制度融資とは、地方自治体・金融機関・信用保証組合が連携して提供する融資のことです。中小企業や小規模事業者の資金調達サポートを目的としています。長期・低金利で借入することができるため、これから創業する方や資金が必要な方は必見の制度と言っていいでしょう。本記事では、制度融資の概要やメリット・デメリット、資金調達の流れについて詳しくご紹介していきます。

目次

• 制度融資とは
• 制度融資のメリット
• 金利が低い
• 長期間の借入れが可能
• 審査のハードルが低い
• 制度融資のデメリット
• 制度融資の流れ
• 制度融資以外に検討したい資金調達方法
• 資金繰り・資金調達をサポート
• 資金調達freee：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
• 事業用クレジットカード：freeeカード
• まとめ

制度融資とは

制度融資とは、都道府県などの自治体、金融機関、信用保証協会が連携して提供する融資制度です。自治体と信用保証協会が協力することで、中小企業や小規模事業者の負担を減らし資金を借りやすくします。

各自治体によって若干制度や融資メニューに違いがありますので、詳細は問い合わせをしてみてください。ここでは、東京都産業労働局の制度融資を例に解説をします。

 （画像の出典：東京都産業労働局の制度融資）

保証協会の役割

中小企業や小規模事業者が制度融資への申し込みを行うと、金融機関は保証協会に保証の申し込みをします。審査に通過する必要はありますが、保証協会が信用保証をしてくれることで、万が一返済ができなくなった時に弁済してもらえます。

自治体の役割

自治体は、中小企業者の信用保証料を補助してくれます。また、金融機関に対しては融資の貸付資金を一部預託。利用者の金利負担を軽減してくれます。

制度融資で借り入れた資金は、事業の運転資金の他、新規創業、経営の安定や工場立地の支援などのためにも利用できます。
例えば東京都の制度融資では、事業資金や創業資金、新規事業のための融資、経営安定化や企業再生支援のための融資制度を提供。
神奈川県の制度融資では、これらに加え新たな取り組みを支援する「かながわイノベーション戦略的支援融資」や成長産業に取り組む方に向けた「ロボット関連産業融資」、「エネルギー関連産業融資」「観光関連産業融資」などのほか、SDGsの推進に関する事業を支援する「SDGsパートナー支援融資」など、特色ある融資制度を提供しています。

制度融資のメリット

制度融資には、金利・借入期間・審査のハードルなど様々なメリットがあります。

金利が低い

制度融資は自治体が貸付原資の一部を負担することで、長期・低利な融資を実現しています。通常、銀行のプロパー融資では企業の信用度に応じて金利が決定します。このため、創業間もない中小企業が低金利で借りることは難しいこともあるのですが、制度融資では低金利を実現しています。

長期間の借入れが可能

融資メニューの内容にもよりますが、長期間の借入が可能です。例えば埼玉県が提供する制度融資では、設備資金は最長で15年（通常10年）、運転資金は最長で10年（通常7年）までの借入ができます。

審査のハードルが低い

創業したばかり、もしくはこれから創業する中小企業は信用の積み重ねが少なく、銀行のプロパー融資の審査はややハードルが高いものとなります。それに対して制度融資は自治体と保証協会の補助が入るため、審査のハードルが低いと言われています。

また、現在は厳しい経営状況にあっても、将来的な回復・成長の可能性があれば前向きな判断をしてくれることがあります。このため、制度融資は日本政策金融公庫の融資と並んで、中小企業にとって資金調達の有力な選択肢の一つと言われています。

その他、自治体や融資メニューによっては担保や保証人が不要なことも。無担保・無保証で借りられる融資は、他には商工会議所・商工会が提供する「マル経」が有名ですが、制度融資でも利用することができます。

制度融資のデメリット

中小企業や小規模事業者にとって魅力的な制度融資ですが、デメリットや注意点もあります。

前述したように、制度融資では金融機関だけではなく地方自治体や信用保証協会も融資に関わります。関わる組織が多いため、手続きに時間を要する点には注意が必要です。
融資の相談から融資実行まで、目安として3カ月前後は見積もっておいた方が良いでしょう。

制度融資の流れ

制度融資を利用するためには、まず自治体の窓口で相談をする必要があります。
お住まいの都道府県や市区町村が制度融資を提供していますので、まずはインターネットで概要を調べてみましょう。

金融機関に融資の申し込み

自治体の窓口で制度融資の利用を相談後、指定の金融機関に融資の申し込みをします。
その際、信用保証協会が信用保証をしてくれます。中小企業のオーナーは信用保証協会に保証料を支払う必要がありますが、これも自治体によっては一部補助してもらえます。
金融機関は、中小企業への融資を少なからずリスクと考えるところもありますが、このように信用保証協会が間に入ってくれることで、万が一のケースにも備えることができるのです。

制度融資以外に検討したい資金調達方法

これまでご紹介してきたように、制度融資は創業したばかりの方や、低金利で資金調達したい中小企業・小規模事業者にとってメリットの大きい資金調達方法と言えます。
申し込みから融資実行まで時間がかかる点には注意が必要ですが、普段から資金繰り表を作り計画的に資金調達を行いましょう。

他にも、日本政策金融公庫や商工会議所・商工会も長期・低金利で融資を行っています。制度融資と同様に申し込みから融資実行まで時間はかかりますが、選択肢の一つとして知っておくといいでしょう。

すぐに資金が必要な場合は、ビジネスローンの活用や請求書の現金化が有効です。急な仕入れや支出が発生した場合は、クレジットカードで支払いを先延ばしにするのも良いでしょう。

ここから先は、事業の状況に応じて適切に資金調達をする方法をご紹介していきます。

資金繰り・資金調達をサポート

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まとめ

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