2021年6月8日 ノウハウ

中小企業が融資の審査を通過するポイントを解説!資金を確実に調達しよう

中小企業が抱える大きな課題の一つに資金繰りが挙げられます。企業の延命措置などのネガティブな理由だけではなく、事業の成長の機会を逃さないために資金が必要になることは少なくありません。
資金繰り解決の有力な方法の一つが融資です。そして融資を受ける上で避けて通れないのが審査。今回の記事では、融資審査を通過するためのポイントについてご紹介していきます。

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目次

ノンバンクからの融資審査

ノンバンク(Non Bank)とは、融資を専門に行う金融会社のことを言います。銀行のように預金業務は行っていません。クレジットカード会社やビジネスローン専門の業者、信販会社ローンなどが含まれます。

ノンバンクの融資審査では、借り手の経営状況や返済能力の有無が見られますが、一般的に審査決定が速い点が特徴です。
すぐに資金が必要な場合などは有効な手立てかもしれませんが、金利が高めに設定されている点や、法人の場合は代表者保証を求められるケースが多い点には注意が必要です。一時的に資金繰りは改善されるかもしれませんが、金利が高ければ返済金額も大きくなります。ノンバンクを利用する際は、返済計画もしっかりと練った上で申し込みをすることが重要です。

日本政策金融公庫の審査

日本政策金融公庫とは、2008年に設立された政府系の金融機関で、一般の金融機関が行う金融機能を補完することを目的としています。政府が100%出資・運営しており、銀行よりも審査基準・金利が低めに設定されている点が特徴です。

下記のように、用途や業種によって様々な融資制度が提供されています。融資を申し込む際は、資金の使い道を明確にし、目的に沿った融資制度を選択しましょう。

また、下記の表を見てみるとそれぞれの融資限度額は高めに設定されていますが、借り入れの実績を作るという意味でも、まずは100〜300万円までの小口融資からはじめることをおすすめします。

なお、日本政策金融公庫の融資では、保証人を求められることが多いです。
※女性に関しては特例が設けられており、300万円までの小口融資に関しては、原則保証人や担保無しで融資が受けられる。

【中小企業向けの融資】

融資制度 融資限度額 融資対象 融資期間(うち据置期間)
新事業活動
促進資金
7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円) 「経営革新計画」の認定を受けた方、経営多角化、事業転換などにより、第二創業または新たな取り組みなどを図る方など 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
新規開業資金 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 設備資金:20年以内
運転資金: 7年以内
IT活用促進資金 7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円) 情報化投資を行う方 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
企業再建資金 別枠7億2,000万円 経営改善または経営再建等に取り組む方など 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:15年以内(一定の要件を満たす場合は20年以内)(2年以内)
マル経融資
(小規模事業者経営改善資金)
2,000万円 商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている方であって、商工会議所等の長の推薦を受けた方 設備資金:10年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(1年以内)

参照:日本政策金融公庫『中小企業向けの長期事業資金

上記のほか、外部要因(経済状況や取引先の影響など)によって、資金繰りが悪化した中小企業を対象としたセーフティーネット貸付制度などもあり、様々な融資のニーズに対応していると言っていいでしょう。

各自治体が提供する制度融資の審査

中小企業制度融資(制度融資)とは、地方自治体が実施する融資制度を指します。自治体が信用保証協会や金融機関が提携し、中小企業経営者や個人事業主の事業資金調達をサポートします。

制度融資の最大のメリットは、公的融資であるため利息が低めに設定されている点です。また、銀行などと比較して融資審査に通りやすいとも言われています。
ただし、申し込みから実施までは1ヶ月〜3ヶ月かかるため、すぐに資金が必要な方にとっては不向きでしょう。経営計画をしっかりと立て、用途に沿って借り入れを行うことが重要です。

銀行融資の審査

中小企業が融資を受けるにあたって、有力な方法の一つが銀行からの融資です。銀行融資は、普段から付き合いのある担当者や融資窓口を通して行われます。

融資の審査では、決算書などをもとに企業の財務の安全性、収益性、成長性、債務の返済能力が評価されます。単に決算が黒字になっていれば良いわけではなく、様々な角度から企業の財務の健全性が評価され、格付けされます。

具体的には、

  • 正常先
  • 要注意先
  • 要管理先
  • 破綻懸念先
  • 実質破綻先
  • 破綻先

に区分されます。実際にどの格付けに該当しているかは公開されませんが、”正常”と判断されれば融資審査を通過する可能性は高いと言っていいでしょう。要注意先以下など、格付けが下がるほど融資審査を通過する可能性は低くなります。

なお、銀行融資の金利相場は5%~18%といわれていますが、格付けによっても変化します。

融資審査を通過するためには

銀行、日本政策金融公庫、制度融資…いずれの場合も、融資審査を通過するためには、事業の健全性をわかってもらうことと、資金の用途を明確にすることが重要です。
判断のために多くの情報を提供する必要があり、普段から担当者の方とコミュニケーションを取ることも大切です。小口での借り入れを行い関係性を築くという方法もあります。

しかし、融資審査のための準備を行っても、融資を受けられるのかどうか、金利はどれくらいになるのかなど、不安や疑問は尽きません。経営者の方の中には万が一断られた場合、今後の事業運営に影響しないか心配に思う方もいらっしゃるようです。
また、融資審査のための準備から審査決定まで、ある程度の時間と労力がかかることを覚悟する必要があります。

一般的に中小企業や個人事業主などのスモールビジネスは、大企業に比べて信用を得にくいという現実があります。2008年9月のリーマン・ショック以来は特に、大企業と中小企業のファイナンス格差は拡大する一方です。

大企業と中小企業のファイナンス格差は拡大

いざ融資を申し込んでも、融資実施までに時間がかかれば資金が必要な時期を逃してしまうかもしれません。大企業の取り扱いが多い銀行の場合、比較的少額になりがちな中小企業の経営状況を適切に把握するために時間を割くことが難しいケースもあります。

中小企業が事業の状況に合わせ、迅速に資金調達をするためにはどうすれば良いのでしょう。

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資金調達、資金繰りの手段として最後にご紹介したいのが事業用クレジットカード(ビジネスカード)です。
「独立する前にクレジットカードを作っておくように」と勧められたことはありませんか?一般的に、個人事業主、フリーランス、経営者などご自身で事業を運営するようになると、クレジットカードの審査に通りにくくなると言われています。

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まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金調達freeeや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

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  • ローン商品や給付金等の情報は、特に断りがない限り記事公開現在のものです。最新の情報は各金融機関のホームページや公式サイトでご確認ください。
  • freee資金調達はお客様のサービス選択時の参考情報提供を目的としており、特定の金融機関、ローン商品の優劣を示したものではありません。
  • 各金融機関の審査結果によっては利用できない場合があります。

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