基礎知識
起業資金はどれくらい必要なの？資金の目安や調達方法、起業時の資金調達の成功ポイントを紹介
特定の業界で経験を積んだ後、独立起業を考えている方も多いでしょう。しかし、「起業資金はどれくらい必要か」「起業資金を調達する方法にはどのようなものがあるのか」など、起業資金に関して疑問を持っている方は少なくありません。当記事では、起業資金の目安や起業時の資金調達の成功ポイントを紹介します。ぜひ参考にしてください。
目次
起業資金の目安とは？
日本政策金融公庫の「2021年度新規開業実態調査」によると、起業時の開業資金で最も多かったのは「500万円未満」（42.1％）という調査結果が出ています。開業にかかった費用の平均値は941万円となっていますが、これは一部の事業者が起業資金の平均を引き上げているためと考えられます。
出典：日本政策金融公庫「2021年度新規開業実態調査」
ただし、この調査結果はあくまで目安であり、必要な起業資金は業界や事業規模、事業内容などによって変わってきます。
例えば、飲食店や美容室など実店舗を構える業種では、家賃や設備導入などで費用が高額になる傾向があります。起業資金の目安は参考程度に、自身の起業に必要な資金をしっかり調べておくことが重要です。
起業資金の調達方法
起業時は、できるだけ余裕を持って自己資金を用意したいと考えるケースが多いのではないでしょうか。初期投資が少ない事業では可能な場合もありますが、実際には外部からの資金調達が必要なケースが多いでしょう。
起業する事業の規模や内容に合わせて、適切な資金調達方法を検討することが大切です。ここでは起業資金の調達方法を紹介します。
自己資金
起業資金の調達方法として第一に考えたいのが自己資金です。当然ながら、融資のように金利負担がなく、資金使途に縛られず自由に扱えるのがメリットです。とくに起業したばかりの頃は、経営が軌道に乗るまで時間がかかる場合があります。返済不要である自己資金が多いほど、リスクを抑えて事業をスタートすることができます。
とはいえ、自己資金を貯めるのに時間がかかりすぎてしまい、商機を逃してしまっては本末転倒です。起業資金が不足している場合は、他の資金調達方法を合わせて検討しましょう。
なお、金融機関の融資審査では自己資金の有無、金額について確認されることがあります。この場合、自己資金として認められているのは、預貯金や退職金、株式や投資信託の売却などです。タンス預金など通帳で確認できないような資金は認められないため注意しましょう。
融資
融資は大きく分けると、国や自治体が提供している「公的融資」と銀行や信用金庫が実施している「民間融資」の2つに分類されます。
起業時の融資先としてまず検討したいのは日本政策金融公庫です。国が全額出資している政府系金融機関で、創業したばかりの事業者でも低金利で融資を受けられるのが特徴です。
日本政策金融公庫は様々な融資制度を提供しています。融資制度の一つである「新規開業資金」は、新たに事業を始める方や事業を始めてからおおむね7年以下を対象に、最大7,200万円（うち運転資金は4,800万円）の融資を受けられる制度となっています。
出資（VC、エンジェル投資家）
出資による資金調達とは、ベンチャーキャピタル（VC）や個人（エンジェル投資家）などから資金提供を受けるというものです。融資とは異なり、原則返済の義務はありません。
VCは今後成長が見込まれる企業に対して資金を提供している投資会社です。投資先が成長した後、株式を売却して得られる差益（キャピタルゲイン）がVCの目的です。エンジェル投資家も目的は同様ですが、なかには金銭的なリターンよりも事業内容や経営者への共感がモチベーションとなって資金提供しているケースも多く見られます。
いずれにおいても、成長が見込める、社会的に意義があるなど事業の魅力が出資を募る際のポイントになります。
補助金・助成金
補助金・助成金は国や地方自治体が提供している制度で、返済不要の事業資金を調達できます。助成金は、原則として要件を満たせば受給することができます。補助金は採択件数や予算に限りがあり、申請後に審査が行われます。必ずしも受給できるとは限らない点に注意が必要です。
国の政策や地域によって様々な種類の補助金・助成金が提供されています。例えば、IT導入補助金は生産向上につなげるためのITツールの費用を補助してくれる制度です。IT化・業務効率化を進めたいものの、資金不足がネックとなり導入を躊躇しているという場合は、積極的に活用したいところです。
補助金・助成金は随時新しい情報が更新されているので、常に情報収集を行うようにしましょう。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の個人から少額ずつ資金を集める方法です。事業内容に賛同してくれる人を集めることができれば、事業実績がなくても資金調達できる点がクラウドファンディングの魅力です。
クラウドファンディングにはいくつかの種類があり、資金提供方法や支援してくれた人への特典（リターン）に応じて分類されます。商品・サービスをリターンとして提供する「購入型」、原則リターンなしで資金を提供する「寄付型」、利息など金銭的リターンを提供する「金融型」などが一般的です。実施したいプロジェクトに合わせて、最適なクラウドファンディングを検討しましょう。
起業時の資金調達を成功させるポイント
起業時の資金調達を円滑に進めるには、押えておきたいポイントがあります。とくに重要なことをピックアップして紹介します。
事業計画書
事業計画書とは、これから起業する事業の内容や戦略、収益見込みなどをまとめた書類です。
融資の審査では事業計画書を通して「事業として成り立つのか」「継続的に収益が見込めるのか」などが確認されます。説得力の高い事業計画書を作るには、事業の実現性・継続性・収益性が見込める根拠を、数字やグラフを用いて具体的に説明することがポイントです。入念に準備しましょう。
事業計画書を作ったことが無い方は、freee創業融資を活用することで簡単に作成が可能です。
自己資金比率
自己資金比率とは、起業資金に占める自己資金の割合のことです。融資の審査では、自己資金比率について要件を設けているケースもあります。例えば、日本政策金融公庫の「新創業融資」では、原則、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要であると記載されています。
経営者の信用情報
信用情報とは、クレジットカードやローンの契約に関する個人情報をまとめたものです。
各種クレジットカードやローンの利用状況、返済履歴や借入額などが含まれます。以下のように、遅延や延滞が続くと信用情報に傷が付いてしまいます。
- クレジットカードの返済に遅延がある
- 公共料金の支払いを延滞している
信用情報に傷があると銀行などの融資審査に悪影響を及ぼし、借り入れできないケースがあります。普段から遅延や滞納がないよう、支払い管理を徹底しておきましょう。
起業資金の調達方法を探すときは「freee資金調達」が便利
必要な起業資金の目安は業種や規模、事業内容によって異なります。自身の事業にどれくらいの資金が必要かを試算し、計画的に資金を用意することが重要です。また、利用できる資金調達法を事前に把握しておくことで、急に資金が必要になった際もすぐに対応することができます。
経営者の資金調達の悩みを解決する手段として「freee資金調達」を紹介します。
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