補助金・助成金は返済不要のお金であり、資金難に苦しむ飲食店の一助となる制度です。常に最新情報を確認して、積極的に活用することをおすすめします。本記事では、飲食店が利用できる補助金・助成金と採択事例を紹介します。ぜひ参考にしてください。

※補助金・助成金の内容は記事執筆時点の情報です。各補助金・助成金の最新情報は省庁や自治体の公式ページをご確認ください。

目次

• 飲食店におすすめの補助金・助成金
  
  
  • 事業再構築補助金
  • 産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 雇用調整助成金
  • IT導入補助金
  • 【東京都】飲食事業者の業態転換支援事業
• 飲食店の補助金の採択事例
  
  
  • 飲食業から小売業への業種転換（事業再構築補助金）
  • 店舗改修・チラシ作成による集客向上（小規模事業者持続化補助金）
  • セルフレジと急速冷凍機の導入による省人化（IT導入補助金）
• 「freee資金調達」で飲食店に活用できる補助金を探そう

飲食店におすすめの補助金・助成金

飲食店におすすめの補助金・助成金を6つ紹介します。

• 事業再構築補助金
• 産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）
• 小規模事業者持続化補助金
• 雇用調整助成金
• IT導入補助金
• 【東京都】飲食事業者の業態転換支援事業

内容や対象をしっかり確認した上で活用しましょう。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、中小企業がポストコロナ時代の経済環境に対応するため、思い切った事業再構築をする場合に支援する制度です。

飲食店の例）

• 実店舗からキッチンカーへの業態転換
• テイクアウト事業の開始

日本経済の構造転換を促すことを目的としており、事業者の取り組みに応じて以下の7つの枠が設けられています。

• 成長枠
• グリーン成長枠
• 卒業促進枠
• 大規模賃金引上促進枠
• 産業構造転換枠
• 最低賃金枠
• 物価高騰対策・回復再生応援枠

事業再構築補助金　公式ホームページ

産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）

産業雇用安定助成金は、雇用を維持するための制度です。新型コロナウイルスの影響などにより事業を一時的に縮小せざるを得なかった事業者が、新規事業などで事業再構築を行うために必要な人材を雇い入れる場合の支援を行います。

令和5年4月1日以降に中小企業庁が実施する「事業再構築補助金」の応募書類を提出し、交付決定を受けていることが前提です。また、産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）の支給対象は、事業再構築補助金の「物価高騰対策・回復再生応援枠」と「最低賃金枠」を申請した事業者のみである点に注意する必要があります。

産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）｜厚生労働省

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の事業継続・発展を支援する補助金です。経営計画を作成し､その計画に沿って行う販路開拓や生産性向上にかかる費用の一部を補助します。

飲食店の例）

• 新メニュー開発による新規顧客開拓
• 厨房設備の増設

小規模事業者持続化補助金は、以下の5つの枠で申請可能です。

• 通常枠
• 賃金引上げ枠
• 卒業枠
• 後継者支援枠
• 創業枠

上記の枠に加えてインボイス特例が設けられており、要件を満たすと指定した枠の上限額に50万円が上乗せされます。

小規模事業者持続化補助金　公式ホームページ

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、雇用の安定を目的とした制度です。休業手当・教育訓練・出向の経費など、事業者が従業員に対して支払った費用の一部を補助します。支給対象は雇用保険の適用事業主ですが、被保険者以外の場合でも緊急雇用安定助成金として支給されています。

IT導入補助金

IT導入補助金は、生産向上・プロセス改善に必要なITツールを導入する際にかかる費用の一部を補助する制度です。

飲食店の例）

• 在庫管理システム導入による廃棄ロスの軽減
• セルフレジ導入による業務効率化
• シフト管理ツール導入による管理業務の効率化

導入できるITツールは、IT導入補助金の公式サイトで登録されたもののみです。IT導入補助金には、「通常枠」「セキュリティ推進枠」「デジタル化基盤導入枠」の3つの申請枠が設けられており、金額・対象経費がそれぞれ異なります。

IT導入補助金　公式ホームページ

【東京都】飲食事業者の業態転換支援事業

新型コロナウィルスの影響によって売上が低迷している都内飲食店が新たなサービスにより売上確保の取り組みを行う場合に、費用の一部を支援する制度です。新たなサービスの例として、テイクアウトや宅配、移動販売などがあります。

飲食事業者の業態転換支援事業｜東京都中小企業振興公社

飲食店の補助金の採択事例

飲食店における補助金の採択事例を紹介します。自店で補助金を活用する際の参考にしてください。

飲食業から小売業への業種転換（事業再構築補助金）

県内で8店舗を運営するイタリアンレストランは、地元産の食材にこだわった料理が好評です。しかし、コロナ禍の影響によって売上が7割減になる店舗がでるほど厳しい経営状況になりました。

この状況を脱するべく、第1号レストランを地産地消セレクトショップに改装しました。加工食品開発や総菜メニュー開発を行うことで、新たな需要の創出を目指しています。

さらに、非接触型オーダーアプリを開発し、業務効率化と消費者に対する地元産食材の訴求やストーリーの発信を行うなど、ファンの獲得に取り組んでいます。

参照：中小機構｜事業再構築補助金　採択事例紹介「株式会社ノースコーポレーション」

店舗改修・チラシ作成による集客向上（小規模事業者持続化補助金）

地域密着型の食堂は、トイレのリフォーム工事を実施し、和式から洋式のトイレに改修しました。店内の環境を整備することで、子供連れや高齢者のお客様など新たな客層を取り込むことに成功しています。

また、子供向け新メニューの紹介と店舗改装を告知するためのチラシを作成し、新聞折り込みを実施。結果として、周辺住民からの認知度が高まりました。さらに、新メニューの提供により注文の選択肢を増やしたことで、顧客満足度の向上にもつながっています。

参照：東北経済産業局「小規模事業者持続化補助金　採択事例集」

セルフレジと急速冷凍機の導入による省人化（IT導入補助金）

お弁当屋と仕出し屋をチェーン展開する和歌山県の飲食事業者は、味と食材にこだわった弁当に定評があります。

これまでは店頭で注文を受けてから調理をして提供するスタイルを取っていました。しかし、土日のランチタイム時は2人の会計担当がレジにかかりきりになるため、調理を行う人が足りず、お弁当の提供スピードが落ちてしまい、多くの顧客がレジの前で待たされるケースが多発していました。

これらの課題を解決すべく、タッチパネル型レジシステムを導入。結果としてレジにかかりきりとなっていた従業員が調理に時間を割けるようになり、お弁当の提供スピードが上がり、お客様の待ち時間の減少に成功しています。

参照：中小機構｜事例紹介「セルフレジと急速冷凍機の導入で省人化。会計ミス9割減、客単価2割UP、食材ロス4割減【杏亭グループ】（和歌山県和歌山市）」

「freee資金調達」で飲食店に活用できる補助金を探そう

最新設備やITツールの導入、店舗改善、業種転換などの資金調達をしたい飲食店にとって、補助金・助成金は大いに役立ちます。自店の実施したい取り組みを明確にし、該当する補助金・助成金がないかを確認してみるとよいでしょう。

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