資金ショートを起こさないために、資金繰りの把握をすることは非常に重要です。自社とは無縁と思っていても、資金繰りの困難はある日突然訪れます。資金ショートに陥る原因はいくつかありますが、原因と対策を事前に知っておくことでリカバリーの速さも変わるため、基本的な知識を抑えておくことは非常に重要です。本記事では、資金ショートの原因と対策、具体的な資金繰りの方法をご紹介します。

目次

• 資金ショートとは
• 資金ショートが起こる原因
• 管理不足による資金ショート
• 認識不足による資金ショート
• 売上があっても資金ショートするケース
• 予期せぬ事態で資金ショートするケース
• 資金ショートを防ぐには
• 請求漏れ・未入金の確認
• 営業管理の見直し
• 不要な在庫の売却
• 遊休資産の見直し
• 資金繰り・資金調達をサポート
• 資金調達freee：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
• 事業用クレジットカード：freeeカード
• まとめ

資金ショートとは

資金ショートとは、手元の現金が不足することを言います。英語でショート（short）とは「短い」という意味ですが、その他に「不足して、乏しい」という意味もあります。資金ショートは、後者の意味で使われており資金が不足することを表しています。
資金ショートすると、取引先への支払いの滞りや運転資金の不足など、資金繰りに困難が生じます。

資金ショートが起こる原因

資金ショートが起こる原因はいくつかありますが、日本商工会議所の『中小企業のための消費税率引き上げ対策』によると、資金ショートの主な原因は管理不足や認識不足とされています。

管理不足による資金ショート

日々の業務に追われ資金繰り表を作成する余裕がないなど、現金の動きを把握していない場合に資金ショートが起こります。資金繰り表とは事業資金の収支をあらわした表で、以下の内容が一目でわかるようになっています。

• 前月の繰越し
• 営業収支
• 財務収支
• 翌月繰越

1年間の資金の流れを把握することを目的としており、いつ・いくらの入金・出金があるか、いつ頃資金が不足しそうかを予測することもできます。部署が複数ある場合は、社内での情報共有が充分に行えないこともありますが、資金繰り表を作ることで情報共有や共通認識を持つことに役立つでしょう。

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資金繰り表はエクセルで作ることもできますが、後述する会計freeeの資金繰り改善ナビを利用すれば、自動で資金繰り予測のグラフを作成してくれます。

認識不足による資金ショート

認識不足による資金ショートは、以下のような状況で起こります。

• 税金の支払いに関する認識不足
• 返済資金への認識不足
• 発生主義と現金主義の認識の違い

まずは、税金支払いの資金を充分に準備しておらず、消費税・所得税・法人税が納税できないケースです。これは、日々の事業運営に気を取られ、税金のことにまで頭が回りきらなかった時に起こります。
「納税の時期が来て、予想以上の納税金額に驚いた」と言う経営者の方も少なくありません。前述したように資金繰り表を作成し、事前に納税額をシミュレーションしておくことが大切です。特に注意が必要なのは消費税です。赤字でも支払う必要がありますし、税率が10%に引き上げられたことで支払う税金の量が増加しました。

また、借入金がある場合はその返済も加味して資金繰りをしなければなりません。資金が不足しそうな場合は、返済計画の変更を相談する必要があるでしょう。商工会議所や商工会では経営改善のアドバイスも提供してくれますので、不安がある場合は早めに相談することをおすすめします。

売上があっても資金ショートするケース

売上があっても取引先から入金がない場合、資金不足に陥ってしまいます。
例えば、商品を100万円の掛取引（月末締め翌月末入金）で販売し、仕入れに50万円のかかったとします。仕入れの支払いが月末で、手元に40万円しかなかったとすると資金ショートを起こします。

これは発生主義の認識の違いによって起こります。
現金主義では入金があった時点で利益を計上しますが、発生主義では商品の販売時に売上を計上します。このため、入金がまだだったとしても売上や利益があると認識され、資金がショートしてしまうのです。

予期せぬ事態で資金ショートするケース

取引先の業績悪化や倒産、経済環境の悪化が影響して資金ショートすることもあります。連鎖倒産の防止や中小企業向けの支援として、日本政策金融公庫は「セーフティネット貸付」を提供していますので、何かあった際は窓口で相談してみるといいでしょう。

資金ショートを防ぐには

資金繰りを改善するためには、入金を出来るだけ早め出金を遅くすることが重要です。
取引先への影響も考慮した上で、手元の現金を出来るだけ増やしましょう。また、在庫や遊休資産の見直しを定期的にすることも大切です。

請求漏れ・未入金の確認

売上の計上漏れや請求漏れがないか、社内での管理体制を強化しましょう。特に、未回収の売掛金がある場合はすぐに取引先に確認を取ることが大切です。先方の単なるミスの場合は良いですが、意図的に支払いをしてないことも考えられます。

営業管理の見直し

回収条件が甘い営業をしていないか契約条件を確認する、売掛金が多い取引先を把握するなど、営業管理の見直しを行うことで資金ショートの防止に繋がります。

前受け売上ができる販売方法を考えるなど、資金の早期回収を心がけましょう。

不要な在庫の売却

不要な在庫を持たないことも資金繰り対策の一つです。販売計画と連携させた上で、売れない在庫を処分・売却しましょう。

遊休資産の見直し

未稼働もしくは効率の悪い遊休資産の見直しを行うことで、管理費や固定資産税を削減することができます。

上記の対策に加え、資金繰り表を作成して現金の出入りを正確に把握することが非常に重要です。資金繰り表は現金の動きを把握できるだけではなく、金融機関から融資を受ける際にも役立ちます。

資金繰り・資金調達をサポート

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。会計freeeのユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50％、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。
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事業用クレジットカード：freeeカード

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まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金調達freeeや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

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