2022年9月30日 基礎知識

ビジネスローンの審査基準とは|審査に通過するためポイントを解説

ビジネスローンの審査基準とは|審査に通過するためポイントを解説

急きょ資金調達が必要になったときに役立つ「ビジネスローン」。審査に通過するためには、ポイントを踏まえて申し込むことが重要です。当記事では、ビジネスローンのメリット・デメリットを整理した上で、審査基準や審査に通過するために留意しておきたいことを解説します。

目次

ビジネスローンとは

ビジネスローンとは

ビジネスローンとは、法人や個人事業主を対象としたローン商品です。銀行や信販会社、クレジットカード会社、消費者金融などが取り扱っています。

ビジネスローンは事業資金専用ローンではあるものの、特に資金用途に関する指定がありません。新規事業の立ち上げ資金、設備投資、運転資金、取引先の支払いなど、事業に関するものであれば自由に利用できるのが特徴です。

ビジネスローンのメリット

ビジネスローンには、3つのメリットがあります。

総量規制の適用外である

ビジネスローンの1つ目のメリットは、貸金業法の総量規制の対象にならないということです。総量規制ではローンの利用者を過度な借入から保護する観点から、貸金業者が行う貸付は融資希望者の年収の3分の1を超えてはならないというルールを定めています。

このルールによって、個人が信販会社やクレジットカード会社、消費者金融から融資を受ける場合、年収の3分の1を超える借入はできません。銀行は貸金業法ではなく銀行法が適用されるため総量規制はありませんが、各銀行で同様のルールを設けて、総量規制と同等の規制を設定しているケースが多くなっています。

ビジネスローンは総量規制の適用外であるため、年収3分の1以上の資金を調達することが可能です。

融資スピードが早い

ビジネスローンのメリットには、融資スピードが早いことも挙げられます。一般的な融資は手続きや審査の工程が多く、融資実行まで最短でも2週間程度、通常1ヶ月ほどかかるのが一般的です。一方のビジネスローンは最短即日、遅くても1週間〜2週間ほどで融資が実行されます。

以下にビジネスローンの審査期間の目安を整理しました。

ビジネスローンの審査期間

銀行

メガバンク

3~5営業日

地方銀行など

3~5営業日

信販会社

最短3営業日

最短即日などもあり

消費者金融

最短で即日

急ぎで資金が必要になったときなど、迅速な資金調達に対応できるのはビジネスローンの大きなメリットでしょう。

無担保・無保証人で申し込める

公的機関や銀行から融資を受けるには、担保や保証が必要になることがあります。ビジネスローンは基本的に無担保・無保証人で融資を受けることが可能です。担保や保証人を準備する手間が省けるため、すぐにビジネスローンを申し込めます。

ビジネスローンのデメリット

ビジネスローンには3つのデメリットがあります。

金利が高い

ビジネスローンの金利は、銀行融資などと比較すると高めに設定されています。事業融資の金利は、日本政策金融公庫の場合0.3〜2.0%台、銀行では2.0%台が相場ですが、ビジネスローンの金利は10.0%前後から18.0%と高い傾向にあります。

金利が高い分、返済の負担が増えてしまうので利用する際は注意が必要です。以下に金利相場をまとめました。

ビジネスローンの金利相場

銀行

メガバンク

1.0%台~14.0%

地方銀行など

3.0~15.0%

信販会社

5.0〜18.0%

消費者金融

6.0~18.0%

借入可能額が低い

ビジネスローンは他の融資に比べて借入可能額は低い傾向があります。日本政策金融公庫では小規模事業者向けの融資で数千万円の可能額となっており、民間の銀行融資も中小企業向けでは数千万円から1億円程度まで対応しています。

対してビジネスローンは、数十万円〜数百万円と比較的限度額が低くなっています。そのため、大規模な資金調達に向いていません。

担保や信用保証協会の保証を求められるケースもある

ビジネスローンの中には低金利かつ借入限度額が高額の商品もありますが、申込み要件として、担保や信用保証協会の保証が必要なケースがあります。

ビジネスローンの審査基準とは

ビジネスローンの審査基準とは

ビジネスローンを提供する機関によって審査基準は異なるものの、一般的に以下の審査基準を設けています。

業績や財務状況

ビジネスローンの返済は事業の利益から充てられることになるので、業績や財務状況は審査における重要な指標です。提出された決算書や確定申告書を通して、業績や財務状況が確認されます。

主に、以下の項目が細かくチェックされます。

  • 事業は何年間続いているのか
  • 黒字経営であるか
  • 債務超過になっていないか

決算書や確定申告書から財務の安全性、収益性、成長性などが総合的に評価されます。現状は赤字であっても、企業の成長性や将来性が評価されれば審査に通る可能性はあります。

資金使途

資金使途は、融資を受ける際の資金の使い道です。例えばマイカーローンであれば車の購入代金というように、ビジネスローンでも資金用途を明確にする必要があります。ビジネスローンは事業に関するものであれば、柔軟に活用できます。

主な資金使途は、以下のようなものが挙げられます。

  • 新規事業の立ち上げ資金
  • 設備投資
  • 運転資金
  • 取引先への支払い

また、ビジネスローンでは「融資希望額」を提示する必要があります。事業が軌道に乗るまでの間は、資金は多いに越したことはありません。しかし「とにかくたくさん欲しい」「大体これくらい」と曖昧な借入金額を見積もってしまうと、「計画性がない」と判断され融資を断られてしまう場合があります。

資金使途は、具体的な内訳と正確な金額を記載することが大切です。例えば設備投資の場合、どのような設備にどれくらいの資金が必要かを詳細に記載しておくことで、融資希望額の妥当性が伝わりやすくなります。

返済能力

ビジネスローンは借入なので、必ず返済しなければいけません。金融機関側も貸倒れを防ぐために、審査を通して融資申込者に返済能力があるかどうかを判断します。返済計画をしっかりと立てているか、信用情報に問題はないかなどチェックし総合的に審査します。

返済能力がない、返済できる見通しがないと判断された場合は、融資を受けることはできません。

ビジネスローンの審査に通過するためのポイント

ビジネスローンの審査に通過するためのポイント

ビジネスローンの審査に通過するためには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。ここでは3つのポイントを紹介します。

事業の実績

ビジネスローンの審査では、一般に2年以上の実績が必要とされるケースが多くなっています。事業実績が短いと、継続して収益を見込めるかどうかの判断が難しくなるためです。

融資条件に「事業開始から2年以上」または「2期分の決算書(あるいは確定申告書)」が必要と記載されている場合は、2年以上の実績が必要です。記載がなければ、2年未満であっても融資を受けられる可能性があります。

事業開始から1年未満でも融資可能なケースもありますが、審査はやや厳しくなる傾向があることは念頭に入れておく必要があります。

創業して間もない企業・個人事業主は、創業者を対象とした日本政策金融公庫の創業融資がおすすめです。ビジネスローンより審査に時間はかかるものの、創業1年未満でも融資を受けられる可能性があります。

日本政策金融公庫について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

関連記事:

公庫の借入とは?日本政策金融公庫を活用しよう

日本政策金融公庫の審査は厳しい?審査のポイントや落ちた場合の対処法を紹介

事業計画

ビジネスローンの審査では、事業計画書も重要なポイントです。事業計画書とは、現在行っている事業内容や今後行っていく事業を説明するための書類です。

事業計画書では事業の実現性や継続性、収益の見込みがあるかなどが確認されます。事業の実現性・継続性・収益性が見込める根拠を、数字やグラフを用いて具体的に記載することが大切です。また、以下のことにも注意しましょう。

  • 内容や計画に整合性はあるか
  • 数字の計算ミスはないか
  • 説明は簡潔で明瞭か
  • 誤字脱字はないか

これらの点に注意しながら入念に作成しましょう。内容に不安がある場合は、税理士や中小企業診断士などの専門家に見てもらう方法もあります。

信用情報

信用情報は、クレジットカードやローンの過去履歴が記載されている個人情報です。信用情報に関しては、以下のような項目がチェックされます。

  • 税金や公共料金を滞納・延滞していないか
  • ローンやクレジットカードの遅延はないか
  • 過去に債務整理などをしていないか

信用情報に問題があると、審査において不利になってしまいます。信用情報は、指定信用情報機関のCICにて確認することが可能です。信用情報に問題がある場合は、事前に対応する必要があります。例えば融資やローンの返済が滞っている場合は、完済することを優先しましょう。

「freee資金調達」なら複数の資金調達方法を見つけられる

「freee資金調達」なら複数の資金調達方法を見つけられる

ビジネスローンは、迅速な資金調達に役立ちます。ビジネスローンの審査に通過するためには、事業計画や信用情報などが重要なポイントになります。当記事を参考に、ポイントを踏まえながら審査に臨みましょう。

また、ビジネスローン以外にも、融資や補助金、ファクタリングなどの資金調達方法もあります。資金調達方法の選択肢を広げておくことで、急な資金繰りにも冷静に対応することができます。

しかし、どれが自社に適した調達方法なのかわからないという場合もあるでしょう。

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  • ローン商品や給付金等の情報は、特に断りがない限り記事公開現在のものです。最新の情報は各金融機関のホームページや公式サイトでご確認ください。
  • freee資金調達はお客様のサービス選択時の参考情報提供を目的としており、特定の金融機関、ローン商品の優劣を示したものではありません。
  • 各金融機関の審査結果によっては利用できない場合があります。

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