起業するには、様々な準備や手続きが必要です。起業後の経営をスムーズに軌道に乗せるためにも、起業前の「基盤作り」が欠かせません。しかし、「何から始めたらいいのかわからない」という人も多いのではないでしょうか。

本記事では、これから起業しようと考えている人に向けて、起業に必要な準備・手続きや失敗しないためのポイント、資金調達方法などについて紹介します。

起業の準備に必要なこと

起業するにあたって、必要な準備は大きく分けて以下の3つがあります。

事業計画を立てる

起業する上でまず大事なのが事業計画です。事業計画とは、想定している売上や収益と、それを実現するための戦略を具体的にしたものです。以下の点を明確にしていきます。

• どの業界で起業するのか
• ターゲットは誰か
• どのような商品・サービスを扱うか
• どういうルートで売っていくか

なお、融資などを検討する際は、金融機関から事業計画書の提出が求められます。創業時の融資審査では、事業計画書の内容が審査に大きく影響するため、しっかり作り込んでおくことが大切です。

事業資金を貯める

起業するには、資金が必要です。業種や規模感によってかかる費用の相場は異なるので、自身が起業する事業の場合はどれくらい必要なのか、綿密に試算するようにしましょう。

資金を集める方法はいくつかありますが、まずは自己資金を貯めることが大切です。起業するにあたってどれだけ自己資金を用意できるかは、事業への決意表明の指標にもなります。また、自己資金は融資の審査において重視されるポイントでもあるので、計画的に準備するようにしましょう。

なお、金融機関から融資を受ける際、タンス貯金や出処のわからないお金は自己資金として認められていないため注意が必要です。出処不明なお金が振り込まれていたりすると、いわゆる「見せ金」と判断され、審査に通らなくなることがあるため注意しましょう。

広報やPR計画を立てる

どれだけ筋のよいビジネスプランだったとしても、何もせずにお客様を待っているだけでは、商品・サービスは売れません。集客や営業を行い、改善を繰り返しながら顧客を獲得していく必要があります。起業後に事業の認知度を広げるためにも、以下の準備を行っておきましょう。

事業ロゴの作成
名刺の作成
ホームページの開設
挨拶状の作成
会社概要チラシの作成 など

起業に必要な手続きとは

起業する際は、いくつかの手続きが必要です。ここでは、個人事業主の場合と法人の場合に分けて、起業に必要な手続きについて紹介します。

個人事業主の起業に必要な手続き

個人事業主になるためには、管轄の税務署に開業届を提出する必要があります。

開業届を提出する際に青色申告承認申請書を提出することで、最大65万円の青色申告特別控除を受けることができます。

法人の起業に必要な手続き

法人の起業に必要な手続きは、以下の通りです。

• 定款の作成・認証
• 登記申請
• 法人設立届出書

定款の作成・認証

定款とは、会社の基本的なルールを定めた書類で、会社を作る際は必ず作成しなければいけません。定款には商号や事業目的など必ず記載しなければいけない項目と、自社で独自に記載する項目があります。

定款を作成したら、公証役場で定款の正当性があるかどうかを証明してもらいます（定款認証）。定款認証には3〜5万円の手数料と印鑑証明書（収入印紙代4万円）がかかりますが、電子定款による認証は収入印紙代がかかりません。

登記申請

定款の認証が完了したら、法務局で会社設立の登記申請を行います。登記申請には、以下の書類が必要です。

• 登記申請書
• 登録免許税納付用台紙
• 定款
• 発起人の決定書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 設立時代表取締役の就任承諾書
• 設立時取締役の印鑑証明書
• 資本金の払込みがあったことを証する書面
• 印鑑届出書
• 登記すべき事項を記載した書面または保存したCD-Rなどの記録媒体

なお、登記申請書を提出した日が会社設立日として登録されます。

法人設立届出書

登記が完了したら、税務署に法人設立届出書を提出します。必要に応じて以下の書類を提出しなければいけない場合もあるので、該当する書類がないかをチェックするようにしましょう。

• 給与支払事務所等の開設届出書
• 源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書
• 減価償却資産の償却方法の届出書
• 棚卸資産の評価方法の届出書

起業に失敗しないために押さえておきたいポイント

ここでは、起業に失敗しないために押さえておきたい3つのポイントについて紹介します。

十分な資金を確保する

起業にあたっては、設備資金・運転資金が必要です。起業する事業内容によって必要な金額も大きく変わるので、どれくらいの資金が必要なのかを入念に試算して資金を確保するようにしましょう。十分な資金を用意できない場合は、日本政策金融公庫の創業融資や補助金・助成金を活用するなど、資金調達の選択肢を広げて検討することも大切です。

初期費用はなるべく押さえる

例えば、オフィス環境にこだわりすぎるとコストがかさみます。起業時は、予定外の支出が発生する可能性もあるので、初期費用はなるべく押さえることが理想です。初期費用を押さえる上では、以下のような方法があります。

• レンタルオフィスやバーチャルオフィスを活用する（オフィス費用）
• 設備品は中古を購入したり、リースを契約する（設備費用）
• 業務の一部を外注する（人件費）
• ホームページを自社で作成する（広告費）

現金の流れを把握する

事業を存続させるためには、売上だけでなく、費用や借入金などの支出もしっかり把握しなければいけません。また、商品が売れて帳簿上では利益が出ているものの、手元に現金がないために倒産してしまう黒字倒産もあります。

資金不足が起きそうな場合は、外部からの資金調達を検討することも必要です。自己資金が不足してから資金調達を検討するのでは手遅れになってしまう可能性があるので、資金繰り表などを作って現金の流れを常に把握しておくようにしましょう。

起業するときの資金調達方法

起業するにあたっては、自己資金だけでは賄えない多くの資金が必要になることもあります。そうした場合は、様々な資金調達方法の特徴を理解した上で、自社にあった資金調達方法を検討していきましょう。ここでは、起業するときに役立つ資金調達方法を3つ紹介します。

本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫は国が100％出資している金融機関で、中小企業やこれから起業する方へ積極的に融資を行っています。

日本政策金融公庫には様々な融資制度があります。なかでも「創業融資制度」は、これから起業する人、もしくは起業して間もない事業者を対象としており、無担保・無保証で融資を受けることができる融資制度です。

創業融資では自己資金比率・事業計画書などから総合的に審査して、融資の可否を決めます。「この事業には実現性がある」と審査担当者に理解してもらうには、資料作成や面談対策、自己資金など各々の準備を徹底して進めることが大切です。

補助金・助成金

補助金・助成金は、国や自治体が管轄している給付制度であり返済の必要がありません。

しかし、補助金・助成金は原則後払いであるという点に注意しなければいけません。審査に通過してもすぐにお金が支給されるわけではないので、急な資金繰りが必要な際に活用するのは難しいといえます。他の資金調達方法を見つけておく必要があります。

また、補助金・助成金は制度ごとに予算や採択件数が決まっているため、申請したからといって必ず受給できるとは限りません。補助金・助成金に応募するときは、審査基準などが記載されている公募要領をしっかりと理解した上で準備を進めることが重要です。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを通じて第三者から資金を募る方法です。

金融機関の融資では、実績や自己資金など明確な基準のもと審査を行うため、審査のハードルが高い傾向があります。一方、クラウドファンディングは、出資者から共感を得られれば資金調達することが可能です。ただし、必ずしも資金調達できるとは限らない点に注意が必要です。

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起業する際は様々な準備や手続きが必要になってきます。起業前にどれだけ綿密に準備を進めたかによって、起業後の経営にも影響します。起業で失敗しないためには、常に資金繰り状況を把握し、必要であれば早いタイミングで資金調達することが大切です。急な資金繰りに備えて、複数の資金調達方法を確保しておくと安心です。

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