売掛金とは?仕訳の仕方や注意点、資金繰りでの活用方法
売掛金とは何かご存知でしょうか。事業を運営する上で、売掛金について知っておくことは重要です。この記事では、売掛金とは何か、仕訳の方法、売掛金に関する注意点などについて詳しくご紹介していきます。

目次
- 売掛金とは?
- 売掛金と買掛金
- 売掛金の仕訳方法とは
- 売掛金を簡単に記帳する方法
- 売掛金に時効はあるのか?
- 売掛金を確実に回収するには
- 与信管理を行う
- 保証型のファクタリングを活用
- ファクタリングで売掛債権を売却する
- 弁護士への相談
- 売掛金と資金調達
- 資金繰り・資金調達をサポート
- 資金調達freee:複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
- 事業用クレジットカード:freeeカード
- まとめ

売掛金とは?
売掛金とは、まだ支払われていない代金のことです。代金を支払ってもらえる権利でもありますので、「資産」に分類されます。
このように、支払われることを前提として予め商品・サービスを提供することを掛取引と言い、売掛金は「ツケ」や「後払い」と考えてもいいでしょう。
企業で働いている方もご自身で事業を営んでいる方も、請求書を出すときに「月末締め翌月末支払い」にすることが多いのではないでしょうか。これは月末に集計をして翌月にまとめて支払ってもらう掛取引です。
売掛金と買掛金
売掛金に対して、買掛金という言葉があります。これは、まだ支払っていない代金のことです。
- 販売した側にとっては売掛金
- 購入した側にとっては買掛金
です。買掛金は支払いの義務ですので、「負債」に分類されます。
売掛金の仕訳方法とは
ここからは、売掛金の仕訳方法についてご説明します。
例えば、商品を70,000円を掛取引で販売した場合は下記のように仕訳します。
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
売掛金 | 70,000円 | 売上 | 70,000円 |
代金を回収後は下記のように仕訳します。
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
現金 | 70,000円 | 売掛金 | 70,000円 |
会計ソフトを活用するとさらに分かりやすいかもしれません。
例えば、会計freeeでは掛取引があった場合は下記のように操作をします。
売掛金を簡単に記帳する方法
2015/5/1 に商品を受け渡し売上計上、2015/6/30が回収期日の取引があった場合、会計freeeでは以下のような画面で登録を行います。

こうすることで、仕訳は前述した下記の表のようになります。
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
売掛金 | 70,000円 | 売上 | 70,000円 |
会計freeeで請求書を発行すると、未決済取引が自動で作成されます。freeeでは見積書を請求書に変換することもできるため、見積書・請求書の作成、管理、さらに記帳まで一貫してシンプルに操作できることになります。
会計ソフトを活用すれば会計の知識がなくても直感的に操作できるためおすすめです。
詳細はこちら
freeeヘルプセンター『未決済の取引を登録する・消し込む(売掛金・買掛金など)』
売掛金に時効はあるのか?
支払ってもらうことを前提とした掛取引ですが、売掛金の回収が漏れることもあります。先方が支払いを忘れているだけであれば良いですが、意図的に支払わないケースもあるため注意が必要です。
売掛金は債権の一種であり、債権には消滅時効があります。種類によって時効期間は異なりますので、事前にチェックしておきましょう。
時効期間 | 時効債務 |
---|---|
1年 | 宿泊費用、飲食費用、運送費用 |
2年 | 製造業、卸売業、小売業の販売代金、弁護士への報酬 |
3年 | 建築代金、工事代金、自動車修理費用、医療費など |
5年 | 上記以外の売掛金 |
ちなみに、前述した会計freeeでは、期日までに入金がないとアラートが出ます。このため、どの請求書の入金が済んでいないかなどもすぐに確認できるでしょう。
売掛金を確実に回収するには
売掛金の回収は資金繰りにとって非常に重要です。まず、売掛金の未回収を防止するために以下の対策をとりましょう。
与信管理を行う
与信管理とは、取引可能かを取引先ごとに設定し、定期的に見直す作業です。信用調査会社のデータや決算書などをもとに行います。与信管理をきちんと行うことで、取引に関するリスクを軽減することができます。
自社で行うこともできますが、専門家に依頼した方がより確実です。
保証型のファクタリングを活用
ファクタリングという言葉をご存知でしょうか。ファクタリングとは、売掛債権に保険をかけたり(保証型)、現金化するサービス(買取型)のことです。
保証型のファクタリングは、取引先の倒産などで売掛金が回収できなくなった場合に有効です。保証会社が現金を支払ってくれるため、取引先に信用面で不安がある場合に役立つでしょう。
ファクタリングで売掛債権を売却する
買取型のファクタリングを利用して、売掛債権(請求書)を譲渡・現金化する方法もあります。ファクタリングには担保が必要ないため、売掛金を早期に現金化したい場合に有効です。ただし、ファクタリング会社に手数料を支払うため回収できる金額は減ります。
また、売掛債権を譲渡する前に取引先との契約書に債権譲渡を禁止する条項が記載されていないか確認しましょう。もし契約書に禁止と書かれていた場合、債権譲渡はできません。
ちなみに、買取型のファクタリングは資金繰りにも有効です。どうしても資金が必要な場合は、請求書を売却し現金化しましょう。前述した会計freeeでは、資金繰り改善ナビというサービスを提供しており、売却可能な請求書がいくらで売れるのかを一覧で見ることができます。
弁護士への相談
売掛金の回収がどうしても進まない場合は、専門家への相談も視野に入れましょう。相談費用はかかりますが、スムーズに手続きを進めてくれます。
また、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会では、フリーランス・個人事業主に特化した報酬トラブル弁護士費用保険『フリーガル』を提供しています。年間保険料5,000円から加入でき、弁護士の紹介サービスを利用できます。
売掛金と資金調達
前述したように、ファクタリングを利用することで売掛金は資金調達にも活用できます。
中小企業や個人事業主が資金調達を考えた際、金融機関からの融資やビジネスローンなどが思い浮かぶかと思いますが、ファクタリングも有力な選択肢の一つです。
特に、以下のような状況下では活用の余地があるでしょう。
- 銀行に融資を申し込んだが断られてしまった
- 担保や保証人がいない
- 早く手元に現金が欲しい
- 小口の資金がすぐ必要
ただし、売掛債権だけではカバーできない金額が必要な場合や、支払いを先延ばしにすることで資金繰りをする方法もあります。また、そもそも今、自分の事業にはどれだけのお金を借りることができるのかも知っておきたいところです。
中小企業の経営者の方や個人事業主が、事業の状況に合わせ迅速に資金調達をするためにはどうすれば良いのでしょう。資金を調達したい方にお勧めしたいのが、会計freeeが提供する資金繰り改善ナビです。
資金繰り・資金調達をサポート
この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。会計freeeのユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50%、確認の方法は預金残高通帳です。
キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。
ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。
そこで、freeeでは資金繰り・資金調達をスムーズにおこなうためのサービスを提供しています。
資金調達freee:複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
資金を調達したいが、なにが自社に適した調達手段なのか、借入できる商品なのかがわからないという経営者の大きな悩み。最終的には税理士の言う通りにするがこれで良かったのか?と不安がつきまといます。
資金調達freeeでは、いくつかの質問に答えれば複数の資金調達手段から、自社に最適な商品を比較できる形で紹介。サービスは即日利用が可能で、そのままオンラインで申し込みまでが可能になります。

事業用クレジットカード:freeeカード
資金調達、資金繰りの手段として最後にご紹介したいのが事業用クレジットカード(ビジネスカード)です。
「独立する前にクレジットカードを作っておくように」と勧められたことはありませんか?一般的に、個人事業主、フリーランス、経営者などご自身で事業を運営するようになると、クレジットカードの審査に通りにくくなると言われています。
しかし、支払いを先送りする方法としてクレジットカードは有効な手段の一つです。このためfreeeでは、事業をお持ちの方に特化したクレジットカードを提供しています。ブランドはVISA、Master、American Expressといった主要国際ブランドを揃えた豊富なラインナップを揃えており、オンラインからすぐに申し込むことが可能です。
まとめ
事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。
資金調達freeeや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。
- ローン商品や給付金等の情報は、特に断りがない限り記事公開現在のものです。最新の情報は各金融機関のホームページや公式サイトでご確認ください。
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