基礎知識
便利屋の開業｜押えておくべきポイントや必要な資格、資金調達方法について紹介
お客様の日常生活における悩みや困りごとを解決するのが便利屋の仕事です。仕事の幅が広く、業務を通して様々なことを経験できたり、人を助けてお客様を幸せにできることから、便利屋を開業したいと思う人も多いでしょう。しかし、便利屋で成功するためには事前の準備が必要です。
本記事では、便利屋の開業の流れや押えておくべきポイント、必要な資格と届出、資金調達方法について紹介します。これから便利屋を開業する人はもちろん、便利屋の開業を検討している人はぜひ参考にしてください。
目次
- 便利屋を開業する流れと押さえておくべきポイント
- 便利屋の開業に必要な資格と届出
- 便利屋の開業資金はどれくらい？
- 便利屋を開業するときの資金調達方法
- 資金調達方法を効率よく見つけられる「freee資金調達」
便利屋を開業する流れと押さえておくべきポイント
便利屋を開業する流れと押さえておきたいポイントを解説していきます。
サービス内容を決める
便利屋の仕事は、お客様の日常生活における悩み・困りごとを解決することです。具体的な仕事内容は、以下のようなものが挙げられます。
- 草むしり
- 害虫駆除
- 部屋掃除
- 不用品処分
- 買い出し
- 引っ越し作業
- 荷電の修理
- ペットの散歩
- 人生相談
上記の仕事内容はほんの一部に過ぎません。知識・技術を身に付けたり、資格を取得したりすることで、仕事の幅を広げることができます。
便利屋を開業する場合、どういったサービスを提供していくかが重要です。自分の知識やスキル、お客様が求めるものなどを整理した上でサービス内容を決めましょう。
資格・技術を取得する
請け負う仕事によっては、資格や技術が必要な仕事もあります。資格や免許がないまま仕事を受けてしまうと、法律違反となり、後々のトラブルに発展しかねません。
資格や免許が必要な例として、中古品を取り扱う場合は「古物商許可」、住宅のコンセントやエアコンの修理には「第二種電機工事士」の資格が必要になります。これらの仕事はニーズも高いため、資格や専門性の有無は売上に大きく関わってくるでしょう。また、資格を保有することは、お客様の信頼を得ることにつながります。
幅広い仕事に対応するためにも、お客様からの依頼が見込まれる仕事内容を想定し、開業前に必要な資格や免許を取得しておきましょう。
料金プランを設定する
便利屋で利益を出していくためには、料金プランの設定も重要なポイントです。競合が多い場合はリーズナブルな料金設定が強みとなる場合もありますが、料金が安すぎると利益があまり取れなくなってしまいます。開業する地域の便利屋の料金を分析した上で、同等または少し安い料金を設定するなど工夫しましょう。
集客対策を徹底する
便利屋を開業したからといって、すぐにお客様から依頼があるとは限りません。早い段階で経営を軌道に乗せるためには、集客対策が重要です。開業後の弾みをつけるためにも、積極的に集客対策や営業活動を行っていきましょう。
具体的には以下のような集客対策があります。
- ホームページの作成
- メディアや雑誌への掲載
- リスティング広告
- InstagramなどのSNSの開設・発信
- ポスティングや新聞折込み
便利屋の開業に必要な資格と届出
便利屋を開業するために必要な届出は、開業届のみです。しかし、便利屋のサービスは多岐にわたるので、サービス内容によっては必要な資格や届出があります。
開業届
便利屋を開業する際は、税務署に開業届を提出します。提出期限は事業を開始してから1ヶ月以内です。開業届を提出しなくても罰則はありませんが、税金や社会的信用の面でのメリットがあるので、ぜひ提出しましょう。
青色申告承認申請書
青色申告を選択することで、確定申告で最大65万円の所得控除や赤字3年分の繰越ができるなどのメリットがあります。青色申告を行うためには、開業届と一緒に青色申告承認申請書を提出します。提出期限は事業開始日から2ヶ月以内となっているので、忘れずに提出しましょう。
普通自動車第二種運転免許
便利屋では車を使用するケースが多いため、自動車免許が必要になります。免許を持っていない場合は、免許合宿などを活用すれば短い期間で効率的に取得できるのでおすすめです。
中古品を取り扱う場合：古物商許可
古物は、古物営業法第2条にて以下のように定義されています。
| 一度使用された物品、もしくは、使用されない物品で使用のために取引されたもの、または、これらの物品に幾分の手入れをしたもの |
中古品も古物に該当します。中古品や不用品を取り扱う際は古物商許可が必要となり、所轄の警察署に届出を提出しなければいけません。
廃棄物を処分する場合：一般廃棄物収集運搬業・産業廃棄物収集運業者
家庭ゴミを処理する場合は「一般廃棄物収集運搬業」、飲食店や工場のゴミを処理する場合は「産業廃棄物収集運送業者」の認可が必要になります。これら2つの認可は、各自治体の講習会に参加し申請書を提出することで取得できます。
電気工事に関する仕事を請け負う場合：電気工事士（第一種、第二種）
電気工事士は、電気工事に関する仕事を行う際に必要な資格です。一般的な住宅のコンセントや壁のスイッチなどの修理を行う場合は「第二種電気工事士」、工場やビルなど大規模の電気工事の場合は「第一種電気工事士」が必要になります。
電気工事士は、筆記・実技試験に合格することで取得できます。申込方法は、郵便またはインターネットの2つです。
便利屋の開業資金はどれくらい？
ここでは、便利屋の開業にかかる費用の内訳を紹介します。あくまで目安なので、自分が行う業態やサービス内容を整理した上で必要な金額を試算するようにしましょう。
|
費用 |
金額 |
|---|---|
|
道具一式（工具、作業着など） |
10万円〜 |
|
車両代 |
50万円〜150万円 |
|
広告宣伝費 |
5万円〜50万円 |
便利屋の仕事は出先で完結するスタイルが多いため、店舗や事務所は必要ありません。固定電話を引く必要もなく携帯電話で済みます。広告宣伝費に関しても、ホームページやチラシを自分で作ることができれば、費用を抑えることができます。
ただし、経営がすぐにうまくいくとは限りません。利益が出ない間も車両維持費や通信費、光熱費などの固定費が毎月かかってきます。事業を安定させるためにも、運転資金は余裕を持って用意しておくことをおすすめします。
便利屋を開業するときの資金調達方法
便利屋を開業するにあたっては、できるだけ多くの自己資金を用意してスタートするのが望ましいといえますが、自己資金が不足しているときは資金調達を検討する必要があります。ここでは、便利屋を開業するときの資金調達方法を3つ紹介します。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、開業時に優先して検討すべき金融機関です。国が100％出資している金融機関であり、個人事業主や中小企業に積極的に融資を行っています。日本政策金融公庫の融資の大きなメリットは、低金利かつ無担保・無保証でも融資を受けられるということです。
ただし、創業時は経営の実績が少ないため、自己資金比率や面談内容が重視されます。日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、「創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」という自己資金の要件を設けています。
自己資金は、事業を始める上で資金をコツコツと貯めてきたという、あなたの事業への熱意や計画性の証明になります。開業すると決めたら、コツコツと資金を貯めていくことが重要です。
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制度融資
制度融資とは、地方自治体、民間の金融機関、信用保証協会が連携して実施している融資です。金融機関からすると貸倒れのリスクを信用保証協会が保証してくれるので、実績のない創業者でも融資を受けやすくなっています。長期返済が可能で、かつ低金利で借り入れすることができるので、これから開業する方や費用を抑えたい方は検討しておきたい制度です。
ただし、制度融資では3機関が融資に関与する分、手続きに手間と時間を要します。制度融資を検討している人は、開業までのスケジュールと照らし合わせながら、入金のタイミングが間に合うかどうかを確認しておきましょう。
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補助金・助成金
補助金や助成金は、国や地方自治体が行っている制度で、返済義務がないというメリットがあります。支援目的によって取り扱っている補助金・助成金の種類が異なり、地域ごとに対象条件が異なっている場合もあります。
補助金・助成金は、原則後払いである点に注意する必要があります。国や地方自治体が指定する補助事業を終了した後に支払いされる仕組みのため、今すぐ資金が必要な場合は、他の資金調達方法を探す必要があります。
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会社設立に役立つ助成金・補助金一覧｜利用時の注意点やその他の資金調達方法も解説
資金調達方法を効率よく見つけられる「freee資金調達」
便利屋は手軽に始められるものの、競合と差別化するためにはサービス内容の充実、料金設定、集客対策が重要になります。幅広いサービスを提供するには認可や資格が必要なものもあるため、開業前にしっかり準備していきましょう。
便利屋の開業資金は比較的安く抑えられるものの、経営がすぐにうまくいくとは限りません。事業が軌道に乗るまでの対策として、資金調達方法を検討しておくことも大切です。
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