ジムに勤務した経験をもとに独立開業を検討している方も多いのではないでしょうか。しかし、ジムの開業で成功するためには様々な準備が必要です。

本記事では、ジムの開業の流れや押えておくべきポイント、必要な資格と届出、資金調達方法について紹介します。ジムの開業を検討している人はぜひ参考にしてください。

目次

• ジムを開業する流れと押さえておくべきポイント
  
  
  • 経験を積んでおく
  • コンセプトを決める
  • 集客対策をする
• ジムの開業に必要な資格と届出
  
  
  • 開業届
  • 青色申告承認申請書
  • 事業の規模・内容に応じて必要な届出がある
• ジムの開業資金はどれくらい？
• ジムを開業するときの資金調達方法
  
  
  • 日本政策金融公庫
  • 補助金・助成金
  • クラウドファンディング
• 「freee資金調達」で最適な資金調達方法を見つけよう
  
  

ジムを開業する流れと押さえておくべきポイント

ジムの開業で成功するためには、開業前の準備が非常に重要です。ジムを開業する流れについて、押さえておきたいポイントを踏まえながら解説していきます。

経験を積んでおく

多くのジムは会員制で、会費収入が主な収入源となっています。設備の充実度も重要なポイントですが、継続的に利用してもらうためにはお客様に満足してもらえるサービスを提供していかなければいけません。

そのため、まずはジム経営に必要な知見を高めるための経験を積んでおくことが大切です。自分の理想に近いジムなどに勤務しながら、トレーニングやコミュニケーションスキル、運営、マネジメントについて学ぶようにしましょう。

コンセプトを決める

ジムといっても以下のようにいくつかの種類があります。

• マシンに特化した小規模なフィットネスジム
• 無人の24時間ジム
• 食事指導と運動を組み合わせたパーソナルトレーニングジム
• ヨガ・ピラティススタジオのようなレッスン中心のジム

同じフィットネスジムでも、ターゲットや目的が異なれば準備すべきものも変わってきます。コンセプトを明確にした上で進めていきましょう。

コンセプトを決める際は、リサーチが重要です。出店予定の地域に出向いて、どのような年齢層の人たちが多いのか、駅近やカフェ、スーパーなど近くの店舗を調査したりして、ニーズを探るようにしましょう。

集客対策をする

開業後すぐにお客様に来てもらうためにも、開業前から集客対策を徹底しましょう。

具体的な施策は以下の通りです。

• ホームページを作成する
• Googleマイビジネスに登録する
• メディアや雑誌に掲載する
• リスティング広告を活用する
• InstagramなどのSNSを開設・発信する
• ポスティングや新聞折込みを活用する

若年層をターゲットとしたジムを開業するならネットやSNS、年配の方を対象としたジムを開業予定ならポスティングというように、ターゲットに合わせた集客方法を選んでいきましょう。

なお、SNSであれば基本的に費用がかからず始めることができるので、これから開業するジム経営者はぜひ検討しておきたい集客方法です。トレーニング方法や栄養に関する内容を発信していくなど、ニーズの高いテーマを考えるとよいでしょう。開業前からファンがついていれば、ジムの会員になってくれる可能性が高まります。

ジムの開業に必要な資格と届出

ジムの開業に必要な資格はなく、無資格でも開業することが可能です。ただし、お客様の健康維持や体作りをサポートすることが目的なので、トレーナーとしての知識や技術は必要となります。以下に資格の例を挙げます。

• 健康運動指導士
• フィットネスクラブ・マネジメント技能検定
• NATA-ACT
• NESTA
• JATI
• NSCA

資格を取得していることで、正しい知識を持ってサポートしていることの証明にもなり、信用や継続的な利用につながります。開業前後は準備等で忙しくなることが想定されるため、計画的に取得しておきましょう。

開業届

個人でジムを開業する場合は、税務署に開業届を提出する必要があります。開業届を提出することで、税務上の様々なメリットがある青色申告を初年度から選択することができます。

提出期限は事業開始から1ヶ月以内なので、忘れずに提出しましょう。

青色申告承認申請書

青色申告を選択することで、確定申告において最大65万円の所得控除を受けられたり、赤字を翌年に繰り越せる（最長3年）など、税制上のメリットがあります。青色申告する場合は、青色申告承認申請書を開業した日から2ヶ月以内に提出します。

事業の規模・内容に応じて必要な届出がある

ジムの規模や設備によっては、追加で提出しなければいけない書類があります。

例えば、ジムにシャワー室を設ける場合は、公衆浴場法に基づき公衆浴場営業許可申請書を提出しなければいけません。その他、プールや食事の提供などサービス内容によって必要な認可があります。以下に届出に関する法律と提出先をまとめましたので、参考にしてください。

ジムの開業資金はどれくらい？

ジムの開業資金は、事業規模やジムのスタイルによって異なります。ここではパーソナルジムで開業する場合の費用を紹介します。あくまで目安として参考にしてください。

ジムを開業するまでにかかる初期費用は、物件取得費、工事費、機材費、システム費、販促費などです。特に工事費、機材費などは初期費用の大部分を占めるため、慎重な物件選びが求められます。物件取得費や工事費を抑えたい場合は、居抜き物件を検討するのも一つの方法です。

また、開業資金に加えて運転資金も考慮しなければいけません。運転資金は家賃、人件費、水道光熱費などです。立地はジム経営を成功させるための大きなポイントであるものの、立地が良いほど家賃負担が大きくなります。

これらの支出は、売上に関係なく毎月かかってきます。開業してからすぐに売上が安定するとは限らないので、開業前の段階で運転資金は6ヶ月分を用意しておくことが望ましいといえます。自己資金に不安がある人は、資金調達を検討しておきましょう。

ジムを開業するときの資金調達方法

ジムの開業に必要な資金は、開業資金と運転資金です。自分のジム開業に必要な金額がどれくらいかを計算して、自己資金で足りない場合は資金調達を検討する必要があります。ここでは、ジムを開業するときに活用できる資金調達方法を3つ紹介します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は国が全額出資している政府系金融機関です。中小企業や小規模事業者を対象に様々な融資制度を設けています。中でも「新創業融資制度」は、新規事業者を対象とした融資制度で、要件を満たせば上限3,000万円を無担保・無保証人で借り入れることが可能です。

ただし、融資を受けるにあたっては自己資金や事業計画が重視されます。自己資金に関しては、「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金」という要件を定めています。

事業計画では、「事業の実現性が高い」「返済の見込みがたつ」と判断してもらえなければ融資してもらえません。市場や競合のリサーチをもとに、これから開業する事業を具体的かつわかりやすく説明することが大切です。経験やノウハウも明示して、説得力のあるアプローチを心掛けましょう。

補助金・助成金

補助金・助成金は、国や自治体が提供している補助制度です。主な財源は税金や雇用保険料となっており、返済の必要はありません。

公募内容は様々で、開業や経営に関する補助金や助成金が募集されています。例えば、小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。小規模事業者等経営計画を作成し、それに従って販路開拓などの取り組みなどを実施することで、上限50万円（補助率2/3まで）で費用の一部を補助してくれます。

補助金や助成金は、社会情勢や政策に応じて随時更新されています。常に国や地方自治体などの補助金・助成金の情報にアンテナを張り、事業に活用できるものは積極的に検討しましょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の人に対してサービスや事業のプレゼンを行い、内容に賛同してくれた人から資金を集める手法です。融資とは異なり、業績に関わらず資金を集められるのがクラウドファンディングの特徴です。

また、クラウドファンディングは、企業のテストマーケティングとして活用されるケースもあります。従来テストマーケティングを行うためには、展示会の出品や広告出稿などコストをかける必要がありました。

クラウドファンディングではコストを抑えながら、市場参入前の自社の商品・サービスのニーズを把握することが可能です。

「freee資金調達」で最適な資金調達方法を見つけよう

ジムの開業で成功するためには、経験を積んだ上でコンセプトや集客対策など開業前の準備を入念に行うことが重要です。

また、開業して間もない頃は思うように経営が安定せず、資金繰りに悩むこともあるでしょう。経営者は急な資金不足にも落ち着いて対応することできる経営力が求められます。事業を継続していくためには、資金繰りを常に把握し、必要に応じて資金調達を検討していくことが大切です。

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