独立開業を検討する際に出てくる疑問として「何にどれくらいの資金が必要なのか」「どこから資金を調達すればいいのか」など、資金に関するものが少なくないでしょう。当記事では、独立開業にかかる資金の相場や必要な資金の内訳、調達方法を解説します。これから独立開業を検討している人はぜひ参考にしてみてください。

目次

• 独立開業にかかる資金の相場は？
• 開業時に必要な費用とは
  
  
  • 設備費用
  • 運転資金
• 開業時におすすめの資金調達方法
  
  
  • 日本政策金融公庫
  • 制度融資
  • 信用保証協会の保証付き融資
  • 補助金・助成金
  • ビジネスローン
• 事業にあった資金調達方法を探すなら「freee資金調達」がおすすめ

独立開業にかかる資金の相場は？

日本政策金融公庫が公表した「2022年度新規開業実態調査」によると、独立開業にかかる資金でもっとも多いのは「500万円未満」で43.1％を占めています。「250万円未満」の割合が増加傾向にあり、2022年度は前年度に比べて1.9％増えています。平均値は1,077万円、中央値は550万円という結果でした。

出典：日本政策金融公庫「2022年度新規開業実態調査」

開業時の資金調達額を見ると、平均は1,274万円。調達先は金融機関等からの借入がもっとも多く、平均882万円で全体の調達額に占める割合は69.2％となっています。次いで自己資金が多く、平均271万円で調達額の21.3％を占めています。

開業時に必要な費用とは

開業時に必要な費用は業種や規模によって異なりますが、大きく「設備費用」と「運転資金」の2つに分類されます。必要な資金額を見積もり、入念に資金計画を立てていくことが大切です。

設備費用

業種によって必要とされる設備は大きく変わりますが、以下に主な内訳の例を挙げます。

• 資産購入費用：建物、機械、設備、車両、オフィス家具、備品など
• 施工費用：物件改装、設備取り付け、インフラ整備、セキュリティ対策など

設備費用には多くの費用項目が含まれ、一度にまとまった資金が必要になります。自社の事業に必要な設備や備品をリストアップし、必要な費用を正確に算出することが重要です。

運転資金

運転資金とは、事業を継続していくために必要なお金のことで、以下のようなコストが該当します。

• 賃金等：スタッフの給与、報酬、保険料、社会保障費用
• 地代家賃：オフィスや店舗の地代家賃
• 仕入・管理：商品や材料の購入費用、保管費用、管理費用
• 広告・販促：新規顧客獲得のための広告費用やマーケティング費用
• その他の経費：電気代、水道代、通信費用、税金、利息、その他の諸経費

開業後、事業がすぐに軌道に乗るとは限りません。そのため、売上が思うように伸びなかった場合に備えて、運転資金を準備しておくことが重要になります。運転資金の目安として3〜6ヶ月分を用意しておくと、経営が安定しやすいとされています。

開業時におすすめの資金調達方法

ここでは開業時におすすめの資金調達方法について紹介します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は政府系金融機関であり、独立開業する事業者を対象に低金利の融資制度を提供しています。独立開業する事業者のニーズに対応した様々な融資制度がありますが、なかでも「新創業融資制度」では無担保・無保証人で利用することができ、起業家や創業者は優先的に検討したい制度といえます。

ただし、融資を受けるにあたっては審査を通過しなければいけません。自己資金などの条件を満たすほか、事業計画書や面談による審査をクリアする必要があります。

制度融資

制度融資とは都道府県や市区町村が提供している制度で、自治体・民間の金融機関・信用保証協会が連携して融資を行います。公的支援の性質があり、小規模事業者や中小企業が融資を受けやすいようサポートしているほか、金利が低いというメリットがあります。ただし、3つの機関が審査に関わる分、融資実行までに時間を要する点がデメリットです。

自治体ごとに様々な制度融資を提供しているので、自身の事業に合った制度融資を探してみましょう。

信用保証協会の保証付き融資

信用保証協会の保証付き融資とは、金融機関からの融資を受ける際に、公的機関である信用保証協会が保証する制度です。金融機関の貸倒れリスクを信用保証協会が請け負うことで、資金調達力が弱い小規模事業者などが融資を受けやすくなる仕組みとなっています。また、原則として担保や保証人は不要です。

ただし、融資を受ける事業者は信用保証協会に対して「信用保証料」を支払わなければいけません。なお、信用保証料は一定ではなく借入金額や借入期間、支払い方法などの項目によって決まります。

信用保証協会の保証料とは｜仕組みや利用条件、審査のポイントを解説

補助金・助成金

補助金・助成金は国や地方自治体が定めた条件を満たした事業者に対して、一定の金額を給付する制度です。補助金・助成金は返済の必要がないため、融資に比べて資金調達の負担が少ないというメリットがあります。

ただし、補助金・助成金は基本的に受給対象となる取り組みが終了した後に支払われるため、開業前の準備資金には充てられないという点に注意しておきましょう。また、補助金・助成金は地域によって対象の条件や制度内容が異なるケースが多いため、事前に確認しておくことをおすすめします。

ビジネスローン

ビジネスローンは、銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関が提供している事業資金用の金融商品です。銀行のプロパー融資や日本政策金融公庫の融資に比べて、融資スピードが速い点がメリットです。銀行の融資では1ヶ月前後かかるのが一般的ですが、ビジネスローンの場合は最短1〜2日で融資をしてくれる金融機関もあります。迅速に資金調達したい場合におすすめです。

ただし、公的機関や銀行融資に比べて金利が高いのがデメリットです。日本政策金融公庫の金利は0.3〜2％前後が相場ですが、ビジネスローンでは最高金利が10％〜18.0％となっています。返済計画に無理が生じないよう、しっかりシミュレーションしてから借入を検討しましょう。

事業にあった資金調達方法を探すなら「freee資金調達」がおすすめ

独立開業を考える際は、必要な開業資金がどれくらいかを試算し、計画的に資金を用意することが大切です。また、資金調達方法によって条件や限度額が異なります。自身の状況や開業に必要な金額などを加味した上で適切な資金調達方法を選択し、開業のスタートを切っていきましょう。

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