【2023年度版】スポーツ事業者が活用できる補助金・助成金6つ|採択事例もあわせて紹介

スポーツ事業は、スポーツ団体の運営のほか、フィットネスジムなどのスポーツ施設の運営、スポーツイベントの企画・運営、スポーツ用品メーカー、スポーツ用品販売など多岐にわたります。これらの事業の安定化・拡大を図る上で積極的に検討したいのが補助金・助成金です。本記事では、スポーツ関連事業者が利用できる補助金・助成金と採択事例を紹介します。ぜひ参考にしてください。
※補助金・助成金の内容は記事執筆時点の情報です。各補助金・助成金の最新情報は省庁や自治体の公式ページをご確認ください。
目次

スポーツ事業におすすめの補助金・助成金

スポーツ事業におすすめの補助金・助成金を6つ紹介します。
- 事業再構築補助金
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 人材確保支援助成金
- キャリアアップ助成金
- スポーツ振興くじ助成
自社が展開している事業と、補助金・助成金の目的・使途が合致しているかを確認した上で検討しましょう。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などの事業再構築に取り組む事業者を支援する制度です。令和3年4月に第1回公募が開始され、これまでに10回の公募が実施されました。
取り組み内容に応じて7つの申請枠が設けられてます。通常の成長枠では最大7,000万円、
グリーン成長枠では最大1.5億円と規模が大きいため、上手く活用できれば事業にかかるコストを大幅に抑えられます。
支給対象 |
新分野転換や業態転換、業種転換、事業再編などに取り組む事業者 |
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対象経費 |
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
補助額 |
・成長枠:100万円〜7,000万円 ・グリーン成長枠:100万円~1.5億円 ・卒業促進枠:成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に応じて変動 ・大規模賃金引上促進枠:100万円~3,000万円 ・産業構造転換枠:100 万円~7,000万円 ※廃業を伴う場合は廃業費を最大2,000万円上乗せ ・最低賃金枠:100万円〜1,500万円 ・物価高騰対策・回復再生応援枠:100万円~3,000万円 |
補助率 |
1/2〜3/4 |
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際の経費の一部を補助し、業務効率化や売上アップをサポートする制度です。
対象経費にはソフトウェア購入費、クラウド利用料、ハードウェア購入費のほか、ITツールを導入する際のコンサルティング費用なども含まれます。
具体的な活用例として、ECサイトの構築も挙げられます。ECサイトは実店舗とは異なり営業時間に制限がないため、24時間365日商品を販売可能です。顧客との接点を増やすことで、売上の向上につながります。
支給対象 |
ITツールを導入する中小企業・小規模事業者 |
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対象経費 |
ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、ハードウェア購入費 |
補助額 |
・通常枠A類型:5万円〜150万円 ・通常枠B類型:50万円~450万円 ・セキュリティ対策推進枠:5万円~100万円 ・デジタル化基盤導入枠:(下限なし)~50万円以下、もしくは50万円超~350万円 |
補助率 |
1/2〜3/4 |
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に取り組む小規模事業者を支援する制度です。業務効率化や販路開拓の取り組みにかかった費用の一部を補助します。小規模事業者の定義は、フィットネスジムは「サービス業」、スポーツショップに関しては「小売業」に該当し、常時使用する従業員数が5名以下であれば補助対象となります。
スポーツ事業で収益を獲得するためには、認知度の向上やブランドイメージの確立、リピーターの獲得が欠かせません。小規模事業者持続化補助金の対象経費には、「広報費」が含まれており、販路拡大のためのWebサイトの構築やチラシの作成、オンライン広告の出稿など集客施策を実施する際に活用できます。
支給対象 |
販路開拓や生産性向上の取組などに取り組む小規模事業者 |
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対象経費 |
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費 |
補助額 |
・通常枠:50万円 ・賃金引上げ枠:200万円 ・卒業枠:200万円 ・後継者支援枠:200万円 ・創業枠:200万円 ・インボイス特例:50万円 |
補助率 |
2/3 ※賃金引上げ枠の場合、赤字事業者は3/4 |
人材確保支援助成金(雇用管理制度助成コース)
人材確保等支援助成金は、人材の確保・定着を目的とした制度です。労働環境の改善などを通じて魅力ある職場づくりの取り組みを行っている場合に助成されます。取り組み内容に応じて9つのコースに分類されています。
たとえば、雇用管理制度助成コースでは諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度などの導入・実施を通じて、従業員の離職率の低下を達成した事業者に対して57万円が助成されます。低下させる離職率の目標率は労働者数によって決まっており、労働者数が1〜9人の場合は15%です。
支給対象 |
従業員の離職率の低下に取り組む事業者 |
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助成額 |
57万円(生産性要件を達成した場合は72万円) |
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、パート・アルバイトなど非正規雇用労働者のキャリアアップを促進する制度です。取り組み内容に応じた以下の6つのコースがあります。
- 正社員化コース
- 障害者正社員化コース
- 賃金規定等改定コース
- 賃金規定等共通化コース
- 賞与・退職金制度導入コース
- 短時間労働者労働時間延長コース
たとえば、正社員化コースではフィットネスジムでアルバイトとして雇っている従業員を正社員として昇格させたいときなどに活用できるでしょう。正社員化した場合、一人あたり57万円の助成金が支給されます。
支給対象 |
正社員化・処遇改善などの取り組みを実施する事業主 |
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助成額 |
・正社員化コース:57万円/人(1年度1事業主当たり最大5人まで) ・賃金規定用改定コース:5万円〜6万5,000円(1年度1事業主当たり最大100人まで) ・賃金規定等共通化コース:60万円(1事業主当たり1回のみ) ・賞与・退職金制度導入コース:40万円(1事業主当たり1回のみ) ・短時間労働者労働時間延長コース:23万円7,000円〜29万5,000円(1年度1事業主当たり最大45人まで) |
スポーツ振興くじ助成
スポーツ振興くじ助成は、スポーツくじ(toto・BIG)の販売により得られる資金をもとに運用されている助成金制度です。老若男女だれもが親しめる地域のスポーツ環境整備、世界で活躍する選手の育成など、スポーツの振興を目的としています。
支給対象 |
・地域スポーツ施設整備 ・総合型地域スポーツクラブ活動 ・地方公共団体スポーツ活動 ・将来性を有する競技者の発掘育成活動 ・スポーツ団体スポーツ活動 ・国際競技大会開催 |
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助成額 |
112万円~2億円 |
助成率 |
3/4〜9/10 |
スポーツ事業の補助金採択の事例

スポーツ事業の補助金採択の事例を紹介します。補助金・助成金を活用する際の参考にしてください。
クラウドサービスとCRM導入による組織力向上(IT導入補助金)
健康づくり支援、スポーツ活動支援、情報発信、研究事業を展開している企業は、組織拡大に伴い、社内IT基盤を整備。IT導入補助金を活用してメール、文書ソフト、オンライン会議ツールなどを完備したクラウドサービス、および顧客管理システムCRMを導入しました。
オンライン会議の予約がお客様側のカレンダーへの通知機能、クラウド管理によるメンバー間の情報共有、アンケートの自動集計など様々なシーンでITツールが活用されています。
ITツールの導入により、業務効率化・生産性向上に成功しました。
参考URL:運動教室やアスリート支援に取り組むメンバーの環境整備 クラウドサービスとCRM導入で組織力向上【株式会社ハイクラス】(東京都渋谷区)
オンラインのヨガ教室の運営(事業再構築補助金)
ヨガ教室を経営している企業は、コロナ禍の影響で客足が減り売上が低迷していました。室内での密を回避するために、事業再構築補助金を活用してオンラインでのヨガ教室の運営を開始。新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝費などに活用されています。
参照:J-Net21|生産性向上に取り組む企業事例「運動教室やアスリート支援に取り組むメンバーの環境整備 クラウドサービスとCRM導入で組織力向上【株式会社ハイクラス】(東京都渋谷区)」
eスポーツ⽤アイウェアの提案による販路開拓(小規模事業者持続化補助金)
小規模事業者持続化補助金を活用して、自社製品であるeスポーツ用アイウェアを体験できるコーナーを設置。他にもホームページを全面リニューアルし、eスポーツ用アイウェアを大きく取り上げ、スマホや携帯電話に対応した設計にしました。通信販売にも対応し、オフラインだけでなくオンラインの顧客との接点を増やす取り組みを行いました。
結果として、ホームページを見て来店されるお客様が増加。隣県からも問い合わせがあるなど、新規顧客の獲得に役立っています。
参照:東北経済産業局|⼩規模事業者持続化補助⾦ 採択事例集「㈲タカハシ」
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スポーツ事業を展開していくためには資金が必要になります。補助金・助成金は返済不要であるため、優先的に活用したい制度の一つです。それぞれの補助金・助成金の内容をしっかり把握し、事業にあったものを選びましょう。
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