資金繰り解決の有力な方法の一つが融資です。そして融資を受ける上で避けて通れないのが審査。
今回の記事では、融資審査を通過するためのポイントについてご紹介していきます。

目次

• ノンバンクからの融資審査
• 日本政策金融公庫の審査
• 各自治体が提供する制度融資の審査
• 銀行融資の審査
• 融資審査を通過するためには
• 資金繰り・資金調達をサポート
• 資金調達freee：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
• 事業用クレジットカード：freeeカード
• まとめ

ノンバンクからの融資審査

ノンバンク（Non Bank）とは、融資を専門に行う金融会社のことを言います。銀行のように預金業務は行っていません。クレジットカード会社やビジネスローン専門の業者、信販会社ローンなどが含まれます。

ノンバンクの融資審査では、借り手の経営状況や返済能力の有無が見られますが、一般的に審査決定が速い点が特徴です。
すぐに資金が必要な場合などは有効な手立てかもしれませんが、金利が高めに設定されている点や、法人の場合は代表者保証を求められるケースが多い点には注意が必要です。一時的に資金繰りは改善されるかもしれませんが、金利が高ければ返済金額も大きくなります。ノンバンクを利用する際は、返済計画もしっかりと練った上で申し込みをすることが重要です。

日本政策金融公庫の審査

日本政策金融公庫とは、2008年に設立された政府系の金融機関で、一般の金融機関が行う金融機能を補完することを目的としています。政府が100%出資・運営しており、銀行よりも審査基準・金利が低めに設定されている点が特徴です。

下記のように、用途や業種によって様々な融資制度が提供されています。融資を申し込む際は、資金の使い道を明確にし、目的に沿った融資制度を選択しましょう。

また、下記の表を見てみるとそれぞれの融資限度額は高めに設定されていますが、借り入れの実績を作るという意味でも、まずは100〜300万円までの小口融資からはじめることをおすすめします。

なお、日本政策金融公庫の融資では、保証人を求められることが多いです。
※女性に関しては特例が設けられており、300万円までの小口融資に関しては、原則保証人や担保無しで融資が受けられる。

【中小企業向けの融資】

参照：日本政策金融公庫『中小企業向けの長期事業資金』

上記のほか、外部要因（経済状況や取引先の影響など)によって、資金繰りが悪化した中小企業を対象としたセーフティーネット貸付制度などもあり、様々な融資のニーズに対応していると言っていいでしょう。

各自治体が提供する制度融資の審査

中小企業制度融資（制度融資）とは、地方自治体が実施する融資制度を指します。自治体が信用保証協会や金融機関が提携し、中小企業経営者や個人事業主の事業資金調達をサポートします。

制度融資の最大のメリットは、公的融資であるため利息が低めに設定されている点です。また、銀行などと比較して融資審査に通りやすいとも言われています。
ただし、申し込みから実施までは1ヶ月〜3ヶ月かかるため、すぐに資金が必要な方にとっては不向きでしょう。経営計画をしっかりと立て、用途に沿って借り入れを行うことが重要です。

銀行融資の審査

中小企業が融資を受けるにあたって、有力な方法の一つが銀行からの融資です。銀行融資は、普段から付き合いのある担当者や融資窓口を通して行われます。

融資の審査では、決算書などをもとに企業の財務の安全性、収益性、成長性、債務の返済能力が評価されます。単に決算が黒字になっていれば良いわけではなく、様々な角度から企業の財務の健全性が評価され、格付けされます。

具体的には、

• 正常先
• 要注意先
• 要管理先
• 破綻懸念先
• 実質破綻先
• 破綻先

に区分されます。実際にどの格付けに該当しているかは公開されませんが、”正常”と判断されれば融資審査を通過する可能性は高いと言っていいでしょう。要注意先以下など、格付けが下がるほど融資審査を通過する可能性は低くなります。

なお、銀行融資の金利相場は5％～18％といわれていますが、格付けによっても変化します。

融資審査を通過するためには

銀行、日本政策金融公庫、制度融資…いずれの場合も、融資審査を通過するためには、事業の健全性をわかってもらうことと、資金の用途を明確にすることが重要です。
判断のために多くの情報を提供する必要があり、普段から担当者の方とコミュニケーションを取ることも大切です。小口での借り入れを行い関係性を築くという方法もあります。

しかし、融資審査のための準備を行っても、融資を受けられるのかどうか、金利はどれくらいになるのかなど、不安や疑問は尽きません。経営者の方の中には万が一断られた場合、今後の事業運営に影響しないか心配に思う方もいらっしゃるようです。
また、融資審査のための準備から審査決定まで、ある程度の時間と労力がかかることを覚悟する必要があります。

一般的に中小企業や個人事業主などのスモールビジネスは、大企業に比べて信用を得にくいという現実があります。2008年9月のリーマン・ショック以来は特に、大企業と中小企業のファイナンス格差は拡大する一方です。

いざ融資を申し込んでも、融資実施までに時間がかかれば資金が必要な時期を逃してしまうかもしれません。大企業の取り扱いが多い銀行の場合、比較的少額になりがちな中小企業の経営状況を適切に把握するために時間を割くことが難しいケースもあります。

中小企業が事業の状況に合わせ、迅速に資金調達をするためにはどうすれば良いのでしょう。

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まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

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