基礎知識
生産性とは？簡単にわかりやすく解説｜意味と計算方法、生産性向上のポイントと資金調達方法
生産性とは、投入した労働量・資源に対して産出される成果のことです。限られた人数・時間の中で企業を成長させるには、生産性の向上が鍵を握ります。本記事では、生産性の意味と指標、計算方法をはじめ、日本の生産性が低い理由と生産性を高めるために見直すべきこと、生産性向上を支援する制度まで解説します。
目次
生産性とは？
生産性とは、生産に関わる労働量やリソース（土地・設備・原材料など）の利用効率を表す指標です。たとえば、同じ労働量・リソースを投入した際の産出量が10個から20個に増えれば、生産性が向上しているという見方になります。
効率的な生産ができれば、同じ量の商品をより少ないコストで作る、あるいは同じ労働量でより多くの商品を生産するといったことが可能になり、企業の成長に直結します。そのため、あらゆる業種において生産性は重要な経営指標の一つとなっています。
物的労働生産性の意味と計算方法
物的労働生産性とは、一定の期間内に投入した労働量や物的資源に対して産出された商品・サービスの数量を成果とおいて、その効率を表す指標です。次の計算式から求めます。
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物的労働生産性 = 生産量 ÷ 労働量（労働者数 or 労働時間） |
一定の労働量や資源量において、どれくらいの商品・サービスを生産できているかを測るために用いられます。
付加価値労働生産性の意味と計算方法
付加価値労働生産性とは、一定期間内に投入した労働量や物的資源に対して産出された商品・サービスの付加価値を成果とおいて、その効率を表す指標です。付加価値とは生産過程で生みだされる価値のことで、すなわち売上から諸経費（原材料費、設備、運搬費など）を差し引いた粗利と同じ意味になります。
付加価値労働生産性は、次のように計算されます。
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付加労働生産性 = 付加価値額 ÷ 労働量（労働者数 or 労働時間） |
一定の労働量や資源量において、どれくらいの粗利を出せているのかを把握することができます。
日本の生産性が低い理由
日本生産性本部の「労働生産性の国際比較 2022」によると、日本における時間当たりの労働生産性は49.9ドルで、OECD加盟38か国のうち27位です。順位は1970年以降もっとも低くなっています。就業者一人当たり労働生産性は81,510ドルで、OECD加盟38カ国中29位となっています。
参照：労働生産性の国際比較 2022｜公益財団法人 日本生産性本部
なぜ、日本は生産性が低いのでしょうか。日本の生産性が低い理由として、以下の要因が考えられます。
長時間労働が常態化
多くの日本の企業では働き方改革が進んでいるものの、いまだに長時間労働が根強く残っています。長時間労働が常態化すると従業員の疲弊やストレスが蓄積し、生産性が低下してしまいます。
デジタル化の遅れ
デジタル化の遅れも日本の生産性低下の要因となっています。海外と比較すると、日本企業のデジタル化は遅れており、生産性向上につながるテクノロジーの導入が進んでいません。これにより生産ラインの効率化や情報の共有が円滑に進まず、生産性の低下につながっています。
生産性への意識が低い組織風土
生産性への意識が低い組織風土も問題の一つに挙げられるでしょう。日本企業では、昇進や評価の基準が年功序列や勤続年数を拠り所にしていた歴史があることから、能力や成果を評価する仕組みが整っていない企業も多く存在します。そのため、高い成果や生産性を目指す風土が醸成されず、生産性の低さが続いています。
生産性を高めるために見直すべきこと
生産性を高めるために見直すべきことを見ていきましょう。
業務フローの見直しにより無駄を減らす
生産性を高めるためには、まず現在の業務フローを詳細に把握し、どのような手順があるのか、どのような作業が行われているのかを明確に把握することが先決です。その上で現状の課題を洗い出し、無駄を減らしていくことが重要です。
ITツール・システム導入による業務効率化
ITツールやシステムの導入によって、業務プロセスを効率化・自動化することができます。たとえば、業務管理ツールやタスク管理ツール、会議支援ツールなどを導入することで、業務の効率化や情報共有の促進が期待できます。
労働時間の見直しによるパフォーマンス向上
労働時間の見直しによって、パフォーマンスを向上させることができます。例えば、フレックスタイム制度やテレワークの導入により、従業員がより柔軟に働くことができるようになります。このような働き方は、従業員のワークライフバランスを改善すると同時に、ストレスや疲労の軽減にもつながります。
ノンコア業務の外注化
生産性を高めるためには、ノンコア業務の外注化も視野に入れるとよいでしょう。ノンコア業務とは企業の業績や生産性に直結しない業務のことを指し、たとえば簡単な経理処理やデータ入力などが挙げられます。外部の専門企業に委託することで、従業員が本来の業務に集中できるようになり、生産性を向上させることができます。
従業員の育成
生産性を向上させるためには、従業員一人ひとりのスキルアップを図ることも有効です。従業員に必要な知識・技術を学べる機会を提供し、専門的な能力を高めることで生産性を向上させることができます。
研修に関してはOJT・講義・グループワーク・eラーニング・職業訓練など多様な方法があります。従業員のレベルや業務の都合に応じた研修を用意して、スキルアップをサポートしていきましょう。
スモールビジネスの生産性向上を支援する制度
ここでは、スモールビジネスの生産性向上を支援する制度を紹介します。
IT導入補助金
IT導入補助金は、生産性向上・業務効率化に役立つITツールの導入経費の一部を補助してくれる制度です。会計・受発注・決済・ECソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用が主な対象経費となっています。補助額は最大450万円で、補助率は1/2〜3/4です。
なお、交付要件として「gBizIDプライム」のアカウント（ID・パスワードなど）」が必要となります。gBizIDプライムはgBizIDプライムのホームページより取得可能です。IT導入補助金を検討している場合は、事前に取得しておきましょう。
業務改善助成金
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練など）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度です。助成上限は、引き上げる最低賃金額、または引き上げる労働者の人数によって異なります。
生産性向上支援訓練
生産性向上支援訓練は、厚生労働省が提供している、企業の生産性を向上させるための職業訓練です。生産管理、IoT・クラウド活用、組織マネジメント、マーケティングなどあらゆる産業分野の知識を習得することができます。
受講料は訓練時間数に応じて、受講者1人あたり3,300円～6,600円です。（※「IT業務改善」の訓練分野については、受講者1人あたり2,200円～4,400円（税込）。）
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