法人口座におすすめの都市銀行4選|法人口座を開設するメリットや比較する際のポイントを紹介

起業するときに必要となることの一つが法人口座の開設です。将来的に融資を受けることを視野に入れて、都市銀行で法人口座を開設しようと考えるケースもあるでしょう。当記事では、法人口座を開設するメリットから都市銀行の比較ポイント、おすすめの都市銀行まで紹介しています。これから法人口座を開設する方はぜひ参考にしてください。
目次

法人口座を開設するメリットとは

法人口座とは、法人名義で開設できる銀行口座のことを指します。個人名義で銀行口座を開設するのと比べて、どのようなメリットや違いがあるのでしょうか。ここでは、法人口座を開設する3つのメリットを紹介します。
財務の流れがわかりやすくなる
法人口座を開設することで、入金・支払いといった財務の流れや手元資金の残高を把握しやすくなります。とくに個人事業主の場合、事業用とプライベート用のお金を混同してしまいがちです。プライベート用と事業用のお金をわけることで、事業の資金管理がしやすくなり、経営状況や財務状況を明確に把握できます。
また、法人口座を複数用意しておくことで、給与・社外振込用口座、助成金・補助金申請用口座、融資口座など、用途別に口座を使い分けることが可能です。
社会的信用度が高まる
法人口座を開設するには銀行の審査に通る必要があるため、法人口座を持っているということは、社会的信用度につながります。
個人事業主の場合も、事業用とプライベート用のお金を分けて管理していることが取引先に伝わるため、信用度を高めることができます。信用はビジネスを行う上で重要な要素です。法人口座は、取引先が手軽に社会的信用度を確認できる指標となります。
融資審査に際して有利になる可能性もある
事業拡大や新規事業の立ち上げなど、まとまった資金が必要となることもあるでしょう。法人口座で取引を行っていると、個人口座を利用している場合と比較して融資審査に有利に働く可能性も考えられます。
都市銀行を比較する際のポイント

法人口座を開設する際の候補として、都市銀行が挙げられます。都市銀行は東京や大阪などの大都市に本店を構え、全国に支店やATMを展開している銀行のことです。会社としての信用力があり、保有している資金も豊富であることから、高額な融資にも対応しています。
都市銀行によって特徴が異なるため、比較検討してから選ぶようにしましょう。ここでは、都市銀行を比較する際の5つのポイントを紹介します。
ATM
ATMの数が多いほど、利便性は高いといえます。クレジットカードやキャッシュレス決済が広まっているものの、現金が必要になるケースもあります。そんなとき、ATMが近くにある、もしくは提携ATMがたくさんある銀行なら安心です。ビジネスを行っている地域や移動範囲を踏まえて、ATMを利用できるかどうかを確認するとよいでしょう。
また、手数料が無料となる時間帯が長かったり、一定回数まで手数料がかからないというサービスもあるため要チェックです。
金利
金利が高いほど預金に対しての利息が増えます。とはいえ、都市銀行の普通預金金利は0.001%とかなり低い傾向があります。サービスやキャンペーンによって金利が引き上がることもあるので、しっかり情報をキャッチするようにしましょう。
月額基本料・振込手数料
一般口座と異なり、法人口座は月額基本料が必要です。料金は都市銀行によって異なり、格安だったり、無料で利用できたりする口座もあります。また、振込時には振込手数料が発生することもあります。
振込手数料は、1回あたりは数百円と少ないものの、積み重なると大きな出費になるため注意が必要です。コストを抑えるためにも、月額基本料や振込手数料も含めて比較しましょう。
ネットバンキング
ネットバンキングは、スマホやPCを使って自宅や出先など、どこからでも取引を行えるサービスです。通常、銀行は深夜営業はしていません。翌日に振込予定の場合は、翌日の営業時間内に銀行窓口に足を運ぶ必要があり、手間がかかります。ネットバンキングであれば、原則24時間365日取引することが可能です。
都市銀行によって、ネットバンキングを利用する際の基本料金や振込手数料、使える機能などが異なるため、自社の状況に照らし合わせながら検討しましょう。
開設のしやすさ
開設のしやすさも、都市銀行を選ぶ際の基準となるでしょう。開設する際は商業登記簿謄本や印鑑証明書などが必要になります。用意する書類が多かったり、手続きが複雑だったりすると、口座開設に手間がかかってしまいます。法人口座を開設する際は準備する書類なども確認してみてください。
また、インターネットのみで法人口座を開設する方法もあります。窓口に出向く必要がないため、手間や時間を減らすことが可能です。利用したい銀行が対応しているかを確認しておきましょう。
法人口座におすすめの都市銀行

都市銀行によって特徴やサービスが異なります。それぞれの特徴をしっかりと理解して、目的にあった銀行を選びましょう。ここでは法人口座におすすめの都市銀行を4つ紹介します。
※手数料は以下のものから変更になっている可能性があります。契約の前に必ず確認しましょう。
みずほ銀行
ATM | ◎ |
---|---|
インターネットバンキング | みずほビジネスWEB |
月額基本料 | 3,300円 |
振込手数料(同一銀行宛) | ・同一支店内 └3万円未満:無料 └3万円以上:無料 ・他支店・本店 └3万円未満:220円 └3万円以上:440円 |
振込手数料(他金融機関宛) | ・3万円未満:490円・3万円以上:660円・5万円以上:660円 |
みずほ銀行は、みずほファイナンスグループ傘下の都市銀行です。個人向け口座だけでなく、法人向けでも「インターネットでの口座開設」に対応しています。24時間365日いつでもインターネットから申し込むことができ、Web面談だけで完結します。忙しくて口座開設手続きを行う時間が限られている場合に便利です。
また、法人向け会員に提供している「MIZUHO Membership One」もおすすめです。ビジネスに役立つ情報を得られるほか、専門のコンサルタントセミナーや経営相談を受けることができます。
三菱UFJ銀行
ATM | ◎ |
---|---|
インターネットバンキング | BizSTATION |
上記の月額基本料 | 1,760円 |
振込手数料(同一銀行宛) | ・同一支店内 └3万円未満:110円 └3万円以上:330円 ・他支店・本店 └3万円未満:110円 └3万円以上:330円 |
振込手数料(他金融機関宛) | ・3万円未満:484円・3万円以上:660円・5万円以上:660円 |
三菱UFJ銀行は三菱UFJフィナンシャルグループ傘下の都市銀行であり、日本三大メガバンクの一つです。法人口座は支店に行って開設手続きをしますが、一部地域についてはインターネットを介して「WEB法人口座開設」が利用できます。
法人向けのネットバンキング「BizSTATION」は月額基本料が1,760円かかりますが、簡易版のインターネットバンキング「BizSTATION Light」は月額基本料無料で利用することが可能です。
三井住友銀行
ATM | ◎ |
---|---|
インターネットバンキング | Web21 |
上記の月額基本料 | 無料(ライトタイプのみ) |
振込手数料(同一銀行宛) | ・同一支店内 └3万円未満:無料 └3万円以上:無料 ・他支店・本店 └3万円未満:無料 └3万円以上:無料 |
振込手数料(他金融機関宛) | ・3万円未満:165円・3万円以上:330円・5万円以上:330円 |
三井住友銀行は、三井住友グループ傘下の都市銀行です。ネットバンキング「Web21」のライトタイプであれば、初期費用と月額費用が無料であるのが最大の魅力です。ライトタイプ・デビュータイプ・スタンダードタイプ・エキスパートタイプの4つのプランがあり、取引額に応じて選べます。
また2022年8月より、一部店舗で法人口座開設がWebで完結できるようになりました。最寄りの店舗を確認してみましょう。
りそな銀行
ATM | ◎ |
---|---|
インターネットバンキング | りそなビジネスダイレクト(Mini) |
上記の月額基本料 | 3,300円 |
振込手数料(同一銀行宛) | ・同一支店内 └3万円未満:無料 └3万円以上:無料 ・他支店・本店 └3万円未満:330円 └3万円以上:330円 |
振込手数料(他金融機関宛) | ・3万円未満:605円・3万円以上:605円・5万円以上:605円 |
りそな銀行は、りそなグループ傘下の都市銀行です。りそなクラブのステータス「ルビー」以上で、コンビニATM・銀行ATMの時間外手数料ともに月最大3回まで実質無料になります。
また、りそな法人口座を開設すると、全国に約50万社の取引先を有するネットワークを活かした「ビジネスマッチングサービス」を利用することが可能です。ビジネスマッチングを活用することで、りそな銀行の取引先からニーズにマッチした相手を探索・紹介してもらえます。
「freee資金調達」で経営力を向上しよう

法人口座を開設することで、財務の流れがわかりやすくなったり、社会的信用度が高まったりするなどのメリットがあります。将来的に大きな融資を検討している場合も、都市銀行は一つの選択肢になるでしょう。当記事で紹介したポイントを参考に、各銀行の特徴を比較してみてください。
また、資金の流れを把握するだけでなく、資金が不足してしまった場合に備えて資金調達方法を用意しておくことも経営者に求められるスキルの一つです。
経営者のお悩みを解決する手段として「freee資金調達」をご紹介します。「freee資金調達」は、Web上で条件を入力するだけで様々な資金調達手段から最適なものを見つけられるサービスです。
freee資金調達の大きな特徴は以下の通りです。
・入力条件をもとに各金融機関で実際に融資を受けられる可能性があるかを予測
※「可能性診断」機能つき
・即日利用開始可能で急な資金繰りにも対応
※登録時間はわずか10分
・一度入力した情報が保存されるので、また資金が必要になった時にすぐに調達手段を確認できる
freee資金調達は無料で利用できます。「資金を調達したいけれど、自社に適した調達手段がわからない」という方は、ぜひfreee資金調達を活用して経営や資金繰りにお役立てください。
- ローン商品や給付金等の情報は、特に断りがない限り記事公開現在のものです。最新の情報は各金融機関のホームページや公式サイトでご確認ください。
- freee資金調達はお客様のサービス選択時の参考情報提供を目的としており、特定の金融機関、ローン商品の優劣を示したものではありません。
- 各金融機関の審査結果によっては利用できない場合があります。