東京都で新規事業を始めるにあたって、まず確認しておきたいのが利用できる助成金・補助金です。助成金。補助金・助成金は、国や公的機関、自治体などが提供している返済不要のお金で、特定の事業や取り組みを行う事業者に対して支給されます。

本記事では、2023年度に東京都で新規事業を始める場合に役立つ助成金・補助金を選りすぐって紹介します。ぜひ参考にしてください。

目次

• 【2023年度】東京都で新規事業をスタートするときに活用できる助成金・補助金
  
  
  • 創業助成金
  • 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
  • ものづくり補助金
  • IT導入補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
• 助成金・補助金を利用するときの注意点
  
  
  • 受給要件・内容が自社に該当するかを確認する
  • 対象となる費用の支出時期に注意する
  • 補助金・助成金は原則後払いである
  • 事務処理を怠ると受給できないケースがある
• 東京都で活用できる補助金・助成金を探すなら「freee資金調達」が便利

【2023年度】東京都で新規事業をスタートするときに活用できる助成金・補助金

東京都で新規事業をスタートするときに活用できる助成金・補助金を紹介します。

創業助成金

創業助成金は、新たに事業を開始する起業家や創業期の中小企業を対象に、経営基盤を支援するための助成金制度です。創業期の事業者に対しては、コンサルティング支援も併せて実施しています。

創業助成金｜東京都中小企業振興公社

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、都内商店街で女性または若手男性が新規開業する際に、店舗の新装や改装、設備導入等にかかる経費の一部を助成する制度です。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業｜東京都中小企業振興公社

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、「新しいものづくり」に挑戦する中小企業や小規模事業者に対して支給される補助金です。具体的には生産性の向上を実現するための革新的なサービス開発や試作品の開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資が対象です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。

また、ものづくり補助金の種類には、「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」「デジタル枠」「回復型賃上げ」「雇用拡大枠」があります。

ものづくり補助金 公式ホームページ

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際にかかる費用の一部を補助する制度です。様々な業種を対象としており、自社の課題に応じたITツールの導入に役立ちます。

ソフトウェア購入やクラウド利用料に使える「通常枠」のほか、「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠」があり、それぞれに補助率や下限・上限額が異なります。

IT導入補助金 公式ホームページ

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象に販路開拓や生産性向上にかかる費用の一部を補助してくれる制度です。対象となる経費は、チラシ印刷費用やHP制作費用などの項目が該当します。

小規模事業者持続化補助金 公式ホームページ

助成金・補助金を利用するときの注意点

助成金・補助金を利用するときは、以下の点に注意しましょう。

• 受給要件・内容が自社に該当するかを確認する
• 対象となる費用の支出時期に注意する
• 補助金・助成金は原則後払いである
• 事務処理を怠ると受給できないケースがある

受給要件・内容が自社に該当するかを確認する

各助成金や補助金では、利用するために必要な要件が設定されています。とくに補助金の審査では事業計画書や財務諸表などの提出が必要な場合があり、要件を満たしていなければ受給することはできません。受給前に応募要件を確認し、該当するかどうかを確認することが必要です。

対象となる費用の支出時期に注意する

補助金は審査で採択されれば支給されますが、注意しなければならないのは支給対象となる事業期間が定められていることです。期間外に発生した費用の場合、補助金を受けられない可能性があります。原則的には、交付が決定した後に発生する経費が補助対象となります（一部例外もあります）。補助金を受ける際は、支出のタイミングについても計画に入れておくようにしましょう。

補助金・助成金は原則後払いである

補助金・助成金は原則として後払いです。指定の事業期間が終了し、事業の進捗や費用の実績を報告した後に支給されます。例えば、設備投資に200万円が必要な場合、まずは自社で用意しなければいけません。

補助金・助成金を申請してから受給されるまで半年から1年近くかかるケースもあるため、すぐに資金が必要な場合は注意が必要です。補助金・助成金をあてにして資金繰りを計画していると手元資金が足りなくなってしまう可能性が生じます。受給できる時期を事前に把握し、事業計画に反映させるようにしましょう。

事務処理を怠ると受給できないケースがある

補助金を受け取るためには、必要書類の提出が必要となります。対象となる事業期間終了後に事業報告書や支払証憑類などを提出し、承認後に支給となる流れです。事務処理をしっかり行わないと、交付決定を受けた経費であっても否認となり、返還を求められる可能性がある点に注意しておきましょう。

東京都で活用できる補助金・助成金を探すなら「freee資金調達」が便利

補助金・助成金は返済不要のお金で、新規事業を始める際にはぜひ検討したい制度です。東京都では様々な補助金・助成金が募集されています。事業に合った助成金・補助金を見つけ、事業の成功につなげましょう。また、事業資金を調達する場合、公的融資や銀行融資といった選択肢もあります。資金調達の目的に合わせて融資や補助金・助成金を使い分けることが大切です。

しかし、どのような資金調達方法があるのかを一から調べるのは大変なことです。「freee資金調達」は、経営者の資金調達のお悩みを解決するサービスです。

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