デジタル化とは、既存のアナログ情報やプロセスをデジタル形式へ移行し、業務効率化やコスト削減につなげていくことを指します。経済産業省が推進する施策の一つとしても注目されています。

一方で「デジタル化とDX化との違いは何か」「デジタル化をすることでどのようなメリット・デメリットがあるのか」など気になる人も多いのではないでしょうか。当記事では、デジタル化についての理解を深めつつ、DXとの違いやメリットやデメリット、デジタル化に役立つ資金調達方法まで解説していきます。

目次

• デジタル化とは
  
  
  • デジタイゼーション
  • デジタライゼーション
  • デジタル化とDXの違い
  • デジタル化が急がれる背景
• デジタル化のメリット
  
  
  • 業務効率化による生産性向上
  • コスト削減
  • データ活用による競争力の強化
  • 業務属人化の防止
  • 多様な働き方への対応
  • BCPの充実
• デジタル化におけるデメリット
  
  
  • 初期投資が必要
  • 堅牢なセキュリティ対策が必要
• 企業のデジタル化に向けた資金調達方法
  
  
  • デジタル化に使える補助金・助成金
  • デジタル化に役立つ融資制度
• デジタル化に活用できる資金調達方法を探すなら「freee資金調達」がおすすめ

デジタル化とは

デジタル化とは、アナログからデジタルに切り替えることを指します。例えば、チャットやWeb会議によるコミュニケーションのオンライン化や、書類管理からデータ管理への移行によるペーパーレス化はデジタル化の一例です。IT技術を活用し、業務効率化やコスト削減を目指すことを目的としています。

デジタル化には、「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」の2つの意味があります。

デジタイゼーション

デジタイゼーションは、紙ベースで管理していたアナログ情報やデータをデジタル形式に変換するなど、業務の一部分をデジタル化することを指します。多くの人がイメージしているデジタル化は、この意味だと思われます。

デジタライゼーション

デジタライゼーションは、特定の業務フローや製造プロセスをデジタル化させ、効率化を図ったり、新たな価値につなげたりすることを指します。例えば、RPAを活用した業務の自動化、MAやCRMを活用した顧客情報の共有などが該当します。

デジタル化とDXの違い

デジタル化とDXは、両方ともデジタルテクノロジーの活用に焦点を当てていますが、異なる概念です。DX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタルテクノロジーを活用してビジネスプロセスを変革し、価値を生み出していくことを目的としています。

経費精算システムを例に挙げると、これまで手動で管理していた請求書をシステムで管理するのがデジタル化で、経費精算システムを導入することによって経理業務が効率化され、顧客と向き合う時間が増えたり、売上が向上したりするのがDX化です。

つまり、デジタル化はDXを達成するための手段の一つであり、デジタル化を図ったとしてもDXが成功したということにはならない点に注意が必要です。

デジタル化が急がれる背景

なぜ、企業はデジタル化に取り組んでいくべきなのでしょうか。それは、市場の変化に対応するためです。IT技術の発展によって顧客のニーズは多様化し、様々な情報が溢れるようになりました。爆発的に増加するビッグデータをいかに活用するかが、新たなビジネスチャンスを掴む鍵となっているのです。

また、少子高齢化による労働力人口の減少もデジタル化が急がれる要因の一つです。少子高齢化が進んでいる日本では、多くの企業が人材不足に悩まされています。働きやすい環境を整えて効率よく業務を行っていくためにも、デジタル化は優先して取り組まなければいけない課題なのです。

デジタル化のメリット

デジタル化を進めることで、様々な恩恵を得られます。以下にてデジタル化のメリットを見ていきましょう。

業務効率化による生産性向上

デジタル化の1つ目のメリットは業務効率化による生産性向上です。たとえば、日々蓄積されていく書類を電子化すれば管理や検索が容易になり、業務に費やす時間を削減できます。また、手作業で行っていた業務を自動化することでコア業務に専念できるようになり、結果として生産性向上が期待できます。

コスト削減

デジタル化によって、様々なコスト削減が実現されます。まず、紙や印刷物のコスト削減です。書類や資料をデジタル化してペーパーレス化を実現することで、紙の使用量を大幅に削減できます。また、業務の自動化や省力化が可能になるため、人件費の削減にもつながります。

データ活用による競争力の強化

デジタル化を図ることで大量のデータが蓄積され、様々な角度から分析できるようになります。データの有効活用が進めば、競合に負けない新しいビジネスモデルの構築に役立てていくことも可能です。また、顧客情報や商品の売上データが可視化されることで、顧客に合わせた営業戦略やマーケティング戦略を検討でき、顧客満足度の向上も図れます。

業務属人化の防止

デジタル化を推進することで、業務の属人化を防げます。部署や担当者ごとなどアナログに情報を管理していると、特定の担当者しか業務内容や進め方を把握できていないという問題が生じがちです。

デジタル化が推進されることで、個人のスキルやノウハウに依存した業務が減ります。業務プロセスやノウハウが共有されるため、会社全体で業務に取り組んでいけるようになります。

多様な働き方への対応

多様な働き方への対応にもデジタル化は役立ちます。例えば、リモートワークやフレックスタイム制などが挙げられます。現在はWeb会議システムをはじめ、様々なツールが提供されており、場所や時間にとらわれずに業務が行えるようになっています。デジタル化を推進することで、ワークライフバランスの改善につなげていくこともできます。

BCPの充実

BCP（Business Continuity Plan）は、企業が事業継続を確保するために策定する計画のことです。紙や書類での情報管理では、自然災害や火災、パンデミックなどの非常事態が発生した場合、自社の情報が失われるリスクがありました。デジタル化を進めることによって情報のバックアップや共有が容易になるため、業務を滞りなく続けることが可能になります。

デジタル化におけるデメリット

デジタル化にはいくつかのデメリットもあります。企業はデジタル化におけるデメリットを把握し、適切に対応していく必要があるでしょう。

初期投資が必要

デジタル化には初期投資が必要です。ツールなどの導入費用、デジタル技術を運用するための人的コストなどがかかります。スタッフが新しいデジタル技術を活用できるようになるまで、時間とリソースがかかる点に留意しておく必要があります。

堅牢なセキュリティ対策が必要

企業がデジタル化を推進する際は、堅牢なセキュリティ対策が大切です。セキュリティ対策が十分でないと、不正アクセスやデータ改ざんなどのリスクが高まってしまいます。特に顧客データなどは個人情報であるため、情報漏えいは避けたいリスクです。例えば、以下のセキュリティ対策を講じていく必要があります。

• ファイアウォールセキュリティ対策ツールを導入する
• サイバー攻撃や情報セキュリティに関する研修を行う
• 情報の持ち出しに関するルールを設定する

企業のデジタル化に向けた資金調達方法

デジタル化を進めたいものの、資金不足が懸念されるケースもあるでしょう。その場合は、資金調達を検討するのも一つの方法です。国や地方自治体では企業のデジタル化に活用できる様々な補助金・助成金や融資制度を提供しています。代表的な資金調達方法を見ていきましょう。

デジタル化に使える補助金・助成金

補助金・助成金を利用することで、返済不要の資金を調達できます。デジタル化に使える補助金・助成金は以下の通りです。

• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金

例えば、IT導入補助金は、中小企業や個人事業主が情報処理システムやソフトウェアなどのIT機器を導入する際にかかる費用を支援する制度です。通常枠の場合、補助率は導入費用の1/2で、上限は最大450万円まで費用の一部を支援してくれます。

補助金・助成金によって要件や補助金額が異なるため、事業に活用できるものか確認した上で検討してみるとよいでしょう。

デジタル化に役立つ融資制度

デジタル化において融資制度を利用したい場合、まず検討したいのが日本政策金融公庫です。中小企業や小規模事業者を対象に融資を行っており、低金利での借り入れができます。

デジタル化におすすめの融資制度として「IT活用促進資金」があります。IT活用促進資金は、情報技術の普及に伴う事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う事業者を対象とした制度で、最大7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）まで借り入れることが可能です。活用例としてはコンピュータ、ソフトウェア、ネットワーク設備などの導入が挙げられます。

貸付期間も設備資金は20年以内（運転資金は7年以内）に設定できるため、余裕のある返済計画を立てられる点もメリットです。

デジタル化に活用できる資金調達方法を探すなら「freee資金調達」がおすすめ

デジタル化を進めることで、業務効率化やコスト削減、多様な働き方への対応といった様々なメリットがあります。一方で、デジタルツールを導入するためには資金が必要になります。資金が足りない場合は、補助金や助成金、融資制度などの資金調達方法も検討するのも1つの案です。資金調達を上手に活用し、企業のデジタル化を進めていきましょう。

経営者の悩みを解決する手段として「freee資金調達」をご紹介します。freee資金調達は、Web上に条件を入力するだけで様々な資金調達手段から自社に最適な金融商品を見つけられるサービスです。

freee資金調達の大きな特徴は以下の通りです。

・入力条件をもとに、各金融機関で実際に融資を受けられる可能性があるか予測

※「可能性診断」機能つき

・即日利用開始可能で、急な資金繰りにも対応

※登録時間はわずか10分

・一度入力した情報が保存されるので、また資金が必要になった時に、すぐに調達手段を確認できる

freee資金調達は無料で利用できます。「資金を調達したいけれど、適した調達手段がわからない」という方は、ぜひfreee資金調達を活用して金融商品の選定や資金繰りにお役立てください。

資金調達手段の利用可能性を診断できる「freee 資金調達」

即日利用可能な複数の資金調達手段を、金額や利率・手数料、調達までの所要期間など調達可能性とともに見比べ、オンラインで申込できるサービスです。登録時間はわずか10分、一度情報を入力すれば自動診断を継続的に確認できます。

詳細はこちら