公庫の借入とは、日本政策金融公庫からの借入を言います。日本政策金融公庫は、政府が100％出資する金融機関で、個人事業主や中小企業などスモールビジネスの支援を目的としています。
使途に応じて様々な融資サービスを提供しており、低金利で借りやすい点が特徴です。この記事では、日本政策金融公庫からの借入を検討している方に向け、基本的な知識をご紹介していきます。

目次

• 日本政策金融公庫とは
• 日本政策金融公庫の融資制度
• 日本政策金融公庫を利用するメリット
• 日本政策金融公庫から借入をするには
• 個人小企業の場合
• 中小企業の場合
• 日本政策金融公庫から借入を断られるケースとは？
• 日本政策金融公庫以外の資金繰り
• 資金繰り・資金調達をサポート
• 資金調達freee：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
• 事業用クレジットカード：freeeカード
• まとめ

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）とは、政府が100％出資する金融機関です。民間の金融機関を補完する目的で2008年10月1日に設立されました。管轄は財務省で、創業支援や承知融資など、中小企業や個人事業主を支えることを目的にしています。

日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫は、大きく分けて3つの融資制度を提供しています。

• 国民生活事業
• 中小企業事業
• 農林水産事業

国民生活事業は、個人企業や小規模企業向けの小口融資を提供しており、融資額の平均は約700万円です。短期の運転資金融資も取り扱いがあるため、創業融資や中長期の融資だけではなく、運転資金がショートしそうな場合も相談する価値があるでしょう。

中小企業事業では、中小企業向けの長期事業資金の融資を対象としてます。融資額の平均は約1億円、短期の運転資金の融資は取り扱いがありません。

農林水産事業は、農林漁業や国産農林水産物を取り扱う加工流通分野の長期事業資金の融資が対象です。
借入の使途も様々で、取引先の経営悪化や経済状況の変化などによって経営が悪化した場合に利用できるセーフティネット貸付や、新規開業・女性・若者・シニア起業家を支援する新企業育成貸付、新たな設備投資を支援する企業活力強化貸付など。
（参考：日本政策金融公庫『融資制度一覧』）

重点的に取り組んでいる分野には、以下を挙げているため創業時の融資や新規事業立ち上げ、事業継承、事業再生など中小企業にとって関わりが大きい分野で融資を受けられる可能性が高いです。

• 創業支援
• 新事業育成支援
• 海外展開支援
• 6次産業化・農商工連携支援
• ソーシャルビジネス支援
• 就農・農業参入支援
• 事業承継支援
• 事業再生支援
• 国の教育ローン

日本政策金融公庫を利用するメリット

日本政策金融公庫からの借入は、中小企業や個人事業主にとって多くのメリットがあります。まず、銀行よりも融資を受けやすい点。銀行や信用金庫からの融資を断られても、日本政策金融公庫に申し込んだら審査に通ったという話もあります。さらに日本政策公庫から借入した実績によって信用が増し、公庫以外の金融機関からも資金を借りやすくなります。

また、金利や借入条件も中小企業にとって有利な条件を提供してくれています。申し込み条件にもよりますが、金利は1〜2％です。創業融資などでは、無保証で資金が借りられる融資サービスも提供しています。

日本政策金融公庫から借入をするには

日本政策金融公庫から借入をするためには、個人事業主と中小企業で違いがあります。

個人小企業の場合

個人事業主などの小規模企業の場合、まずは事業資金相談ダイヤルに電話をします。そこで融資制度や申し込みに関して相談し、次に支店にて直接相談を行います。その際、直近2期分の決算書や確定申告書類・決算書、事業計画書があればより具体的な話ができるでしょう。その後、申込書と合わせて下記の書類を提出し、面談を受けます。

• 直近2期分の申告決算書
• 確定申告書
• 企業概要書
• 履歴事項全部証明書もしくは登記簿謄本（法人の場合）
• 直近の試算表（まだ決算を終えていない場合）
• 見積書（設備資金を申し込む場合）
• 事業計画書（新規事業の場合）

会社、個人の通帳提示が必要な場合もありますので、必要書類に関しては窓口でよく確認しましょう。

中小企業の場合

中小企業の場合は、日本公庫各支店の中小企業事業の窓口、もしくは電話や最寄りの商工会議所で借入の相談をします。相談の際は「会社案内」「決算書」「事業計画書」などを持参すると具体的な話ができるでしょう。

その後、具体的な申し込みを行う際に以下の資料を提出します。

• 会社案内、製品カタログなどの参考資料
• 法人の登記事項証明書
• 最新3期分の決算書・税務申告書
• 納税証明書
• 最近の試算表（決算月から時間が経っている場合）
• 見積書（設備資金を申し込む場合）
• 担保の内容がわかる資料（登記事項証明書など）

日本政策金融公庫から借入を断られるケースとは？

スモールビジネスの支援を目的とした日本政策金融公庫ですが、借入を断られてしまうケースもあります。
まず、借入を検討している個人事業主や会社の代表の方がクレジットカードの支払いや公共料金の支払い遅延を多数している場合や、税金の支払い遅延、未払いなどがある場合です。
いざという時に資金の借り入れができませんので、普段から支払い遅延は絶対にしないようにしましょう。

また、経営計画に矛盾があったり、審査の面接での説明ば不十分な場合も審査結果に影響します。資金を借りる場合は、何に使い、どう返済するのかしっかりと説明することが重要です。

日本政策金融公庫以外の資金繰り

これまで日本政策金融公庫からの借入についてご説明してきましたが、個人事業主や中小企業経営者の方が資金繰りを考える際には、他にもビジネスローンやファクタリング（請求書売却）、クレジットカードなどが選択肢として挙げられます。

しかし、どの資金繰りの方法が自分の状況にあっているのか、判断しにくいところもあるかもしれません。そこでここから先は、事業主であれば身につけておきたい資金繰りの知識についてご説明します。

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まとめ

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