから数万円程度かかるカードまで存在します。年会費が高いカードは付帯サービスが充実している傾向がありますが、利用しない付帯サービスが多いと無駄な経費になってしまう可能性があります。年会費とサービス内容のバランスを考慮しながら、クレジットカードを比較検討しましょう。

事業に役立つ付帯サービスがあるか

法人用クレジットカードには、各種施設の割引や空港ラウンジの利用などビジネスに役立つ付帯サービスが充実しています。付帯サービスの内容はカードやランクによって異なるため、自社が利用したいサービスが含まれているかを確認しておきましょう。

個人事業主の法人用クレジットカードの作り方と審査のポイント

ここでは、個人事業主の法人用クレジットカードの作り方と審査のポイント、必要書類を紹介します。

個人事業主の法人用クレジットカードの作り方

個人事業主の法人用クレジットカードは、一般的に以下の手順で発行されます。

• 法人用クレジットカードの申込
• 申込者の審査
• カードの発行・利用開始

利用したい法人カードが決まったら、カードの申込を行いましょう。申込方法はインターネットで申請する方法と、郵送で申込用紙を送る方法があります。インターネットであれば24時間いつでも申請できるので、店頭や郵送よりも早く受け付けてもらえるというメリットがあります。できるだけ短期間でカードを作りたい場合は、インターネットでの申請がおすすめです。

次いで、提出された申込者の情報をもとにクレジットカードを発行するかどうかの審査が行われます。審査に通過できれば、無事カードが発行されます。法人用クレジットカードは到着次第、すぐに利用することが可能です。

審査のポイント

個人事業主の法人用クレジットカードの審査では、申込者の信用情報をもとに審査される傾向があります。信用情報とは、クレジットカードやローンの利用履歴に記載されている個人情報のことで、本人情報や契約内容、支払状況などが記録されています。

クレジットカードの返済が遅れていたり、公共料金の支払を滞納していると、法人カードの審査に影響してしまう可能性があるため注意が必要です。以下、クレジットカードを申し込む前にチェックしておきたいポイントをまとめましたので、参考にしてください。

• クレジットカードの返済は遅れていないか
• ローンやリボ払い・分割払いを完済しているか
• 一度に複数枚のクレジットカードの審査に申し込んでいないか
• 開業届・確定申告は提出したか

必要書類

個人事業主が法人用クレジットカードを申し込む際は、以下の書類が求められることがあります。各社で必要書類は異なるため、事前に確認しておきましょう。

• 決算書や収入証明など財務状況がわかる書類
• 申込者の本人確認書類のコピー
• 引き落とし口座の情報

個人事業主向けの多彩な特典がある「freeeカード」とは？

個人事業主が法人用クレジットカードを作ることによって、経費管理がしやすくなるなどの様々な恩恵が得られます。

最後にfreeeが提供する「freeeカード」をご紹介します。freeeカードはクレジットカード会社と共同開発した事業用クレジットカードで、起業直後の経営者や個人事業主も利用できます。

freeeカードの主な特徴は以下の通りです。

• 決算書なしでWebから申込が完結
• 最短3営業日でカード発行
• 限度額は最低10万円から最大1,000万円まで利用可能
• freee会計との連携が可能

freeeカードには以下の3つの種類があります。

• freee Mastercard
• freee VISAカード
• freee セゾンプラチナビジネスカード

利用するクレジットカードの種類によって、税理士相談や各種割引、ラウンジ利用など事業者向けの嬉しい付帯サービスを豊富に取り揃えています。freeeカードは年会費は無料で利用できます。

freee会計との連携にも対応しているので、カードの利用明細を自動取得して仕訳処理まで効率化することができます。「資金繰りを改善したい」「経理業務を効率化したい」という個人事業主の方はぜひfreeeカードをお役立てください。

freeeカード

資金調達手段の利用可能性を診断できる「freee 資金調達」

即日利用可能な複数の資金調達手段を、金額や利率・手数料、調達までの所要期間など調達可能性とともに見比べ、オンラインで申込できるサービスです。登録時間はわずか10分、一度情報を入力すれば自動診断を継続的に確認できます。

詳細はこちら