製造業の維持と発展には、積極的な設備投資・人材確保が欠かせません。しかし、資金を確保できず、課題を抱えている事業者が多いのも事実です。本記事では、製造業におすすめの補助金・助成金とそれらの採択事例を紹介します。ぜひ参考にしてください。

※補助金・助成金の内容は記事執筆時点の情報です。各補助金・助成金の最新情報は省庁や自治体の公式ページをご確認ください。

目次

• 製造業におすすめの補助金・助成金
  
  
  • ものづくり補助金
  • 事業再構築補助金
  • IT導入補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 業務改善助成金
  • トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
• 製造業の補助金採択の事例
  
  
  • RPA導入による業務効率化（IT導入補助金）
  • バネ生産設備の製造から航空・宇宙エンジン部品事業に進出（事業再構築補助金）
• 製造業に活用できる資金調達方法を探すなら「freee資金調達」

製造業におすすめの補助金・助成金

製造業におすすめの補助金・助成金を6つ紹介します。

• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金
• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 業務改善助成金
• トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が実施する試作品開発や生産プロセスの改善に対する取り組みに対して、かかった費用の一部を補助する制度です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、製造業に限らず小売業やサービス業などでも利用できます。

ものづくり補助金で対象となる主な経費は設備投資です。たとえば、パン製造業であれば新しいパンの製造機械を購入する費用として活用可能です。一方、キッチンカーで新規事業を展開する場合、「車両費」は含まれていないため補助金は支給されません。何が対象経費であるかは、しっかり確認しておく必要があります。

ものづくり補助金　公式ホームページ

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、思い切った挑戦により事業を再構築する企業をサポートする制度です。事業再構築の対象となる取り組みは幅広く、製造業のままで新規事業を立ち上げる「新分野展開」、製造業を辞めて別事業にチャレンジする「業種転換」などが含まれています。

補助対象となる経費は建物費、機械装置・システム構築費や、広告宣伝費など幅広くなっています。補助額が最大1.5億円万円と高額なため、大規模な設備投資を行いたい事業者は優先して活用したい補助金です。

ただし、条件の一つとして事業規模の要件を満たす必要があります。製造業では資本金が3億円以内、常時雇用する従業員数が300人以内の場合に対象となります。他にも申請する枠によって追加で要件が設けられているため、しっかり確認しておきましょう。

事業再構築補助金　公式ホームページ

IT導入補助金

IT導入補助金は、自社の課題解決や生産性向上のためのITツール導入に際し、その費用の一部を補助する制度です。

少子高齢化による労働力人口が減少している現状において、製造業に関しても人手不足は経営課題の一つとなっています。。適切な人材配置ができず、業務が思うように進まないこともあるでしょう。

ITツールを導入することで業務が効率化され、従業員の負担を軽減することにつながります。製造業のITツールとしては、在庫管理システムも活用事例の一つです。すべての在庫を可視化・管理することで、過剰在庫や在庫不足を削減するのに役立ちます。

IT導入補助金　公式ホームページ

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が持続的に経営の安定化を図れるよう支援する制度です。生産性向上のための設備投資や、販路開拓のためのホームページ作成や広告掲載などに活用されています。補助金額は最大で250万円まで受けることが可能です。

なお、製造業が小規模事業者持続化補助金を申請するためには、小規模事業者の要件を満たす必要があります。製造業の場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の事業者が対象であるため注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金　公式ホームページ

業務改善助成金

業務改善助成金は、機械設備や人材育成など生産性向上のための投資を行い、事業場内の最低賃金を一定額以上（コースによって異なる）引き上げた場合、その際にかかった費用の一部を助成する制度です。

なお、助成額は生産性向上にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額を比較し、いずれか安い方の金額が適用されます。たとえば、設備投資の額が300万円、助成率が4/5、助成限度額が230万円の場合、助成額は230万円です。

業務改善助成金｜厚生労働省

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

トライアル雇用助成金は、就職が困難な求職者を一定期間（原則3ヶ月）雇用した事業者に対して助成する制度です。雇用における「試用期間」と異なり、トライアル雇用中に職務に適性がないと判断した場合は、トライアル終了後に常用雇用する義務はありません。

求職者にとっては職業選択の幅が広がり、事業主にとっては助成金をもらいつつ自社に適した人材を探せるというように、双方にメリットがある制度です。

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）｜厚生労働省

製造業の補助金採択の事例

製造業の採択事例を参考にすることで、活用のイメージがしやすくなります。ここでは2つの採択事例を紹介します。

RPA導入による業務効率化（IT導入補助金）

食品製造・販売業を行っている企業は、受発注管理を複数のExcelで管理しているため転記ミスが発生していました。

昨今の働き方改革の流れを受け、業務を効率化するためにIT導入補助金を活用してRPAツールを導入。売上管理業務を自動化することで、1日15分の業務時間の削減を実現しています。

参照：IT導入補助金｜北海道はまなす食品株式会社

バネ生産設備の製造から航空・宇宙エンジン部品事業に進出（事業再構築補助金）

国内外の自動車部品・鉄道車両メーカー等から生産設備を個別に受注・設計・製作するプラント事業を手掛ける企業の事例です。同社は、外部環境の動向に影響を受けやすい点が課題でした。

コロナ禍により業績が落ち込んだことをきっかけに、航空・宇宙エンジン部品事業へ進出することを決断。プラント事業で培った生産・加工技術を活かし、航空機エンジンとロケットエンジンの燃焼室部品の生産に着手しました。機械設備取得のための投資として、事業再構築補助金が活用されています。

参照：中小機構｜事業再構築補助金　採択事例紹介「株式会社モリタアンドカンパニー」

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製造業に必要な設備やツールなどの資金調達方法として、補助金・助成金は有効な手段の一つです。ただし、補助金の種類によって目的や補助上限額が異なります。スムーズに資金を調達するためにも、内容をしっかり理解した上で自社にあった補助金・助成金を活用しましょう。

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