ファクタリングを利用する際、注意したいのが契約の内容です。契約書を確認せずにサインしたところ、不利な内容だったということがないように必ず確認しましょう。
本記事では、ファクタリングの契約時に確認すべきことや資金繰りについて詳しくご紹介します。

目次

• ファクタリング契約時の注意点
• ファクタリングの手数料
• 売掛債権を回収できなかった場合の弁済者
• 取引先にファクタリングの利用が通知されるか
• クラウドファクタリングの契約の流れ
• ファクタリングと資金繰り
• 資金繰り・資金調達をサポート
• 資金調達freee：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
• 事業用クレジットカード：freeeカード
• まとめ

ファクタリング契約時の注意点

ファクタリングとは、売掛債権の譲渡による資金調達です。具体的には、入金前の請求書を現金化することができます。借入と異なり、資産の現金化のため負債にならない点や担保が不要な点が魅力です。

ファクタリングを利用する際はファクタリング会社を通し、契約を結びます。契約の内容や流れは、ファクタリング会社によっても異なりますし、二社間か・三社間かによっても異なります。

二社間・三社間、ファクタリングに仕組み関してはこちら
『ファクタリングの基礎知識。仕組みから利用のポイントまで徹底解説』

なかには悪徳業者もいてトラブルに発展することもあります。不利な状況を作らないためにも、事前に契約書を必ず確認しましょう。以下に、契約を結ぶ際に必ず確認しておきたい項目を記載します。

ファクタリングの手数料

ファクタリングを利用する際は、ファクタリング会社に手数料を支払います。
手数料はファクタリング会社によっても異なりますが、一般的に二社間ファクタリングの方が三社間ファクタリングよりも多めです。

また、契約書作成の際に必要な印紙代や、債権譲渡登記をする場合は登記費用も必要になることがあります。これらの諸経費も含め総額を確認した上でファクタリングの契約を行いましょう。

売掛債権を回収できなかった場合の弁済者

売掛先の会社から資金を回収できなかった場合、誰が弁済するのか契約書には必ず記載されています。これを償還請求権と言います。償還請求権がファクタリング会社にある場合、売掛債権を回収できなかった際に弁済をしなくてはいけません。これは非常に不利な契約です。このため、償還請求権については必ず確認をしましょう。

取引先にファクタリングの利用が通知されるか

取引先に売掛債権（請求書）を譲渡したことを知られたくない場合、契約書内の「債権譲渡通知」について確認する必要があります。

三社間ファクタリングの場合、取引先への通知は必須ですが、二社間ファクタリングの場合は通常通知されません。この点をメリットに感じて二社間ファクタリングを選択する方もいるはずです。もし二社間ファクタリングにも関わらず債権譲渡通知が行われる場合は注意が必要です。

他にも、損害賠償や違約金の対象の範囲が広すぎる、担保を要求される、相場を大きく上回る手数料を要求される、などのトラブルが想定されます。少しでもおかしいと思ったら、他者と比較することが大切です。

また、最近ではクラウドファクタリングの利用が活発です。従来のファクタリングと流れも手数料も異なります。

クラウドファクタリングの契約の流れ

クラウドファクタリングとは、対面での契約を必要とせずにオンラインで完結する新しいファクタリングです。「クラウドファクタリング」はOLTA株式会社が商標登録をしていますが、今後より一般的な言葉になっていくでしょう。

従来のファクタリングとの違いは、やりとりが全てオンラインで完結する上に、申し込みから現金化までが速い点です。ファクタリング会社によっては、必要な書類が揃ってから24時間（1営業日）以内に審査結果がわかり、最短即日で入金されます。
契約の流れは非常にシンプルです。例えば、OLTAでは以下のステップでファクタリング契約が完了します。

1：申込み
本人確認書類、売却対象の請求書、直近7カ月の入出金明細、昨年度の決算書など、必要書類をオンラインでアップロード

2：審査
OLTA独自の審査システムで買取可否を判定。24時間以内に審査結果がメールで通知される。

3：入金
契約完了後、原則として即日入金。時間帯によっては翌営業日になる場合も。

代表的なクラウドファクタリングサービス

また、クラウドファクタリング大手のOLTAは会計freeeとも連携しており、会計ソフトに蓄積されたデータをもとに、スピーディーに請求書を現金化することができます。

ファクタリングと資金繰り

オンラインからすぐにファクタリングの契約を結びたい場合は、クラウドファクタリングの利用がおすすめです。資金繰りが悪化した場合に、すぐ現金化ができるファクタリングには大きな魅力があります。

ただし、売掛債権以上の金額が入らない点には注意が必要です。資金繰りにはファクタリング以外にも様々な方法がありますので、資金ショートした場合に備えて資金繰りについて知っておくことは非常に重要です。ご自身の事業の状況や資金調達方法の特性を適切に理解する必要もあります。

ここから先は、資金繰りを考える上で重要な「資金繰り表」の活用と、資金調達の選択肢についてご紹介していきます。

資金繰り・資金調達をサポート

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。会計freeeのユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50％、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。
ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、freeeでは資金繰り・資金調達をスムーズにおこなうためのサービスを提供しています。

資金調達freee：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる

資金を調達したいが、なにが自社に適した調達手段なのか、借入できる商品なのかがわからないという経営者の大きな悩み。最終的には税理士の言う通りにするがこれで良かったのか？と不安がつきまといます。
資金調達freeeでは、いくつかの質問に答えれば複数の資金調達手段から、自社に最適な商品を比較できる形で紹介。サービスは即日利用が可能で、そのままオンラインで申し込みまでが可能になります。

事業用クレジットカード：freeeカード

資金調達、資金繰りの手段として最後にご紹介したいのが事業用クレジットカード（ビジネスカード）です。
「独立する前にクレジットカードを作っておくように」と勧められたことはありませんか？一般的に、個人事業主、フリーランス、経営者などご自身で事業を運営するようになると、クレジットカードの審査に通りにくくなると言われています。

しかし、支払いを先送りする方法としてクレジットカードは有効な手段の一つです。このためfreeeでは、事業をお持ちの方に特化したクレジットカードを提供しています。ブランドはVISA、Master、American Expressといった主要国際ブランドを揃えた豊富なラインナップを揃えており、オンラインからすぐに申し込むことが可能です。

まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金調達freeeや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

＊ この記事は2020/08/21時点の情報をまとめたものです。

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